増税を牽制する企業
http://blogs.yahoo.co.jp/yutasteve/archive/2011/4/27
中野雄太氏ブログ転載です
2011/4/27(水)
東日本大震災の復興財源として俎上にあがっている復興増税。
復興構想会議では、増税は規定路線のように、珍しく迅速に
議論が進んでいます。
財源の確保は大事ですし、今は一日も早く東北の復興支援を
する時期です。
その時にやるべきは、財政出動であると思うのですが、
どうもこうした話はあまり出てきません。
本日は、主要企業のアンケート結果から、増税を牽制する声もあがっていることを紹介します。
転載始め
産経新聞社が東日本大震災の１カ月後に実施したアンケートでは、
菅直人首相の政策運営に対する厳しい見方が鮮明になった。
消費の冷え込みや電力不足への懸念…。
震災後の課題が山積する中、政権が模索する安易な
増税を牽制（けんせい）する声は強く、後退傾向が著しい
景気を少しでも早く回復軌道に乗せるための政策対応を
強く求めている。
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■財源はどこに
震災対策で大きな焦点となっている復興財源については、
多くの企業が優先順位のメリハリを効かせた予算対応を求めた。
復興財源に関する記述での回答をみると、
「安易な増税には反対」「不要、不急の予算の見直し」
「既存予算の振り替え」などと歳出構造にメスを入れるよう
望む声が目立った。
具体的には「子ども手当や戸別所得補償制度などの
バラマキ予算の見直し」など、民主党政権のマニフェスト
（政権公約）に切り込むよう求める声が多く、政権の
看板政策に対する企業の根強い不満を裏付ける形となっている。
現実的には、歳出削減だけで、「総額は３０兆円規模」
（エコノミスト）とも指摘されている震災の被害額を満たすのは困難だ。
例えば、現行の子ども手当や高校無償化、戸別所得補償を
やめても、年間３兆円程度しか捻出できない。
それでも安易な増税は、ただでさえ萎縮している消費者心理を
さらに冷え込ませかねない。本紙には、小売りの最前線から
「売り上げ増加の見通しはまったく立たず、この状態が続けば
死活問題だ」（東京都台東区の流通業者）などとする投書も
相次いでいるが、解決への道筋は見通せない。
■政権への注文
政権に対する不満の多くは、東京電力福島第１原子力発電所
事故への対応のまずさにも起因している。政策の優先課題の
トップとして「電力供給の安定化」があげられたのも、
東電の計画停電をめぐる混乱などに有効な手立てを打てなかった
政府への反発の裏返しといえそうだ。
震災で棚上げになっている政策課題に対する要望も強い。
優先すべき政策として、議論が事実上、ストップしている
「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などの
自由貿易協定推進」（２８％）が４番目に入ったのもこのためで、
景気が後退している今こそ、国際競争力の強化につながる
政策導入への期待は強い。
■原発は現状維持
福島第１原発事故で信頼性が揺らいだ原発の建設に
ついても聞いたが、最も多かったのは「新規凍結」の３１％だった。
現在、国内には５４基の商業原発があり、建設中が３基。
昨年６月に閣議決定されたエネルギー基本計画では
平成３２年までに６基の新設を打ち出していた。
しかし、原発への信頼は大きく損なわれ、電力不足を懸念する
企業にまで慎重姿勢が広がっている形だ。
原発を「増やす」とした企業も
「（事故の）原因究明の徹底と改善策」を前提にしており、
安全性の再確認を強く求めている。
転載終わり
復興税を新たに創設するか、消費税を復興支援するのかは
定かではありません。先日は、仙谷官房副長官が、
所得税の増税について言及がありました。
いずれにせよ、増税路線は確実に進んでいます。
ここで、消費税が増税されたケースを考えて見ましょう。
企業サイドから見れば、輸出企業でない限り、
消費税増税はきついでしょう。
大企業のように財務基盤が強いところは別ですが、大部分の
中小企業や零細企業は消費税増税をされれば、
滞納率が高くなることが予想されます。
参考資料
転載元：全国間税会総連合会＋国税庁
国税庁から発表された平成20年度租税滞納状況によりますと、
平成20年度の消費税の新規発生滞納額は4,118億円で、
前年度の3,984億円に対し、103.4％と3.4ポイント増加
しましたが、消費税の滞納残高（滞納整理中のものの額）は、
平成20年度末で4,537億円となり、前年度末対比98.8％と、
1.2ポイント減少しました。これで、消費税の滞納残高は、
9年連続で減少したことになります。
国税庁発表の平成20年度租税滞納状況は、
参考ページに登載されています。
（参考ページ）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2009/sozei_taino/index.htm
＊消費税滞納が減少したのは、国税庁の「消費税シフト」が
原因と言われています。 つまり、取立てのことです。
それは、増税分を価格に転嫁できないということです。
売り上げに占める輸出割合が高ければ、消費税は
還付されるので、問題はありません。
国内をメインにしている中小・零細企業は
そういうわけには行きません。
やはり、デフレギャップと震災の被害が拡大している今、
政府によるマクロ経済政策を間違うと、倒産や失業、
自殺が増える可能性があります。
増税路線は、こうした負の効果を軽く考えているとしか思えません。
参考資料：自殺と景気の関係
転載元：goo reserch ポータル
（図がうまく表示されないのでURLのみ）
http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/
復興債の日銀直接引受や政府紙幣の発行など、
財源はいくらでも作ることができます。
マクロ経済的には十分に可能な政策であるにも関わらず、
増税論の方が先行してしまっていることが問題です。
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