中国が“後釜”を検討
政府に広がる警戒感
2010.1.11 01:21
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100111/plc1001110123000-n1.htm
１５日で海上自衛隊がインド洋での補給活動から撤収する
ことを受け、中国海軍が代わりに補給活動を引き継ぐこと
を検討していることが１０日、複数の政府関係筋の話で
分かった。原油の９割を中東に依存する日本にとって、
そのシーレーン（海上交通路）でプレゼンス（存在）を失う
だけでなく、中国にエネルギー政策の根幹を左右されること
になりかねず、政府内に警戒感が広がっている。政府関係
筋によると、中国政府は「アフガン駐留多国籍軍への
派兵参加問題は存在しない」との立場を強調しているが、
水面下ではアフガニスタンで治安維持活動を展開している
国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加・協力を検討している
ことが複数の情報筋で確認されているという。中には慎重論
もあるようだが、海上自衛隊の補給活動撤収を好機として
「テロとの戦い」に参入すべきだとの意見も根強いという。
中国はソマリア沖の海賊問題を受け、平成２１年１月から
アデン湾周辺海域に駆逐艦２隻と補給艦１隻を派遣し、海賊
取り締まりや商船保護などの活動に従事。「中国の補給艦は
かなり練度をあげている」（防衛関係者）とされ、この
補給艦の活動範囲を広げ、インド洋での補給活動に転用する
ことは可能とされる。ただ、国際テロの防止・抑止のための
「不朽の自由作戦（ＯＥＦ）」の海上阻止活動は米国主導の
合同任務部隊（ＣＴＦ１５０）が行っており、中国が米軍
司令部の傘下に入ることは非現実的だとの見方もある。加え
て中国の補給艦は、他の参加国の艦船との規格が合わず、
技術的に困難だとの指摘もある。
ただ、国際テロの防止・抑止のための「不朽の自由作戦
（ＯＥＦ）」の海上阻止活動は米国主導の合同任務部隊
（ＣＴＦ１５０）が行っており、中国が米軍司令部の傘下に
入ることは非現実的だとの見方もある。加えて中国の補給艦は
他の参加国の艦船との規格が合わず、技術的に困難だとの
指摘もある。
だが、ＯＥＦに参加すれば、アフガン情勢や中東情勢について
参加各国と情報共有することが可能となる。また、インド洋で
のシーレーン防衛の一角を担うことによる中国のメリットは
計り知れない。
鳩山由紀夫首相は、補給活動の根拠となる新テロ対策特別
措置法が１５日に期限が切れることを受け、海自の撤収を
決定した。
これにより、日本は自国の船舶の安全確保を他国任せにする
ことになるだけでなく、テロなどに関する情報入手は著しく
制限されることになる。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）
の移設問題をめぐり、日米関係がぎくしゃくしていることも
あり、ある防衛筋は「中国がＯＥＦに参加表明し、米中接近
を演出する可能性もある」と指摘する。
記事より
知ってか、知らずなのか？鳩山氏の日本が危機に
追い込まれるような選択ばかりで、日本の首相と
いえるのだろうか？いまだ総理とは呼べない。
