「消費税のカラクリ」ＴＶ・新聞が報じない
不公平税制の実態
2010-08-25 加納有輝彦氏のブログから転載しました http://ameblo.jp/papadad/day-20100825.html
「消費税のカラクリ」斎藤貴男著（講談社現代新書）を読んだ。
まえがきに、
～本書の指摘を無視した消費税増税は論外だ。もっと言えば、本書を読む前には『議論』もしてはならない。どうしても論じたければ、その本質を、カラクリを、素直に認め、本気で解決するための方策を用意してからの話である。～と書いてあった。
この著者の気魄に負けて？購入、一読した。
私も、昨年夏より一貫して、消費税の増税に反対してきた。ゆくゆくは消費税撤廃をする方向性も訴えている。
最初は、私、そして幸福実現党のこの主張を一笑に付すというか、財源はどうする！馬鹿なこというんじゃない！と怒る人もいないではなかった。
しかし、今回の参院選の後半戦では、消費税の増税反対に対して、菅直人氏の唐突なアナウンス効果？も手伝って、私の主張を理解してくださる方が増えた、そのような手答えを感じた。
私は、主に、消費税の増税がさらなる消費不況を喚起し、結局、税収全体が下がってしまい元も子もなくなると主張した。
この本には、消費税の問題点が詳述されており、具体的事例もあり非常に説得力があった。「消費税増税不可避論」に対して異議申し立てを行っているわけだが、ある意味、目からうろこ的驚きがあった。
従来、消費税の問題点として指摘されてきた
１. 逆進性（収入の少ない層ほど負担率が高くなること）
２. 益税
３. 消費を冷え込ませてしまう可能性
本書は、これらとは異なる位相のからくりを暴きだそうとした意欲作であり、それに成功していると思う。
特に私が驚いたのが、「益税」に関する誤解というか、意図的洗脳というか、カラクリである。
益税というのは、消費者が消費税のつもりで支払った金額のうち、合法的に事業者の手元に残る金額をさしている。当初、年商３千万円以下、現在１千万円以下の事業者は、消費税を免税されている。といっても仕入れ業者には消費税を支払っているので、５％まるまるというわけではない。
一方、消費税というのは、税の中で一番「滞納額」の多い税である。つまり消費税を払っていない事業者が多いのである。滞納額全体のなんと半分近い％を占めている。
滞納率が多いという事も手伝って、事業者は本来、消費税をあずかっているわけだから、滞納は有り得ない、許されないとするキャンペーンを国税庁は展開した。あずかり税というわけだ。
しかし、このデフレ環境における実態は、こうだ。
消費税を小売価格に転嫁する事の出来ない事業者が多い。規模が小さくなればなるほど、転嫁できないという。なんと当初の免税対象事業者（３千万以下）のなんと３割近くが、消費税をほとんど転嫁できないという。下請になればなるほど単価を下げられる。小売店であれば例えば、子供相手の駄菓子屋さんなどは、子供から消費税を一円単位でもらえないという。切り捨てで事業者が負担するわけだ。
ゆえに、中小零細企業の実態とは、益税どころの話ではない。消費税を転嫁できず、自腹をきって自転車操業しているということだ。だから、滞納率も多くなる。なんとか分納できればまだいい。ある日突然、税務署から売掛金を差し押さえられ、自殺に追い込まれた話も少なくないという。
消費者は、小売店で商品を買って、消費税分を支払っていると原則思う。しかし、多くの実態は、小売事業者が自腹を切って消費税を負担しているのです。だから、簡単な話、消費税５％なら、５％自腹を切る。ところが１０％になったら、１０％の自腹を切るということになるわけです。こうなると、消費税のさらなる増税は、多くの零細中小企業を倒産に追い込むこと間違いないと著者は訴えます。
３％、５％の時ですら、税を転嫁できず、税務署の差し押さえで倒産、自殺という痛ましいいくつかの実例が書いてありますが、憤りを感じますね。
一方、大手輸出企業は、詳しい説明を省きますが、輸出取引に関し、消費税がそのまま還付される仕組みになっています。（輸出戻し税制度）平成１９年度のデータでは、トヨタの還付金は、３２１９億円。ソニーは、１５８７億円、、、輸出額上位１０社だけでも１兆円を超す還付金です。これらは、事実上合法的輸出補助金と言われています。これが、１０％になったら、さらに莫大な還付金となるわけです。財界がなぜか消費税増税に異を唱えていないのは、この輸出戻し税制度に原因があるのかと勘繰りたくもなります。
いずれにしましても、本書を一読すれば、著者が自ら太鼓判を押したように「消費税のカラクリ」の全貌が明らかにされます。これ以上詳しくは書けませんが、消費税という税そのものが、いい加減な税制度だなと分かります。国税庁はあずかり金だから滞納はけしからんとプロパガンダを使いながら、同時に司法では、あずかり金ではない。小売額というのは全体でひとつの物価にすぎないといいます。
ようは、担当部署で、都合のよいように恣意的に運用しているというわけです。
幸福実現党が、主に、景気を冷え込ませる、消費を冷え込ませるという論点で消費税増税に反対してまいりましたが、さらに増税が中小零細企業の息の根を止めることになるというカラクリを理解できましたので、この論点でもさらに学習し、世論に訴えてまいりたいと思います。皆さまにも本書の一読をお勧めします
まえがきに、
～本書の指摘を無視した消費税増税は論外だ。もっと言えば、本書を読む前には『議論』もしてはならない。どうしても論じたければ、その本質を、カラクリを、素直に認め、本気で解決するための方策を用意してからの話である。～と書いてあった。
この著者の気魄に負けて？購入、一読した。
私も、昨年夏より一貫して、消費税の増税に反対してきた。ゆくゆくは消費税撤廃をする方向性も訴えている。
最初は、私、そして幸福実現党のこの主張を一笑に付すというか、財源はどうする！馬鹿なこというんじゃない！と怒る人もいないではなかった。
しかし、今回の参院選の後半戦では、消費税の増税反対に対して、菅直人氏の唐突なアナウンス効果？も手伝って、私の主張を理解してくださる方が増えた、そのような手答えを感じた。
私は、主に、消費税の増税がさらなる消費不況を喚起し、結局、税収全体が下がってしまい元も子もなくなると主張した。
この本には、消費税の問題点が詳述されており、具体的事例もあり非常に説得力があった。「消費税増税不可避論」に対して異議申し立てを行っているわけだが、ある意味、目からうろこ的驚きがあった。
従来、消費税の問題点として指摘されてきた
１. 逆進性（収入の少ない層ほど負担率が高くなること）
２. 益税
３. 消費を冷え込ませてしまう可能性
本書は、これらとは異なる位相のからくりを暴きだそうとした意欲作であり、それに成功していると思う。
特に私が驚いたのが、「益税」に関する誤解というか、意図的洗脳というか、カラクリである。
益税というのは、消費者が消費税のつもりで支払った金額のうち、合法的に事業者の手元に残る金額をさしている。当初、年商３千万円以下、現在１千万円以下の事業者は、消費税を免税されている。といっても仕入れ業者には消費税を支払っているので、５％まるまるというわけではない。
一方、消費税というのは、税の中で一番「滞納額」の多い税である。つまり消費税を払っていない事業者が多いのである。滞納額全体のなんと半分近い％を占めている。
滞納率が多いという事も手伝って、事業者は本来、消費税をあずかっているわけだから、滞納は有り得ない、許されないとするキャンペーンを国税庁は展開した。あずかり税というわけだ。
しかし、このデフレ環境における実態は、こうだ。
消費税を小売価格に転嫁する事の出来ない事業者が多い。規模が小さくなればなるほど、転嫁できないという。なんと当初の免税対象事業者（３千万以下）のなんと３割近くが、消費税をほとんど転嫁できないという。下請になればなるほど単価を下げられる。小売店であれば例えば、子供相手の駄菓子屋さんなどは、子供から消費税を一円単位でもらえないという。切り捨てで事業者が負担するわけだ。
ゆえに、中小零細企業の実態とは、益税どころの話ではない。消費税を転嫁できず、自腹をきって自転車操業しているということだ。だから、滞納率も多くなる。なんとか分納できればまだいい。ある日突然、税務署から売掛金を差し押さえられ、自殺に追い込まれた話も少なくないという。
消費者は、小売店で商品を買って、消費税分を支払っていると原則思う。しかし、多くの実態は、小売事業者が自腹を切って消費税を負担しているのです。だから、簡単な話、消費税５％なら、５％自腹を切る。ところが１０％になったら、１０％の自腹を切るということになるわけです。こうなると、消費税のさらなる増税は、多くの零細中小企業を倒産に追い込むこと間違いないと著者は訴えます。
３％、５％の時ですら、税を転嫁できず、税務署の差し押さえで倒産、自殺という痛ましいいくつかの実例が書いてありますが、憤りを感じますね。
一方、大手輸出企業は、詳しい説明を省きますが、輸出取引に関し、消費税がそのまま還付される仕組みになっています。（輸出戻し税制度）平成１９年度のデータでは、トヨタの還付金は、３２１９億円。ソニーは、１５８７億円、、、輸出額上位１０社だけでも１兆円を超す還付金です。これらは、事実上合法的輸出補助金と言われています。これが、１０％になったら、さらに莫大な還付金となるわけです。財界がなぜか消費税増税に異を唱えていないのは、この輸出戻し税制度に原因があるのかと勘繰りたくもなります。
いずれにしましても、本書を一読すれば、著者が自ら太鼓判を押したように「消費税のカラクリ」の全貌が明らかにされます。これ以上詳しくは書けませんが、消費税という税そのものが、いい加減な税制度だなと分かります。国税庁はあずかり金だから滞納はけしからんとプロパガンダを使いながら、同時に司法では、あずかり金ではない。小売額というのは全体でひとつの物価にすぎないといいます。
ようは、担当部署で、都合のよいように恣意的に運用しているというわけです。
幸福実現党が、主に、景気を冷え込ませる、消費を冷え込ませるという論点で消費税増税に反対してまいりましたが、さらに増税が中小零細企業の息の根を止めることになるというカラクリを理解できましたので、この論点でもさらに学習し、世論に訴えてまいりたいと思います。皆さまにも本書の一読をお勧めします
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