難民ら２５万人行方不明か ドイツ流入後■■■日本再生ネットワーク厳選ＮＥＷＳ■■■

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　≪２０１５／１２／２４（木）≫転載、させていただいた記事です
http://archives.mag2.com/0000084979/
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

　　◆難民ら２５万人行方不明か　ドイツ流入後
　　◆「強制連行」案内板の要求を不許可　高島炭坑　長崎市「客観的事実を」
　　◆韓国憲法裁、違憲性を判断せず　訴えを却下
　　◆不法滞在の通報、前年比３倍超　ネット上のデマ影響か
　　◆ジャーナリスト安田さん「拘束」＝武装集団、７月にシリアで－国際団体

　　≪編集部のコメント≫
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◆難民ら２５万人行方不明か　ドイツ流入後
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　（産経　２０１５／１２／２２）　…抜粋
　http://www.sankei.com/world/news/151222/wor1512220023-n1.html
　ドイツ内務省によると、今年１月から１１月末までに約９６万人の難民や移
民が同国に入国した。行方不明者の中には、ドイツ以外の国に向かうことを目
的に姿をくらました人々もいるとみられる。

　容疑者が難民を装って欧州入りしたとされるパリ同時多発テロを受け、ドイ
ツでも過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の戦闘員が難民らと一緒に入国して
いる可能性が懸念されている。報道を受け、テロの不安が広がりそうだ。

　政府関係者によると、難民らはオーストリア国境からバスや列車で個人情報
を登録する施設に向かう途中で、非常ブレーキを引いて列車を停止させ、飛び
降りるなどして姿を消すという。


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◆「強制連行」案内板の要求を不許可　高島炭坑　長崎市「客観的事実を」
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　（産経　２０１５／１２／２３）　…抜粋
　http://www.sankei.com/west/news/151223/wst1512230019-n1.html

　世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の一つ、高島炭坑（長崎市高島町）
近くの供養塔に、韓国人大学生らが「強制連行」の言葉を盛り込んだ案内板の
設置を市に求めていた問題で、市側が許可しないと回答したことが２２日、分
かった。

　この問題は１０月下旬、漢陽大学（ソウル）の学生を名乗る人物らから、メ
ールや電話で、供養塔周辺に案内板を設置したいと要請があった。案内板の文
案として「強制連行された韓国人の魂が眠っている場所だ」などとしていた。

　だが、供養塔にまつられた炭鉱労働者に朝鮮半島出身者が含まれるかは不明
だ。長崎市の島民への聞き取りなどの調査でも、供養塔に半島出身者の遺骨が
納められているとは確認できなかった。

　同市の山口太理財部長は「韓国側の意見や感情はいろいろあろうが、供養塔
を訪れる人には客観的な事実を伝えなければならない」と説明した。


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◆韓国憲法裁、違憲性を判断せず　訴えを却下
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　（産経　２０１５／１２／２３）
　http://www.sankei.com/world/news/151223/wor1512230032-n1.html

　韓国憲法裁判所は２３日、１９６５年の日韓国交正常化の際に締結された日
韓請求権協定で、韓国人の個人請求権が「完全かつ最終的に解決された」と定
めたことが「違憲だ」とする訴えについて、「（訴えの）適法要件を満たして
いない」として、違憲性についての判断はせず、却下した。
日本の朝鮮半島統治時代に動員された軍属の遺族が、２００９年に未払い賃
金の支給を求め訴訟を起こし、さらに「日本政府と日本企業に個人が財産権を
主張できないのは、財産権の侵害であり違憲だ」とし憲法裁に審判を求めてい
た。

　憲法裁は「請求権協定は訴訟で争うものではなく、当該事件に適用されると
みることはできない。協定条項が違憲だとしても、当該事件に影響はない」と
した。一方で、「同条項が合憲であると判断したのではない」とも説明した。

　憲法裁の「却下判断」で、韓国政府が日本に同協定改定を求める義務は示さ
れず、日韓関係のさらなる悪化は回避された。

　しかし、憲法裁は１１年に慰安婦と在韓被爆者の賠償請求権をめぐる請願に
ついて、協定の規定に基づき解決のための手続きをしないのは「韓国政府の不
作為」で違憲と判断。「請求権協定で解決済み」とする日本の主張にもかかわ
らず、韓国では集団訴訟などに発展した。


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◆不法滞在の通報、前年比３倍超　ネット上のデマ影響か
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　（朝日　２０１５／１２／２３）　…抜粋
　http://www.asahi.com/articles/ASHDK5T49HDKOIPE01M.html

　法務省入国管理局がメールで受け付けている不法滞在の通報が５月以降、前
年の３倍以上寄せられていることが分かった。同局は「在日コリアンは強制送
還される」とのデマがインターネットで出回った影響とみて受け付けを一時停
止し、警察に相談した。

　同局はホームページで情報を受け付けている。昨年度の通報メールは月平均
で約４６０件だったが、今年は５月に１８２１件、６月に１５６２件と急増。
集計中の７～９月はさらに増加傾向で、同局総務課は「３カ月間で１万件を超
す可能性がある」。在日コリアンらに関する事実に基づかない情報が大幅に増
えたという。

　今年、ネット上では「７月９日以降、在日は不法滞在者になり、強制送還さ
れる」とのデマが広がった。

　同局は１０月末、サーバーへの影響を懸念して情報の受け付けを停止。同一
人物が大量にメールを送りつけた形跡もあり、こうしたメールを排除する対策
を取った上で再開する方針という。１１月には業務妨害など刑事事件にあたる
可能性がないか警察に相談した。同局総務課は「外国人を中傷するメールは通
報システムの目的にそぐわず、まったく遺憾だ」としている。

　◆〈「強制送還」デマ〉　制度の変更で、戦後に日本国籍を失った在日コリ
アンとその子孫は、自治体発行の「外国人登録証明書」から、国発行の「特別
永住者証明書」に切り替えることになった。このうち約１５万人の期限が７月
８日だったことが「７月９日以降、強制送還」のデマにつながったとみられる。
手続き未了に罰則はあるが、法が定めた退去強制の事由には当たらない。


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◆ジャーナリスト安田さん「拘束」＝武装集団、７月にシリアで－国際団体
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　（時事　２０１５／１２／２３）　…抜粋
　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2015122300394

　国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は、日本
のフリージャーナリスト安田純平さん（４１）が７月にシリアで武装勢力に
「拘束された」と２２日付で声明を出した。解放に向けて手を尽くすよう日本
政府に求めている。武装勢力側は身代金を要求し、応じなければ安田さんを殺
害するか「他のテロ集団」に金銭と引き換えに引き渡すと主張しているという。


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≪編集部のコメント≫

　■最近はピンとくる事象が少なく、
　　送信間隔が伸びて、少々焦り気味です。(笑)

　■「強制連行」案内板の要求を不許可　…について

　　世界文化遺産の「万田坑」のパンフレットには、
　　「三池炭鉱の歴史」として、
　　「植民地朝鮮の人々や、中国の人々、
　　連合国軍捕虜などを強制労働」と
　　わざわざ書いてあり、
　　またかあと、うんざりしております。

　　そんな中、
　　年末になると、三島由紀夫の「憂国忌」に
　　毎年参加していた影響か、
　　何か、内容が固い本を読みたくなります。

　　で、今年は林房雄氏の「天皇の起原」を
　　読み終えましたが、
　　三島由紀夫についての章がやはり一番骨がありました。

　　今日はその中の一部をご紹介したいと思います。

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　　「家庭を守り、村と町を守り、国土と国民を守り、天皇を守ることが
　　一本の綱のように連なっていた」よき昔があったことは認めるが、そ
　　れが都市化と工業化によって、さらには「占領憲法」によって、ばら
　　ばらにされてしまった、と三島は思いつめた。ここに彼の『文化防衛
　　論』が誕生する。

　　「（文化とは、）昔流に表現すれば、一人一人の心のなかにある日本
　　精神を守るということだ。
　　太古以来純粋を保って来た一つの文化伝統、一言語伝統を守って来た
　　精神を守るということだ。しかし、その純粋な日本精神は、目に見え
　　ないものであり、形として示すことができないので、これを守れとい
　　っても非常にむずかしい。」

　　「日本人のいろいろな行動（たとえば特攻隊の行動）について、日本
　　人が考えることと、西洋人の評価とはかなりちがっている。彼らから
　　見ればいかにばかげたことであろうとも、日本人が立派だと思い、美
　　しいと思うことはたくさんある。

　　西洋人から見てばからしいものは一切やめよう、西洋人から見て蒙昧
　　なもの、グロテスクなもの、美しくないもの、不道徳なものは全部や
　　めようじゃないか－というのが文明開化主義である。西洋人から見て
　　浪花節は下品であり、特攻隊はばからしいもの、切腹は野蛮である、
　　神道は無知単純だ、とそういうものを全部否定していったら、日本に
　　は何が残るか－何も残るものはない。

　　日本文化というものは西洋人の目から見て進んでいるとかおくれてい
　　るとか判断できるものではない。……西洋の後に追いつくことが文化
　　だと思ってきた誤りが、もうわかっていいころだと思う」

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　　※そしてこれが、「文化概念としての天皇」に繋がり、
　　　自決直前の「天皇陛下万歳」に繋がっていくのだと思います。

　　　でも、三島という人は、
　　　本当に天才だなあとしみじみ思いますし、
　　　現代、ここまで突き詰めて考える人は
　　　見当たらないように思います。

　　　日本人は、真剣に「日本」について、
　　　学び考えないと、
　　　溶けてなくなっていくと予測されます。

　　　そういう意味でも稲田さんには頑張っていただいて、
　　　真実を国民に知らせてもらいたいと思います。　↓

　■稲田朋美自民党政調会長　「慰安婦」「百人斬り」…虚偽訂正

　　http://www.sankei.com/politics/news/151223/plt1512230018-n1.html

　　私は弁護士時代から、客観的な事実をしっかりと世界に発信していこ
　　うと主張してきました。慰安婦問題や南京攻略戦での「百人斬り」な
　　ど、韓国や中国との間に横たわる歴史認識問題では、あまりにも多く
　　の嘘が流布しています。

　　過去を反省するときにも、客観的事実が出発点です。「何を反省する
　　か」がないと真の反省ではないからです。外交において「歴史認識カ
　　ード」を切られたとしても、いわれなき非難に対してはたじろぐこと
　　なく客観的事実で冷静に切り返すべきです。戦後７０年も経過してい
　　るのですから、東京裁判の判決理由の中に書かれた「歴史ストーリー」
　　を何も疑ってはいけない、疑うのは歴史修正主義だという風潮からは、
　　そろそろ脱却すべきでしょう。

 

 

 転載、させていただいた記事です

 

 

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堂々と稼げる中小企業を増やそう！[HRPニュースファイル1530]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2544/

 文／HS政経塾4期生　幸福実現党・大阪本部副代表　数森圭吾

 ◆中小企業の事業承継と相続税
日本には中小企業が約390万社あり、これは全企業数の99.7％を占める数です。
また、雇用の約7割を担い、日本企業の売上高の約半分を占めているのも中小企業であり、地方においてはより中小企業の役割が重要となります。
中小企業庁の発表では、中小企業は年間約26万社が廃業しており、この原因として企業相続問題が大きく影響していると言われています。
これを示すかのように日経ビジネス2010年4月5日号の表紙には「相続が7万社を潰す」という見出しまで出されています。
利益を出し、雇用を生み、社会から必要とされている企業が永続的に発展するためには、経営者が交代する際などにスムーズに事業継承が行われる必要がありますが、ここで大きな壁となっているのが相続税なのです。

 ◆相続税の課税対象となる中小企業の非上場株
中小企業の社長やオーナーが死亡した場合、 その会社の株は残された家族などの後継者に引き継がれます。この際、この株が相続税の課税対象となります。
中小企業といっても、その場合の株の評価によっては相続税額が数億円に上るケースも珍しくありません。
ところが中小企業の非上場株式は、簡単に売却してお金に変えることができず、廃業を選択する企業もあるのです。
税理士の方への取材したところによると、家族だけで経営している個人事業主が廃業を選択するのはまだ経営者の判断としては楽なものです。
しかし、これが数十人以上の従業員を抱える中規模企業になると、経営者として雇用などの社会的責任が発生するため、簡単に廃業を選択することさえできないといいます。
そのようななかで経営者は相続財産を一部処分することによって納税資金を確保したり、納税のために銀行から借金をし、その返済に四苦八苦している経営者も多いそうです。

 ◆自社株の評価を落とす努力をする経営者
以上のように、事業承継における相続税の課税で企業の後継者にとって最も重い負担となるのが自社株にかかる税金です。
会社の株は企業価値を示す一つの指標であり、本来は株の評価額が高いことは経営者にとって喜ばしいことのはずです。
しかし、この株の評価額が高ければ高いほど事業承継の際に課税される相続税は高くなり、納税資金の確保が困難になります。
ここで多くの中小企業は利益を下げるなどの方法で自社株の評価を下げる努力をしているのが現状なのです。
企業とは本来、社会に対して良いサービスを提供し、利益を上げ、成長し、さらによいサービスを提供していく公的側面をもった存在ではないでしょうか。
しかし、多くの企業が税金対策のために利益を下げ、自社の評価を落とす努力が必要となる今の状況は、本来の企業の存在目的に対して矛盾を生んでしまっていると感じます。

 ◆他の主要先進国に遅れをとる日本
このような中小企業の苦しい実態を政府はどのように考えているのでしょうか。残念ながら日本は事業承継税制について主要先進国に大きく後れをとっています。
各国とも雇用や株の保有期間など一定の条件を満たせば、以下のように株の評価減などの負担軽減策が適用されます。

【各国における非上場株式の評価減・控除】
・アメリカ　⇒　0.8億～1.3億円控除
・フランス　⇒　75％評価減
・ドイツ　　⇒　85～100％評価減
・イギリス　⇒　100％評価減
・日本　　　⇒　なし

このように、企業にとって最も負担の大きい株式への課税に関する特例処置は、主要先進国においては100％～80％前後の評価減や控除が適用されます。
これに対し日本における非上場株への課税に対する優遇措置は納税猶予制度(納税を遅らせる制度)しかなく、その適用条件も他国と比較して厳しいものとなっています。

このように、日本の税制面における事業承継支援は非常に限定的なものであり、各国と比較して日本は制度的に未熟であると言わざるを得ない状況です。

 ◆中小企業が堂々と稼ぐために
現行制度での中小企業の事業承継には資金に関する大きなリスクが伴います。税理士の方への取材によると、事業承継に関する相続税対策には10年以上の年数をかけて対策をする企業が多く存在するそうです。
そんななか、主要各国と比較しても日本においては非上場株の評価優遇制度がまったく整備されていません。
このため企業経営者は少しでも納税額を減らし、ダメージを和らげるために納税額の算出の基盤となる自社株の評価を下げる努力をしています。
本来の企業のあるべき姿から考えるとこれは「無駄な努力」であり、このような状況を放置している政府には大きな責任があると言わざるを得ません。
世に必要とされている中小企業が堂々と稼ぎ、永続性を確保するためにも、早急な事業承継税制の改革が必要です。

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