脱原発が新たな既得権益を生んでいるのでは？と推測
2012-02-25 曽我周作氏、ブログ転載
今朝の東京新聞の社説に「電気料金の値上げの裏には、
諸外国に比べてやたらと高い値段でエネルギー資源を
購入させられている現状があり、原燃料費調整制度が
こうした高い値段での資源調達を許してしまっている」
と批判する記事がありました。
↓東京新聞社説記事のURL
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012022502000041.html
足元見られてぼったくられています、そのつけは回り
まわって結局国民の負担になっています、円高のメリットが
生かされていません。ということです。
今朝の新聞の記事には、今まで電力料金値上げについて
反対していた枝野経産相が「このまま原発の再稼働が
できなければ、「大幅な」電力料金値上げは避けられない。
電力需給もひっ迫しているので、安全確認と地元の理解を
前提に原発を再稼働しなければならない」と言ったという
報道がありましたが、
今までの彼の言っていた方針を転換してきました。
東電が実質国有化された後も、この「原燃料費調整制度」は
維持されて、容赦ない値上げをされるでしょう。
燃料調達コストの問題は引き続き調べてみたいと思いますが、
現状として、高値で買わされているのは間違いありません。
相手国に足元見られているということではあるのでしょうが、
実はここに、大きな既得権益が存在しているのではないか
と思っています。
脱原発を煽ることで利益を得ているところ
があるのではないかと推測しています。
政経塾も二年目に入ると個別政策の研究に入りますので、
このあたりの研究もしてみたいなと思います。
転載記事 http://ameblo.jp/water-heaven23/entry-11174928677.html
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