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夕刊フジ　幸福実現党・釈量子党首、韓国大使館前で抗議活動「元徴用工めぐる異常判決、断じて容認できない」 韓国で徴用工“異常”判決 　2019.4.24

2019年04月25日 02時03分06秒 | 政治・拡散記事・報道・海外

２３日、韓国大使館近くで抗議活動を行う釈党首ら＝東京都港区

幸福実現党・釈量子党首、韓国大使館前で抗議活動　「元徴用工めぐる異常判決、断じて容認できない」韓国で徴用工“異常”判決

2019.4.24　https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190424/soc1904240018-n1.html

いわゆる「元徴用工」の異常判決や、韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射事件など、

数々の「反日」暴挙を放置し続ける韓国に対し、幸福実現党の釈量子党首らが２３日、

駐日韓国大使館前（東京都港区）で抗議活動を行った。

　「文在寅（ムン・ジェイン）政権の反日的な暴走を大変危惧している。

いわゆる元徴用工をめぐる韓国最高裁の異常判決は、断じて容認できない」

　釈党首は、こう抗議文を読み上げた。抗議活動には数十人が参加した。

　抗議文では、韓国議長による「天皇陛下への謝罪要求」の撤回や、徴用工・慰安婦像の撤去なども求めた。

文書は同日、文大統領と駐日韓国大使に宛てて提出された。

 

 

かっちゃんが、記事をツイートしてくれてます


Twitterより

 

 

 

4月23日(火)文在寅政権の反日暴走に対する抗議行動の報告

https://info.hr-party.jp/2019/8770/

韓国・文在寅政権は、「竹島の不法占拠・領海侵犯」「慰安婦像設置」「元徴用工訴訟」「海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射」「韓国国会議長による天皇謝罪発言」と反日暴走が止まりません。

しかも文在寅大統領の「南北融和政策」よって、万が一核を持ったまま南北統一が実現した場合には、軍事境界線が対馬まで南下し、日本の安全保障も脅かされかねません。

3月23日、幸福実現党は釈党首を先頭に、文在寅政権の反日暴走を糺すとともに、日米韓が協力して核施設廃棄を求めるよう、韓国大使館に対して抗議行動を行いましたので報告致します。

4月23日(火)文在寅政権の反日暴走に対する抗議行動の報告

 

4月23日(火)文在寅政権の反日暴走に対する抗議行動の報告

抗議文

 

平成31年4月23日

大韓民国 大統領
文在寅 殿
駐日本国大韓民国特命全権大使
李洙勲 殿

 

幸福実現党
党首 釈 量子

 

文在寅政権の「反日暴走」に対する抗議文

幸福実現党は、文在寅政権の反日的な暴走を大変危惧しております。いわゆる「元徴用工をめぐる韓国最高裁の異常判決」は、断じて容認できません。これは「強制労働」ではなく「募集」「官斡旋」で来日し、合法的な民間企業での期限契約の賃労働であり、大法院判決にある「反人道的行為」ではありません。この判決は1965 年に韓国と締結した日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」と約束した国家間の取り決めを完全に反故にするものです。

根も葉もない「史実」が国際社会に拡散するのを防ぐためにも、日本は「戦後補償」名目での金銭の要求に応じることはできません。

また韓国海軍による「海上自衛隊哨戒機への危険なレーダー照射」に到っては事実を捻じ曲げ、日本側が間違っていると国際社会に対して喧伝しています。さらには竹島の不法占拠・領海侵犯や、国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」は、国際慣例から見ても許されるものではありません。

一方で文在寅大統領は、核開発を続ける北朝鮮に対して国際社会が経済制裁を続ける中、「南北融和政策」を最優先にしています。これは北朝鮮の核の暴走を許し東アジアの平和と貴国の安全保障をも脅かす誤った判断です。「南北融和政策」を推進することにより、貴国から「自由」や「民主主義」の価値観を喪失させることになりかねません。

幸福実現党は貴国の真の平和と繁栄を願い、友好な日韓関係を築くために、下記を要望致します。

一、「元徴用工」訴訟の個別補償は韓国政府が行うこと。
一、国会議長による天皇陛下への「謝罪要求」を撤回させること。
一、徴用工像・慰安婦像を撤去すること。
一、日韓関係の悪化は北朝鮮の思う壺であり、日米と共に協力して北朝鮮に核施設廃棄を求めること。

以上

https://info.hr-party.jp/2019/8770/　　

4月23日(火)韓国・文在寅政権の反日暴走に対する抗議行動の報告

2019.04.23

より

 

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2 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
テロ対策 (はっちょ)
2019-04-25 09:15:55
原子力規制委員会がまたもや
＞建設が遅れている原発のテロ対策施設について、設置期限に間に合わない原発に対し、運転停止を求める方針を確認した。
テロ対策施設は、原子炉建屋から一定の距離の場所に設置し、テロリストによる攻撃で大型航空機が衝突したような非常時でも、原子炉を遠隔操作で冷却できるようにする。

テロ対策は国防問題であり民間の電力会社が対策をしなければならないのは本末転倒ですね。
安倍政権が国会で憲法改正の議論を行わないで問題を先送りしている間に規制委員会の思うままにテロ対策まで問題が歪曲化している。
規制委員会も国防問題に関しては越権行為ではないか。
国民の幸福の為になっていない原子力規制を安倍政権はどう取り組むのか。
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Unknown (Unknown)
2019-04-25 11:18:53
世の中がようやく幸福実現党の「まともさ」に気が付き、その存在や行動が意識されだしたようで、喜ばしい限りです。
この調子でぜひ頑張ってください。
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