傍観した自衛隊に「信頼できない」豪軍酷評 ■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■

傍観した自衛隊に「信頼できない」豪軍酷評　■■■　日本再生ネットワーク　ＮＥＷＳ　■■■

　　≪２０１４／０３／２０（木）≫　転載

http://archive.mag2.com/0000084979/index.html

★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

 

　　◆集団的自衛権で自民９年ぶり総務懇談会　解釈見直し異論噴出

　　◆サマワの現実、傍観した自衛隊に「信頼できない」豪軍酷評、中国軍は強気に

　　◆河野談話継続に靖国参拝中止…韓国が首脳会談の３条件提示　韓国紙

　　◆「中台協定」反対の学生らが議場占拠　台湾　「産業切り捨てにつながる」

　　◆日本企業の撤退に拍車か　中国「強制連行訴訟」受理　リスク＆コスト増

　　≪編集部のコメント≫

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◆集団的自衛権で自民９年ぶり総務懇談会　解釈見直し異論噴出
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　（産経　２０１４／３／１８）　…抜粋

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140318/stt14031801020000-n1.htm

　安倍晋三首相（自民党総裁）は１７日の自民党役員会で、憲法解釈見直しに
よる集団的自衛権の行使容認に向け、総裁直属機関を新設して党内議論を進め
る方針を表明した。ただ、同日の党総務懇談会では今国会中の閣議決定への慎
重論が噴出、対立はエスカレートしている。

　懇談会は約２時間続き、約２０人が発言した。村上誠一郎元行政改革担当相
は「解釈変更は憲政に汚点を残す。憲法改正で堂々と議論するのが筋だ」と解
釈変更への反対を表明。「解釈変更に基づいて関連法が提出されるなら反対せ
ざるを得ない」と明言した。

　この日の懇談会では「なぜ今なのか」「安定性、継続性、透明性を確保すべ
きだ」などの慎重論が目立った。

　慎重論が党内全体に広がる可能性は否定できない。岸田派はすでに派内に勉
強会を立ち上げる方針を決定。行使容認に慎重姿勢の公明党と太いパイプを持
つ大島理（ただ）森（もり）前副総裁率いる大島派も２０日に勉強会を開催す
る。

　憲法解釈変更自体は内閣の判断で可能だが、それに基づく自衛隊法の改正な
どの関連法案は国会での採決が必要となる。執行部が総裁直属機関で議論を押
し切っても、個別法案は総務会の了承がなければ党議決定にはならず、反対派
がこれを逆手にとって抵抗する事態も予想される。

　秋に予想される関連法案採決までを見据えれば、反対派の抵抗手段は事欠か
ないことになる。

　岸田派の古賀誠名誉会長は１７日の横浜市内での講演で、集団的自衛権の解
釈変更の閣議決定について「そういうルール違反、姑（こ）息（そく）なこと
は絶対やってはいけない」と牽（けん）制（せい）した上で、首相が憲法解釈
をめぐり「最高責任者は私だ」と発言したことを「愚かな坊ちゃん的な考え方
だ」と批判した。

■村上誠一郎後援会事務所　国会事務所

　〒１００－８９８１

　東京都千代田区永田町２－２－１　衆議院第一議員会館１２２４号室

　ＴＥＬ：０３－３５０８－７２９１

　ＦＡＸ：０３－３５０２－５１７２

　メール：http://sei-murakami.jp/contact/

■自民党 党内派閥別 所属議員一覧（更新日： 13/12/ 7】

　http://home.a07.itscom.net/kazoo/seizi/jimin/habatsu_giinmei.htm

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◆サマワの現実、傍観した自衛隊に「信頼できない」豪軍酷評、中国軍は強気に
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　（産経　２０１４／３／１８）　…抜粋

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140318/plc14031808060004-n1.htm

　自衛隊が派遣された国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの国際平和協力活動の
うち、最も過酷だったのはイラク派遣（平成１６～２０年）だ。隊員は黙々と
任務をこなしたが、武器使用の制約により国際社会ではあり得ない対応を余儀
なくされた。

　《陸上自衛隊幹部が式典に参加中、建物の外で警護にあたっていたオースト
ラリア軍が暴徒に襲われた》

　《陸自車両を警護するための打ち合わせに来た豪軍車両が、陸自拠点の入り
口で暴徒から攻撃された》

　これは「そのときどうする」というシミュレーションではなく、実際にイラ
クで起きた「事件」だ。

　陸自はどう行動したか。２事例とも施設や拠点に引きこもり、傍観せざるを
得なかった。武器使用基準が国際標準より厳しく制限され、外国軍の隊員への
駆け付け警護は憲法で禁じられた武力の行使にあたるとされるからだ。

　陸自はイラク南部サマワで給水や道路補修などの人道復興支援を行い、豪軍
は治安維持を担っていた。陸自が拠点の外に出る際は豪軍に警護され、２つと
も豪軍が陸自を守るための活動中に攻撃され、陸自は何もできなかった事例だ。

　「国際活動に参加できる組織ではない」「ともに活動する相手として信頼で
きない」

　豪軍の酷評が陸自の教訓リポートに残されている。

■アリアル・サレムの警備も綱渡りだった。

　日米豪韓が拠点とし、輸送機を防護するため各国５人ずつの２０人編成で共
同警備を行っていた。他国軍の輸送機が武装勢力に襲撃されれば、空自隊員も
駆け付けるのは国際的には常識。

　だが、集団的自衛権に抵触しかねないとして具体的な対処方針は定められず、
「最善の行動を取れ」という曖昧な指示で現場の指揮官に判断を丸投げせざる
を得なかった。

■　「他国部隊は仕事を共有してくれると思っていたのに警護を求められ仕事
が増え、守っている自分たちが攻撃を受けても『見ざる聞かざる』。自衛隊は
アブノーマルで理解不能な組織だと扱われていた」

　イラク派遣の全活動を把握する関係者はそう振り返る。そもそも自衛隊の武
器使用基準の制約や武力行使との一体化という概念自体が、他国には理解でき
ない。

　防衛省幹部は「安全な場所や他国の警護を求める自衛隊は恐るるに足らぬ、
という意識が中国軍に広がりつつあるのでは」と危惧する。そのことが、中国
軍を強気にし、東シナ海での挑発をエスカレートさせ、ひいては尖閣諸島（沖
縄県石垣市）侵攻へのハードルをも下げることにつながりかねない。

http://read2ch.net/newsplus/1395122603/
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◆河野談話継続に靖国参拝中止…韓国が首脳会談の３条件提示　韓国紙
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　（産経　２０１４／３／１８）　…抜粋

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140318/kor14031814050007-n1.htm

　１８日付の韓国紙、韓国日報は、同国政府が日韓首脳会談の前提として、慰
安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話などの継承や、同問題を扱う次官級協
議の開催、安倍晋三首相による靖国神社参拝の中断の３条件を、ソウルで１２
日に開かれた日韓外務次官協議の際に提示していたと報じた。韓国外交筋の話
としている。

　韓国外交筋によると、日本側は「安倍首相が河野談話の継承を直接表明した
のだから、次は韓国政府が誠意を見せるべきだ」として、ほかの２条件につい
ては直ちに応じられないとの立場を示しているという。

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◆「中台協定」反対の学生らが議場占拠　台湾　「産業切り捨てにつながる」
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　（産経　２０１４／３／１９）

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140319/chn14031912360001-n1.htm

　台湾の立法院（国会に相当）で１８日夜、中台間のサービス分野の市場開放
を目指す「サービス貿易協定」の批准に反対する民間団体の学生たち数百人が
警備の警察官を押しのけて庁舎内に乱入し、徹夜で議場を占拠した。台湾メデ
ィアによると、一般民衆による議場の占拠は史上初めて。学生らは協定の撤回
などを求めて占拠を続けている。

　同協定は昨年６月に上海で締結。電子商取引や医療、旅行業など、中国が８
０、台湾が６４分野を相互に開放するとの取り決めで、台湾の野党は「台湾の
弱小産業切り捨てにつながる」などとして反発してきた。

　立法院は１７日、協定の批准に向けた審議を委員会で行っていたが、与党・
中国国民党の立法委員（議員）が時間切れを理由に一方的に審議を打ち切った
ため、反発が広がっていた。

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◆日本企業の撤退に拍車か　中国「強制連行訴訟」受理　リスク＆コスト増
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　（zakzak　２０１４／３／１９）　…抜粋

　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140319/frn1403191209002-n1.htm

　中国の日本企業叩きが一線を越えてしまった。第２次大戦中の「強制連行」
をめぐり、中国人の元労働者らが日本企業２社に損害賠償などを求めた訴えを
北京市の裁判所が受理。今後も同様の訴訟が相次ぐとみられ、日本企業の中国
撤退に拍車がかかりそうだ。

　中国は１９７２年の日中共同声明で日本への戦争賠償の請求を放棄している
が問題を蒸し返したとみられる。

　裁判所が受理したのは、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）と日本コークス工業
（旧三井鉱山）の２社に対する訴訟だが、原告側は強制連行に関わった日本企
業は計３５社あり、被害者は計約３万９０００人と主張する。

　こうしたなか、日本企業は中小企業を中心に中国への新規進出や事業拡大を
見送る動きが広がっている。沿海部などで従業員の給料が年間１～２割増の勢
いで上昇し生産拠点としての魅力も低下。アベノミクスによる円安で海外進出
の必要性も薄れている。

　日本から中国への１～２月の直接投資実行額は前年同期比で４３・６％も減
った。

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≪編集部のコメント≫

　※◆傍観した自衛隊に「信頼できない」豪軍酷評　…について

　　こういうことを知って、
　　集団自衛権に反対しているのでしょうか？

　　というか、
　　今の状況自体が憲法解釈で成り立っているわけで、
　　それは認めて、変更は認めないということ自体、
　　論理的に破たんしていると思います。

　　村上とかいうデブ議員が、
　　憲法解釈を変えてはダメというなら、
　　命を張って憲法改正へ運動しているのなら許せますが、
　　パンフレットを見ても、キレイごとばかり。

　　安倍総理も大変です。
　　好き好んで偉くなるものではないなあと、
　　変に同情してしまいます。

　　今後、ますます中韓が圧力を強め、
　　米国が退潮していく時に、
　　どうやって日本を守るのでしょうか。

　　今のままですと、
　　良くてチャイナの自治区。あたりでしょうか。
　　そうなると当然、皇室の存続はあり得なくなると思います。

 

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