アメリカにも、そろそろ「嫌韓ブーム」が必要だ
日米韓の三カ国の絆は、自由や民主主義といった共通の価値観に根ざしている――。
アメリカからの目線で、東アジアの国際関係について述べる時に出てくる、お定まりのフレーズだ。私も、北朝鮮や中国の軍事的な脅威に相対するために、三カ国の連携が重要であることはよく心得ている。しかし、三カ国は表向き「自由」や「民主主義」でつながっているように見えても、その色眼鏡を通して見るようになると、現実を見誤る。
それは、韓国が「自由」と「民主主義」の国なのかに疑問があるからである。
日本はそのことを、痛いほど感じている。つい最近でも、地元紙の記事をもとにコラムを書いた新聞記者は大統領の名誉を傷つけたとして訴追された。慰安婦が日本軍と「同志的関係」にあったと分析した学者も、起訴されてしまった。少しでも「親日」の色がつけば、「売国奴」扱いされる。「日本は朝鮮半島で収奪しつくした」という歴史観から外れるような議論は、入り込む余地がない。
こうした国柄を覆い隠して、日本でも「韓流ブーム」とやらが流行り、韓流スターがフィーバーしたことがあった。しかし、友好を演出したところで、相手の国情が簡単に変わるわけではない。その後、日本で起きた「嫌韓ブーム」は、レイシズムだと言う人もいるが、むしろこうした見せかけの友好に対する拒否反応だったのではないだろうか。「嫌韓本」が書店にあふれたことで、韓流ブームで見えなくなっていた韓国の内実が、よく伝わるようになった。
「本当の韓国」を世間に知らしめるということは、アメリカでこそ、今こそ必要な動きではないだろうか。これまでは、歴史を反省しない日本のナショナリストたちが、「妄言」を言っては、被害者である韓国を怒らせているという、日本批判が定番になっていた。しかし、実際には、韓国が「日本叩き」で国内をまとめるために歴史問題を利用し、それによって日米韓の連携を歪めているのである。
しかし、アメリカ側もそれに気づく機会が訪れている。産経新聞のソウル支局長が起訴された問題では、ジャーナリストらが国境を超えて、「言論の自由」への憂慮を表明した。また、『帝国の慰安婦』を書いた朴裕河・世宗大教授が起訴された問題でも、韓国が慰安婦問題を「女性の人権問題」として宣伝していることの本当の理由が、国際的にも明らかになろうとしている。
米ニューヨーク・タイムズ紙は19日付で、朴氏のインタビューを掲載している。安倍晋三首相に「右翼のナショナリスト」というレッテルを貼る社説を再三掲載してきた同紙だが、今回の問題については抑制的なトーンでバランスを取ろうとしていることが伺える。
1945年に朝鮮が解放された後、元慰安婦たちは、彼女らを売った肉親や朝鮮人の業者への憎悪といった記憶の多くをぬぐい去ったと、彼女は言った。代わりに、彼女らは「被害国のシンボル」としてのみ振る舞うことを期待され、反日感情を喚起するために国家主義の活動家らによって押し付けられたその役割は、一般の韓国人にも受け入れられたと、彼女は書いた。
「女性らが志願したのかどうか、売春をしたのかどうかにかかわらず、私たちの社会にとっては、彼女たちが純粋で無垢な少女であることが必要なのです」と、彼女はインタビューで述べた。「そうでなければ、日本に責任を取らせることができないと、人々は考えます」。
（New York Times “Disputing Korean Narrative on ‘Comfort Women,’ a Professor Draws Fierce Backlash” 2015/12/19）
朴氏の訴追については、日本でも普段は対立し合っている元政治家らも、朴氏と学問の自由を支持する声明に名を連ねた。韓国の知識人らも、反対の声明を発表している。韓国が、自由と人権を重んじる側に立とうとしているのか、あるいは「日本叩き」のイデオロギーのために歴史を利用しているのか、試しの時を迎えている。
21日付の産経新聞によれば、カリフォルニア州の公立高校向けのカリキュラムの改正案に、慰安婦問題を「性奴隷」として教える内容が盛り込まれたという。これもまた、韓国系住民のロビー活動の成果だと思われる。しかし、「日本叩き」のために喧伝している人権問題を、外国の教育にまで押し付けることの是非は、問われなければならないだろう。
自由も民主主義も歪めてしまう韓国の反日のイデオロギーを取り去ってこそ、日米韓は本当の連携を実現することができる。そのためには、アメリカで「嫌韓ブーム」が来なければならない。それは、真実の韓国の姿が知れ渡るという意味でである。
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