中国の脅威に東南アジア諸国が「頼みの綱は日本」
4カ国調査で「日本に好感を抱く」人が80％以上
4月7日、ベトナム国境警備隊は領海に侵入した中国漁船6隻に退去を命じた。ベトナム・フーコック島の海軍基地に停泊した沿岸警備隊と軍の艦船（後方、2014年撮影、資料写真）。(c)AFP/HOANG DINH NAM〔AFPBB News〕
東南アジアで中国の膨張を抑える中心的存在として日本の安全保障面での活動に今や大きな期待がかかっている──。
米国の大手研究機関のベトナム系米国人学者がこのほど発表した論文によると、東南アジアにおいて日本の影響力拡大が広く歓迎されるようになってきているという。
同論文は、そうした日本の影響力拡大を安倍晋三首相による外交政策の成果として高く評価し、中韓両国以外のアジア諸国から安倍外交がきわめて前向きに受けとめられている実態を映し出した。
評価され歓迎されている安倍政権の外交政策
3月後半、ワシントンの大手シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」のフォン・グエン研究員は、「東南アジアは日本の安倍ドクトリンの旋律に協調する」と題する論文を発表した。グエン氏はベトナム系米国人の女性学者で、ベトナムをはじめ東南アジア諸国の米国や中国に対する政策などについて研究を重ねてきた専門家として知られる。
まずグエン氏は、日本が今「東南アジアで他に比類のないほど高い人気を保っている」と強調し、東南アジア各国の政府や国民から日本が非常に好感をもたれていると説明する。
その根拠の1つとしてグエン氏が挙げるのが、2015年に東南アジア4カ国を対象として実施した世論調査で「日本に好感を抱く」と述べた人が全体の80％以上だったという結果だ
グエン氏はさらに安倍外交の成果などを次のように指摘していた。
・安倍晋三氏は2012年12月に首相に再就任して以来、東南アジアの多数の諸国と緊密な安全保障の協力を築く政策を積極的に推進してきた。その結果、この地域での日本の影響力は非常に堅固となり、さらに勢いを増している。
・安倍政権は、特に南シナ海で中国との領有権紛争を抱えたフィリピンやベトナムという諸国にまず重点を置いて安全保障上の協力を拡大してきた。同時に、ラオスや東チモールという小国との関係も強化してきた。
・安倍首相は、日本が東南アジアで年来築いてきた経済的な基盤の上に確固たる地政学的な土台を構築することを意図している。そのために、日本は米国との防衛関係を強めると同時に、東南アジア諸国が安保面で相互連帯を強化できるよう支援してきた。
・南シナ海や東シナ海で中国が膨張政策を続けている。それに対して日本は、有志連合諸国の連帯を強めることで膨張の阻止を図ろうとしている。そのために日本は東南アジア諸国との合同演習も実施している。
・日本の自衛隊は最近、フィリピン、インドネシア、ベトナムとの合同演習を進めている。さらにベトナムの戦略的拠点にも自衛隊艦艇を寄港させる計画がある。日本は長年自己規制していた国際的な安全保障活動を東南アジアで拡大し始めた。
グエン氏はさらに、日本が、中国との紛争に悩まされるべトナムやフィリピンなどに安全保障面で援助するだけに留まらず、東南アジア全域でのインフラ建設の推進や支援という経済面での活動も長期的な計画で進めている、と指摘した。同氏によると、日本のこうした経済面での動きは、中国側が「一帯一路」と名付ける「新シルクロード」構想に対抗する東南アジアとの連帯政策だとみなされている。
アジアの安全保障体制はどう変わるのか
安倍政権のこうした東南アジアに対する安全保障主体の新たな関与政策の方針を、グエン氏は「安倍ドクトリン」と呼ぶ。
また、グエン氏は本論文で、東南アジアをはじめとするアジア全体の安全保障が今後20年、30年という長期展望でどのような枠組みになるかという予測を、以下のような複数のシナリオとして提示した。
（1）米国とアジア諸国の同盟関係が主体であることは変わらないが、米国は軍事、経済の両面で関与の規模を減らしていく。
（2）中国が圧倒的なパワーで拡大を続け、東南アジア諸国も中国の影響下に入り、対中協調姿勢を強めていく。
（3）東南アジア諸国が自主的に軍事や経済の力を強め、地域の安全保障の主役となる。
（4）日本が中心的な役割を果たし、米国との連携を保ちながら、東南アジア諸国との協力をますます強めていく。
グエン氏は以上のシナリオのなかで、東南アジア諸国が求めるのは（3）だが、その場合にも日本の関与や協力が不可欠であり、実際には（4）が最も現実的だとしていた。
日本の関与が東南アジアに自信と一体感を与える
グエン氏は総括として、日本の東南アジアへの深い関与が現在も同地域の諸国から歓迎されている点を、以下のように強調する。
「東南アジア諸国は、日本の東南アジアへの積極的な関心と関与が自国にとって大きなプラスになると歓迎している。日本が安全保障と経済の両面で連携を強化することは、東南アジア諸国に自信と一体感を与える。これにより、日本にとっては、自国を利する大きな機会が開けることになる。アジア、太平洋地域でこれからの国際秩序を形成することは特に日本にとって重要だろう」
日本の外交政策論議で語られることの少ない東南アジア政策が、米国で東南アジアの立場を代表するような学者から高い評価を受けている。我々もこの事実は注視すべきであろう。
