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「ネット選挙解禁」で変わるべきはマスコミの"世論誘導″
リバティニュースクリップ 2/1 転載
http://www.the-liberty.com/
◆「ネット選挙解禁」で変わるべきはマスコミの"世論誘導″
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5554
自民党が31日、今夏の参院選からインターネットの選挙利用を
全面解禁する公職選挙法改正案をまとめた。
2月中の国会提出を目指すという。
現行の法律では、公示・告示後の選挙期間中には、定められた
ビラやポスター以外の文書図画を不特定多数に配布することは
制限されている。しかし、前近代的な制度のままでは現代の
ネット社会には対応できないし、若者の選挙離れの大きな要因
ともなっている。
ネット全面解禁となると、候補者や政党のメールの利用や
ホームページ、ブログの更新ができるようになり、フェイスブックや
ツイッターなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を
使った投票の呼びかけもできるようになる。
これまでは、既成政党に入らない新しい政党・政治団体や無所属の
候補者は、マスコミにも差別され、行動も制限されるという
「参入障壁」が大きかった。それがネット解禁で変わっていく
可能性があるだろう。
これを安倍首相のもとで自民党が認めようとする動きは画期的だが、
その理由の中に、安倍氏が前回首相の時も、昨年末の衆院選の時も
マスコミのバッシングに遭ったという「苦い経験」があるようだ。
安倍氏は自身もツイッターで直接有権者に呼びかけ、ネット世論が
味方してくれたということもあって、ネット選挙解禁に意欲的なのだろう。
となると、ネット解禁で今後考えられるのは、マスコミが最大の強み
としてきた、選挙前の世論調査によって政権交代や議席数を増減
させるという、「世論誘導」が難しくなっていくということだ。
ネット世論とマスコミ世論はかなり違っている。ネット上で選挙活動が
可能になれば、候補者の生の声を動画で聴けるし、政党の主張を比較
する手段も増える。また、有権者同士の情報交換も盛んになるから、
投票直前まで何が起きるか分からない。マスコミにとってはやっかいだ。
ネット時代になって、もはやマスコミが世論を好き勝手に操縦できる
時代は終わった。
ネット選挙解禁によって、実は変わるべきはマスコミだということに、
マスコミ自身が気づく時が来ている。(仁)
【関連記事】
2013年1月16日付本欄
ネット選挙解禁へ 期待と問題点
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5469
2012年12月15日付本欄
自公300!? マスコミの当落予想は「選挙妨害」だ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5311
◆【そもそも解説】憲法改正の手続きって、どうなってるの?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5552
安倍晋三首相は30日の衆議院本会議で、
平沼赳夫・日本維新の会代表の質問に対し、
「憲法96条の改正に取り組む」と、憲法改正の手続き簡易化に
意欲を示しました。
しかし、その「手続き」は、極めて面倒なのです...
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