2019年02月26日 18時54分 https://www.epochtimes.jp/2019/02/40686.html

「毛沢東、尖閣諸島、法輪功が禁止用語」中国共産党、海外出版社にも自己検閲要求
中国の印刷企業に書籍の印刷を注文したオーストラリア企業が、中国共産党中央宣伝部の定めた出版物の検閲用語一覧を受け取り、「自己検閲」を要求されていたことが分かった。対外工作に注力する共産党政権は、海外企業の出版物にも国内と同等レベルの検閲を押し付けた。
この一覧は、豪チャールズ・スタート大学(Charles Sturt University)の教授で中国専門家クライブ・ハミルトン(Clive Hamilton)氏がSNSで暴露した。同氏によれば、多くの西側諸国の出版社は、印刷料金の安い中国企業に外注している。
CCP Propaganda Department has sent to Western publishing companies a list of topics and names of dissidents that are banned from books printed in China. Western publishers print many/most of their books in China because it’s cheaper. List of 118 banned ‘dissidents’ is attached. pic.twitter.com/SOj1RP3Yss
— Clive Hamilton (@CliveCHamilton) 2019年2月23日
公開された一覧はすべて英字で書かれており、「政治異見者」118人のリストには弁護士・陳光誠氏、同じく高智晟氏、民主活動家・胡佳氏、チベット精神指導者ダライ・ラマ14世、ウイグル人学者イリハム・トフティ氏の名前が連なる。
ハミルトン氏は2018年3月、中国共産党による浸透工作について記述する書籍『 静かなる侵略(Silent Invasion)』を発刊した。予定していた豪州大手出版社アレン・アンド・アンウィン(Allen & Unwin)社が同書の印刷を拒んだ。ハミルトン氏はSNSで、中国政府の訴訟や、中国での印刷依頼が将来できなくなることを恐れたためだと書いている。
一覧には近代の中国共産党中央委員会や常任委員会を含む指導部の名前がある。「毛沢東」や「習近平」に言及を避けたのは、共産党指導部を批評できないことを意味している。
社会を揺るがす重大事件では、1989年6月4日天安門事件、雨傘運動、ジャスミン革命、香港・台湾・チベットの各独立運動、ウイグル騒乱、法輪功などがリストアップされた。
用語一覧は印刷依頼主の自己検閲のほかに、共産党宣伝部の監査を受けなければ印刷できない。地図がある場合は、政府機関の10~15日の審査がある。キリスト教、ユダヤ教など信仰も検閲対象となる。日本関連用語では神道、魚釣島、尖閣諸島がある。
中国当局は国内と同等の言論統制を外国機関にも要求する。英ケンブリッジ大学出版局は2017年8月、天安門事件や法輪功など中国共産党が「敏感問題」とする関連論文や書評300件以上を、中国から閲覧できないよう遮断した。学術界などから多くの批評を受けて、同局は遮断を取りやめた。
英日刊紙ガーディアンは2018年12月、共産党宣伝部が莫大な資金を投じて米国、英国、日本など世界30カ国以上の大手メディアに「中国の良い話を伝える」ための宣伝記事を掲載させていると報じた。同紙は、プロパガンダを通じて、共産党の意向に傾くよう世論操作を図っていると分析する。
(編集・佐渡道世)
大川総裁「『毛沢東の霊言』講義」で「アジアのリーダーとしての日本の使命」を語る 2019.02.11
大川総裁は冒頭で、「この一冊が世界の命運を分けるか、少なくともアジアの命運を分けることになる可能性がございますから、この趣旨を理解していただいて、できるだけ多くの方々に知っていただきたい」と、今回の講義の趣旨を説明した。
共産主義思想の問題点
『毛沢東の霊言』 大川隆法著 幸福の科学出版
大川総裁は、『共産党宣言』を著したマルクスなどに共通する、毛沢東の共産主義的な思想の問題点として、「共産主義革命という目的があれば、その手段は暴力的なもので構わないと、暴力革命で構わないということを明確に肯定していることです」と述べた。
マルクスは、「一部の裕福な階級が搾取しているために、他の人が貧しいのだ」と考え、富裕層から財産を奪い、貧しい人々にばらまくことで、平等な社会を実現できるという思想を説いた。
大川総裁は、こうしたマルクス思想を取り入れた毛沢東が、大資本家や富裕層を虐殺したり知識階級を弾圧したりして『毛沢東語録』だけを人民に学ばせ、独裁的に統治したことを痛烈に批判した。
また、共産主義の2つ目の問題点として、「努力の違いによって結果に差が生まれる」という「機会の平等」よりも、「努力してもしなくても結果は同じ」という「結果の平等」を目指していることも指摘した。
人権弾圧が台湾・香港に広がる恐れ
大川総裁はさらに、毛沢東が中華人民共和国を建国した後、ウイグル、チベット、内モンゴルなどの地域を侵略し、大量に虐殺したことに触れた。
中国は建国直後にチベットを侵攻し、100万人近くを虐殺したとされている。また、ウイグルでは現在、100万人以上が強制収容所で拷問を受けており、このままでは一気に粛清される恐れもあると警鐘を鳴らした。
無神論国家・中国で、信仰を持つ人々が弾圧されている実態については、「国民や人民が本当の意味で解放されて、自由・民主・信仰を持てる国にしていきたいと思っています」と述べた。
現在、台湾や香港を併合したいと目論む中国共産党の圧力が高まっている。大川総裁は、一度「自由・民主・信仰」を知った人々は、唯物論・無神論の中で一元管理される世界には簡単には入れないと指摘した。
毛沢東が霊言で、台湾について「一カ月もあれば取れる」と豪語していたことについて、大川総裁は「日本独自のためだけでなくて、やはりアジアのリーダーとしての果たすべき使命は果たすべきだと思っています」と述べ、講演を締めくくった。
今回の講演で、大川総裁は、以下のような論点にも言及した。
- 講演当日の朝、○○○の霊がやってきた
- 毛沢東の正体が今明かされた理由
- 戦後、マルクス主義を支持した日本の知識層
- 毛沢東の大躍進政策・文化大革命の過ち
- フランスの「自由・平等・博愛」の落とし穴
- 投票制民主主義の大切さ
- 中国の情報統制社会の危険性
- 共産主義の独裁者とトランプ米大統領の違い
- 中国の「一帯一路」政策の問題点
- 李登輝・台湾元総統から送られた親書
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2019年2月号 取材相手の牧師が逮捕 敗れざる信仰者たち - 中国宗教弾圧ルポ
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2017年10月6日付本欄 台湾民主化の父・李登輝元総統が幸福実現党にメッセージ 「指導者に必要な神への信仰」
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