■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
http://newsnippon.exblog.jp/i3 転載
≪２０１１／０１／０４（火）≫
★本日のニュースヘッドライン
◆尖閣領有権訴え世界連盟 中国、台湾などの６団体、出航計画も
◆中台 ８２５品目関税引き下げ
◆中国が年内にも空母を運用、戦闘群を配備へ
◆朝鮮学校へ８億超 自治体補助金、次々判明 救う会集計
◆衛星写真がとらえた金正恩の豪華邸宅──増築費用１２５億円
◆特許出願も中国優位に １０年見通し、日本での件数上回る
≪編集部のコメント≫
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◆尖閣領有権訴え世界連盟 中国、台湾などの６団体、出航計画も
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（産経 ２０１１／１／２）
≪要点≫
香港や台湾など６カ国・地域の民間団体が
尖閣諸島を実効支配している日本に抗議するため
新団体「世界華人保釣連盟」を設立した。
今年５～６月には同諸島へ向け出航する計画も。
黄会長は会見で「すべての華人と団結して釣魚島を守りたい」と話した。
≪記事本文≫
http://sankei.jp.msn.com/world/china/110102/chn1101021934000-n1.htm
沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張する香港や台湾など６
カ国・地域の民間団体が２日、新団体「世界華人保釣連盟」を設立した。６カ
国・地域を軸に幅広く華人を結集、実効支配している日本に抗議するのが狙い。
今年５～６月には同諸島へ向け出航する計画もあるという。
各団体の代表者らが、香港で記者会見した。連盟に参加するのはほかに中国
本土、マカオ、米国、カナダの団体。本部は香港に置き、会長は台湾の「中華
保釣協会」の黄錫麟秘書長が務める。メンバーの人数などは明らかにしていな
い。
昨年９月の中国漁船衝突事件を受け、日本にさらに強硬に対応するよう中国
政府に圧力をかける狙いもある。今後、ほかの国の団体にも参加を呼び掛ける
としており、黄氏は会見で「すべての華人と団結して釣魚島を守りたい」と話
した。
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◆中台 ８２５品目関税引き下げ
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（ＮＨＫ ２０１１／１／１）
≪要点≫
去年６月に結んだ貿易の自由化を柱とした経済協定に基づき
１日から８２５品目について関税の引き下げを行う。
台湾は、関税の引き下げによって、
今年１年間で日本円で４００億円近い利益が
台湾にもたらされると見込んでいます。
台湾の輸出総額の４０％以上がすでに中国向けですが、
中台間の貿易はさらに拡大する見通しです。
≪記事本文≫
http://www.nhk.or.jp/news/html/20110101/t10013156421000.html
中国と台湾は、去年６月に結んだ貿易の自由化を柱とした経済協定に基づき、
機械や繊維など、あわせて８２５品目について、１日から段階的に関税の引き
下げを行い、将来的な自由貿易圏の形成に向けて大きく動き出しました。
経済的な結びつきを強める中国と台湾は、去年６月、貿易の自由化を柱とし
た「経済協力枠組み協定」を結びました。この協定では、２０１３年までの２
年間で、中国が石油化学製品や農水産物など５５７品目、台湾が機械や繊維な
ど２６８品目の、あわせて８２５品目について、関税の撤廃に向けて段階的に
関税を引き下げるとしていて、その引き下げが１日から始まりました。
台湾は、関税の引き下げによって、ことし１年間で日本円で４００億円近い
利益が台湾にもたらされると見込んでいます。台湾の輸出総額の４０％以上が
すでに中国向けですが、協定が実行に移されたことで、中台間の貿易はさらに
拡大する見通しで、中台は将来の自由貿易圏の形成に向けて大きく動き出しま
した。
また、関税引き下げによって台湾製品が中国市場で競争力を強めることは、
競合する日本や韓国の企業に打撃を与える可能性もあり、今後、日本を含む周
辺国の通商・産業政策にも影響を与えることになりそうです。
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◆中国が年内にも空母を運用、戦闘群を配備へ
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（読売 ２０１１／１／４）
≪要点≫
旧ソ連から購入した中型空母「ワリャーグ」が、
２０１１年中にも訓練用として本格運用される見通しとなった。
「強大な海軍」建設を国家目標に掲げる
中国が保有する初の空母となる。
≪記事本文≫
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110103-OYT1T00557.htm?from=main2
旧ソ連が建造に着手し、未完成のまま中国に売却され、東北部の遼寧省大連
で補修作業が続いていた中型空母「ワリャーグ」（全長３０４メートル、約６
万トン）が、２０１１年中にも訓練用として本格運用される見通しとなってい
ることが、当地の軍事専門家の分析でわかった。
ワリャーグの運用が始まれば、「強大な海軍」建設を国家目標に掲げる中国
が保有する初の空母となる。同空母では、艦載機の発着訓練などが行われ、国
産空母による空母戦闘群の配備に向けた実質的な一歩を踏み出す見通しだ。
同専門家によると、１０年１２月に撮影された写真には、同年８月にはなか
った防空「３次元レーダー」が艦橋最上部に設置されていることが確認された。
さらに、船体の喫水が深くなっている。動力装置や電気システムなど艦内設備
が修復された可能性が高い。
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◆朝鮮学校へ８億超 自治体補助金、次々判明 救う会集計
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（産経 ２０１１／１／１）
≪要点≫
平成２１年度に全国の地方自治体から
朝鮮学校へ支給された補助金が８億円を超えていた。
救う会が調査した結果、
文科省が未把握だった市区町村で補助金が次々と判明。
都道府県別の順位では
大阪府が２億２１４４万円と最も多く、
兵庫県（１億８８１６万円）、
東京都（１億１３８２万円）、
神奈川県 （８８５０万円）と続く。
≪記事本文≫
平成２１年度に全国の地方自治体から朝鮮学校へ支給された補助金が８億円
を超えていたことが３１日、拉致被害者の支援組織「救う会」の集計で分かっ
た。北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島への砲撃を受け、政府は朝鮮学
校の高校無償化に関する手続きを停止しているが、無償化が適用された場合の
国費の総額は２億円弱とされる。すでにこの４倍を超える公金が地方自治体か
ら朝鮮学校に交付されていたことになる。
朝鮮学校への補助金については、文部科学省が判明分として、２７都道府県
７億６千万円と公表していた。これをもとに救う会が調査した結果、文科省が
未把握だった市区町村で補助金が次々と判明。大阪府内の市区町村は文科省調
査ではゼロだったが、大阪市で２７００万円を市内８校に交付。東大阪市でも
５４０万円を交付し、合計１２市１町から３６３３万６千円の補助金が出され
ていた。
千葉県内の市町村も当初ゼロだったが、千葉、船橋、市原、佐倉の４市が
「千葉朝鮮学園振興協議会」なる団体を結成。４市は負担金名目で協議会に納
め、協議会経由で補助金を支出しており、２１年度は２７１万円が学校に支払
われていた。
このほか北海道、福島県、茨城県、栃木県、滋賀県、山口県、愛媛県などで
市町村による補助金が新たに判明。都道府県別の順位では大阪府が２億２１４
４万円と最も多く、兵庫県（１億８８１６万円）、東京都（１億１３８２万円）、
神奈川県（８８５０万円）と続き、全国で総額８億１５２８万円に達した。
朝鮮学校の無償化をめぐっては、教育内容を問わないままの公費支出に批判
が相次いだ。これをきっかけに補助金を見直す地方自治体が相次いでおり、支
給を留保する動きも出ている。
こうした動きに在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は警戒感を強めている。
無償化獲得と地方自治体からの補助金獲得を分け、各傘下組織にさまざまな抗
議活動を指示。
今後も、より損失の大きい補助金への波及を押しとどめる方に力を注いでい
くとみられる。
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◆衛星写真がとらえた金正恩の豪華邸宅──増築費用１２５億円
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（新唐人日本 ２０１１／１／２）
≪要点≫
金正恩が先月、後継者として確認されてから、
北朝鮮の首都、平壌市中心部の“１５号屋敷”の
基礎工事と改築が始まった。
“１５号屋敷”は、金正恩の母親、故高英姫の生前の住まい。
“１５号屋敷”は金正日氏の大邸宅“１６号屋敷”とつながり、
どちらも執務室につながるトンネルがあると思われる。
現在、豪華ビルも建設中で、
元々、クルーズ用の港と金家専用の駅があったが、
３階建ての水族館ができる予定。
海底１００メートルの生態系を楽しめるという。
金家は北朝鮮の郊外に少なくとも別荘３３軒を有し、
そのうち２８軒は金家専用の駅と連結しているという。
≪記事本文≫
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jap/polity/2011-01-02/003908940269.html
≪画像≫
http://www.ntdtv.jp/files/content/p1444271a362662259-ss.jpg
米国の商業衛星会社、デジタルグローブが公開した衛星写真によると、北朝
鮮の金正日総書記は、息子の金正恩に豪華な住まいと執務室を建てているよう
だ。その費用は約１２億香港ドル（日本円で約１２５億円）に上ると報道され
た。
香港の“太陽報”の報道によると、金正恩が先月、後継者として確認されて
から、北朝鮮の首都、平壌市中心部の“１５号屋敷”の基礎工事と改築が始ま
った。
“１５号屋敷”は、金正恩の母親、故高英姫の生前の住まい。情報によると、
北朝鮮の後継者となった金正恩氏の身分にふさわしいように、豪華邸宅に改築
するという。“１５号屋敷”は金正日氏の大邸宅“１６号屋敷”とつながり、
どちらも執務室につながるトンネルがあると思われる。
韓国からの情報によると、金家は江源道松濤園に別荘群を所有しており、現
在、豪華ビルを建設中だ。別荘群には元々、クルーズ用の港と金家専用の駅が
あったが、ビル構造の増築から推測すると、新たなビルには、３階建ての水族
館ができる予定。海底１００メートルの生態系を楽しめるという。
情報当局によると、金家は北朝鮮の郊外に少なくとも別荘３３軒を有し、そ
のうち２８軒は金家専用の駅と連結しているという。
豪華なのは住まいだけではない。金家の食事も大変なこだわりようだ。韓国
の“中央日報”によると、金正日の一番の好物はチョウザメの卵を使った高級
料理で、キャビアは何よりも目がないという。自らの食欲を満たすために、全
国に向けてチョウザメを養殖する命令すら出した。先月、息子の金正恩と共に、
養殖場を視察した際、“広くチョウザメを養殖するように”と指示を出したと
いう。北朝鮮人は“美味しくて栄養価の高い魚をもっと食べるべきだから”が
理由である。
世界食糧計画が去年１１月に発表した報告書によると、６８％の北朝鮮人が
食糧配給を受けても、まだ十分ではないという。４分の１の妊婦あるいは授乳
中の女性が栄養不良である。
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◆特許出願も中国優位に １０年見通し、日本での件数上回る
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（産経ＢＩＺ ２０１１／１／３）
≪要点≫
中国で４０万件程度になると予想される一方、
日本は３５万件程度にとどまる公算。
特許出願件数は国産技術革新の度合いを示すデータの一つ。
日本企業が開発した技術が中国企業によって
中国国内で申請されているケースもあり、
質の低い特許がむやみに申請されている
可能性を指摘する声もある。
≪記事本文≫
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110103/mcb1101030501002-n1.htm
２０１０年の中国での特許出願件数が初めて日本での特許出願件数を上回る
見通しであることが２日、分かった。１０年の特許出願件数は、中国で４０万
件程度になると予想される一方、日本は３５万件程度にとどまる公算。中国で
の出願の７割以上が中国企業によるもので、この数字だけを見ると、中国企業
の開発力向上がうかがえる。ただ、中国は日本に比べて特許申請にかかるコス
トが低いことから、質の低い特許がむやみに申請されている可能性を指摘する
声もある。
中国国家知識産権局によると、１０年に中国国内で出願された特許の件数は
１１月末時点で３４万１３６５件に上る。前年同期比で３割程度の伸びで、通
年では約４０万件に達する可能性が高い。一方、日本は月ごとの出願件数は公
表していないが、１０年の出願件数は「前年並みか前年をやや下回る程度」
（特許庁）で推移しており、多くても３５万件程度になるとみられている。
中国の特許出願件数は１０年前の００年時点では年間約５万２０００件で、
同時期の日本の特許出願件数（約４４万件）の１２％程度でしかなかった。し
かし中国は、コンピューターやデータ伝送技術などＩＴ（情報技術）関連の特
許申請を急速に増やすなどして、日本を追い越した形だ。
各国における特許出願件数は国産技術革新の度合いを示すデータの一つ。中
国では出願件数の約７４％が中国企業によるもので、申請件数の急増は中国企
業の技術開発力の成長を意味する。中国は「１１年には研究開発費でも日本を
抜き、米国に次ぐ世界２位になる」（米国のシンクタンク）とみられ、欧米で
は「中国がまもなく技術革新国としても世界一になることは間違いない」との
分析もあるほどだ。
ただ、中国の出願件数の増加には、「地方政府が出願に奨励金を出すなどし
ており、日本に比べて出願のハードルが低い。このため質が高くない特許出願
が多数含まれている可能性がある」（特許庁）との批判も強い。
第一生命経済研究所の西浜徹副主任エコノミストは「中国の特許申請の増加
を技術開発力向上と結びつけるのは早計。日本企業が開発した技術が中国企業
によって中国国内で申請されているケースもあり、日本企業は世界最大の市場
である中国での特許取得に力を入れるべきだ」と指摘している。
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≪編集部のコメント≫
※明けましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いいたします。
皆様にとって、希望あふれ輝く年になりますよう、
心からお祈り申し上げます。
※今年も中国関係の記事が多いのかなあと、
本日のニュースをまとめながら思ってしまいましたが、(=^。^=)
何とか明るいニュースも探し回って
送信したいと思っています。
※菅直人首相は新年会で、
「やりたいことをやるために権力を掌握してがんばる」
と述べたそうですが、
すごい言葉を使うなあと思いませんか？
最近の政治家からはあまり聞かない言葉だと思いますが、
こんなところに、本心が現れるのだと思います。
※経済に関しては、
◆今年の日本の課題 政治家よ「血気」取り戻せ
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/110103/fnc1101031513001-n1.htm
が、正鵠を射ていて分かりやすいと思います。
ご参考までに。
