政府は特別措置法の制定を急ぎ、
普天間基地の辺野古移設を断行せよ！
[HRPニュースファイル158] 転載
田中防衛大臣は1月15日のNHK番組で、普天間基地移設に伴う
埋め立て問題に関連して、移設先の名護市辺野古への「年内着工」
について言及しました。
この発言は沖縄の反発、野党の批判を浴び、田中氏は翌日16日の
記者会見で「年内に着工する」とした前日の発言を事実上撤回
しました。
番組で、代替施設建設に向けた海面埋め立ての「申請」時期を
問われただけなのに、田中氏は一足飛びに「着工」時期に言及し、
埋め立て申請を6月頃に想定していることもあっさりと認めました。
このスケジュールについては「日米両政府間では暗黙の了解」で
あることが報道されています。(1/15 産経)
田中防衛大臣の軽率さは批判されるべきですが、日本のみならず、
東アジアの安全保障に関わる重大問題に関し、責任者である防衛相
が目標時期を明確にして取り組めないことは問題です。
当然の了解事項であるにも関わらず、公言はできない。
こと沖縄基地問題に関しては、このような失言事件が繰り返し
発生してきました。
昨年12月には、環境影響評価(アセスメント)の評価書をめぐる
不適切な発言をした沖縄防衛局の田中聡局長が更迭されました。
居酒屋でのオフレコ発言を、地元の沖縄紙が翌日、大々的に号外
を発行して喧伝した結果、全国に報道され、更迭となりました。
昨年3月には、米国務省のケビンメア日本部長が米大学生に対する
講義の中で「沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ」
と発言したとして更迭されました。
2009年1月には、松沢神奈川県知事(当時)が
「普天間基地移設は県内が妥当」と意見したところ、名護市議会から
「発言撤回」動議や「辞職勧告」動議まで提出されました。
（惠隆之介著『誰も語れなかった沖縄の真実――新・沖縄ノート』
⇒ http://p.tl/rthL）
沖縄県の米軍基地を容認する発言は、ほとんどが「タブー」となって
いると言っても過言ではありません。
普天間基地問題の過去の交渉経緯をつぶさに見ると、沖縄県関係者が
振興費等の補助金の維持・増額を目的とした「条件闘争」を繰り返して
きたと言われてもいたしかなない事実が浮かび上がります。
（守屋武昌著『「普天間」交渉秘録』⇒ http://p.tl/G_j5）
一向に進まない普天間基地移設に、2006年当時、諸井虔氏(元経団連副会長)
が「政府は沖縄に悪い癖をつけてしまったね。米軍基地の返還などが
進まなくてもカネをやるという、悪い癖をつけてしまったんだよ」
を苦言を呈したことは、誠に正鵠を得た発言でありました。
現在も、仲井真知事は「県外移設」の姿勢を崩してはいません。
そして、「振興費と普天間問題は無関係」との立場を強調しています。
このような状況であるにも関わらず、2012年度予算では、内閣府の
沖縄振興費は11年度当初予算に比べ636億円増(27.6％増)の2,937億円
が組まれています。仲井真知事の3000億円要求に対して、ほぼ
「満額回答」です。
しかも、沖縄県独自の一括交付金制度も新設され、このうち1575億円
が充てられています。11年度の沖縄県の一括交付金は321億円でした。
これは異例の優遇措置です。(12/25 東京)
琉球王国の国王に日本政府が「朝貢外交」を繰り返しているが如きです。
「朝貢外交」の恩賜が「県外移設」というわけですがら、このような
茶番はもはや限界です。
「日米合意」の履行を、これ以上、日本政府が沖縄県に丸投げし
続けることは許されません。
このままでは、住宅街に囲まれた「普天間基地の固定化」
(現飛行場の継続使用)が現実のものとなります。普天間基地の固定化
は、地元の宜野湾市のみならず、日米両政府ともに最も避けたい事態
であり、日米同盟に亀裂が入ることは避けられません。
仲井真知事は、日本と東アジアの安全保障、そして、普天間基地のある
宜野湾市民に関し、果たして責任を取れるのでしょうか？
外交安全保障は、国の専権事項です。仲井真知事が公有水面の埋め立て
を拒否した場合、政府は移転先の辺野古沖の埋め立て許可権限を、県知事
から取り上げ、総理大臣に移す特別措置法の制定を急ぐべきです。
特措法は過去にも事例があります。平成9年、米軍用地継続使用に反対
する左翼地主の代理署名を拒否した革新系の大田昌秀知事(当時)に対して、
「沖縄米軍基地の継続使用のための改正駐留軍用地特別措置法」を制定し、
継続使用にこぎつけました。
※ちなみに、後に、反戦地主ら反基地運動家らが北朝鮮と密接な関係に
あったことや、外国人や沖縄地元新聞の役員などが反戦地主になっていた
ことが明らかになっています。
(『新日本学』平成22年夏号「沖縄をどう政するか」惠隆之介著)
「県外移設」を推進する仲井真知事は、代理署名拒否した大田元知事と
同じく、一地方の知事が国家の外交・防衛権を妨害する、国権に対する
重大な「侵害行為」であります。
政府は毅然たる態度で「特措法」を制定し、国家主導で普天間基地の迅速
な辺野古移設を断行すべきです。(文責・加納有輝彦)
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