中国経済、今年厳しい状況に直面 ■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■

中国経済、今年厳しい状況に直面　

■■■　日本再生ネットワーク　ＮＥＷＳ　■■■

　　　　

　
転載、させていただいた記事です

http://archive.mag2.com/0000084979/index.html　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　
≪２０１４／０１／２４（金）≫

★本日のニュースヘッドライン……………………………………………

　　◆日本の海上自衛隊は世界５強、極東を封鎖する任務も難しくない

　　◆Ａ級戦犯は「東方のナチス」　中韓が首相演説に反発

　　◆中国経済、今年厳しい状況に直面─首相＝国営ラジオ

　　◆国民年金滞納者、所得４００万円以上で差し押さえ

　　◆反日で従北　救いがたい韓国

　　≪編集部のコメント≫

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◆日本の海上自衛隊は世界５強、極東を封鎖する任務も難しくない
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　（新華経済　２０１４／１／２１）　…抜粋

　http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/371276/

　日本の海上自衛隊の実力は世界の５強に数えられ、北方四島の強奪も難しい
ことではない、とロシアメディアが報じている。１５日付で新浪軍事が伝えた。

　記事によると、日本の自衛隊の戦闘能力は米国を除く他のいずれの北大西洋
条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国をも上回っているが、近隣の中国、韓国、北朝鮮、
ロシアの戦闘力も決して弱小とはいえない。特に中国は１０年以内に日本を脅
かすレベルに向上する。そのため、自衛隊は将来、米国の支援に頼らず、自力
で外部からの侵入を防ぐことができる力を持つようになると記事は予測する。

　その上で、記事は「自衛隊は陸海空の実力を増強し、積極的に進攻すること
を画策している。海上自衛隊の実力は世界の５本の指に入り、極東を封鎖する
任務も難しくない」と警戒感を示している。

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◆Ａ級戦犯は「東方のナチス」　中韓が首相演説に反発
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　（産経　２０１４／１／２３）　…抜粋

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140123/chn14012322120009-n1.htm

　中国外務省の秦剛報道官は２３日の定例記者会見で、靖国神社参拝に関する
ダボス会議での安倍首相の発言に対して、「参拝が中韓両国の人々の感情を傷
つける気持ちはまったくないといえるのか」と反発。いわゆるＡ級戦犯を「東
方のナチス」とし、参拝は侵略の否定が目的だと述べた。「日本の６大紙の中
の５紙も参拝への反対を公然と示した」とも主張。暗に本紙を批判したとみら
れる。

　首相が中国に軍事面での「透明性」を求めたことにも、「中国の軍事の国家
防衛の意図、政策は透明だ。透明度を上げるべきは日本だ」と反論した。

　一方、韓国外務省報道官も２３日の定例記者会見で、靖国参拝に関する首相
の発言を「参拝しながら韓日友好を語るのがいかに矛盾しているか、全世界の
メディアと知識人が声を上げている。この声が聞こえないのは理解しがたい」
と批判。「参拝は日本が犯した過ちを反省していないのと同じだ」と述べた。

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◆中国経済、今年厳しい状況に直面─首相＝国営ラジオ
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　（ロイター　２０１４／１／）

　http://jp.reuters.com/article/economicNews/idJPL3N0KX3S820140123

　中国の李克強首相は、経済は今年厳しい状況に直面しており、政府は安定的
な成長を確実にするため動向を注視するとの見解を示した。

■米国市場上場の中国銘柄が急落、会計の透明性めぐる懸念嫌気

　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJEA0M02P20140123

　２３日の米株式市場で、中国銘柄への売りが膨らんでいる。米判事が会計大
手４社の中国部門を激しく批判したことで、会計プロセスの透明性をめぐり懸
念が高まった。

　米証券取引委員会（ＳＥＣ）のキャメロン・エリオット行政法判事は、中国
部門について、不正会計の疑いに関する調査時に、特定の中国企業の監査資料
を「故意に」米当局に提出しなかったと非難した。

　特に下げが目立ったのがネット検索最大手の百度で６．２％安。ポータルサ
イト運営大手、新浪も５．７％値を下げている。米国市場に上場する中国株指
数は約４％安。

　１月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が半年ぶりに節目の５０を
割り込んだことも重しとなっている。

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◆国民年金滞納者、所得４００万円以上で差し押さえ
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　（日経　２０１４／１／）　…抜粋

　http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2301M_T20C14A1MM8000/?dg=1

　厚生労働省は２３日、自営業者らが加入する国民年金の納付率向上に向けた
対策をまとめた。所得４００万円以上で、保険料を１３カ月以上滞納している
人を対象に資産を差し押さえるなど強制徴収に踏み切る。失業者など低所得者
向けには納付を猶予する制度を拡充する。４月から順次実施する。

　保険料を払う余裕が乏しい低所得者向けに納付を猶予する制度を拡大する。
現在は２０代に限っては本人と配偶者の所得が２人とも５７万円以下の場合、
保険料の納付を猶予する制度がある。１６年７月からは３０～４０代にも対象
を広げる。

　猶予期間は年金受給額に反映されないが、受給に必要な加入期間（２５年間）
には参入できる。所得が増えてから１０年以内に保険料を追納すれば、将来の
受給額も増やせる。

　納付機会も増やす。保険料を支払えるのは納付期限から原則２年間。１５年
９月までは特例として１０年間分の納付を認めてきたが、同年１０月以降も５
年間分を納付できるようにする。国民年金法改正案を２４日召集の通常国会に
提出、早期成立を目指す。

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◆反日で従北　救いがたい韓国
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　（zakzak　２０１４／１／２０）　…抜粋

　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140120/frn1401200901000-n3.htm

　８０年代にかけ、北と韓国内の細胞は親北派エリートを育て、労働組合はじ
め政治／法曹／教育・大学／メディア／官僚／経済の各界に埋め込んでいく。
特に、法曹界には優秀なゲバ学生を資金援助し、裁判官や弁護士、検事に仕立
て上げた。今後も日本政府・企業に対し、歪んだ判決が続く可能性は高い。

　その後の、親北勢力に甘い（というより、自ら韓国を北朝鮮に差し出そうと
した観測もある）金大中→盧武鉉の２政権１０年の間、李被告も含め公安事件
犯３５００人を特赦で釈放。細胞の格好の培養期間となった。当然、金・盧両
元大統領の路線を受け継ぐ野党第一党・民主党にも国家保安法適用の逮捕者が
２０人ほどいる。

　朴槿恵大統領も統進党解散や全教組解体→歴史教科書修正に向け、果敢に取
り組んではいる。従北勢力が仕掛ける情報機関・国家情報院解体の陰謀も阻止
せんと必死だ。

　なるほど、と思う。国情院は、金大中政権が前身の国家安全企画部を廃止し
た代わりに、大幅縮小・弱体化改編され生まれた組織。前政権の２０１１年、
金正日総書記（１９４１～２０１１年）死亡は、公式報道直前まで兆候すら把
握できなかった。これに対し、朴大統領は人的情報源構築や通信傍受など態勢
強化を命じ、張成沢（チャンソンテク）前国防副委員長（１９４６～２０１３
年）の粛清事変では、側近の公開処刑情報を含め早期に情勢を掴んだ。呑み込
み易い弱い韓国誕生こそ、従北勢力の悲願なのである。

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≪編集部のコメント≫

　※◆Ａ級戦犯は「東方のナチス」　…について

　　チャイナや朝鮮人たちの狙いは、
　　日本はナチスのような国だったという、
　　ウソの歴史に無理やり残して、
　　日本の発展を阻止したいということです。

　　永遠に日本をいじめたいということです。
　　そのために嘘の歴史を作り
　　世界に確立させたいということです。

　　まず目的（日本をいじめ続ける）があって、
　　その手段として歴史が利用されているということです。

　　これが分かりませんかねえ。

　　「脱原発」の人たちは、親中派が多いようですが（笑）、
　　実は戦争を起こそうとしている人たちです。

　　エネルギー自給率４％の国（日本）から
　　原発を取り除くと経済は衰退し、
　　防衛力も低下していきます。

　　電力は結局は石油頼みになりますが、
　　チャイナにシーレーンを押さえられるとなれば、
　　これは通常、戦争するしかなくなるわけです。
　　戦争しない場合は、従属、奴隷関係。

　　戦争を起こさないためにも、
　　チャイナの奴隷にならないためにも憲法を改正し、
　　原発を再開させなければなりません。

　　原発も嫌、チャイナの奴隷も嫌、
　　戦争も嫌、貧乏も嫌では、
　　社会は回っていかないようになっています。

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　※◆中国経済、今年厳しい状況に直面　…について

　　今週初めにチャイナ経済への警鐘を書きました。

　　今日のＮＹ市場は１７５ドル安で終了。

　　日本は２５０円安くらいから始まるのかな。

　　いよいよ終わりの始まりでしょうか。

　　チャートとしてはいい形ではなく、
　　急降下してもおかしくないパターンです。

　　いずれにせよ、要警戒です。

 

 

 

 

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