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■■■　日本再生ネットワーク厳選ＮＥＷＳ）■■■　http://archive.mag2.com/0000084979/index.html

転載、させていただいた記事です

　≪２０１５／０８／２７（火）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

　　◆海保　先島に尖閣部隊検討
　　◆公明代表、安保法案成立に決意…支持母体も賛同
　　◆国税庁、日本人の富裕層を囲い込み
　　◆福島瑞穂氏「何百年たとうが謝罪」　戦後７０年談話に絡み“仰天発言”
　　◆年金滞納、「強制徴収」対象拡大へ…１０月から

　　≪編集部のコメント≫

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◆海保　先島に尖閣部隊検討
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　（琉球新報　２０１５／０８／２６）　…抜粋
　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-247861-storytopic-3.html

　海上保安庁は、尖閣諸島付近で領海侵入を繰り返す中国船舶に対応するため、
専門部隊を先島地方に配備することを検討している。

　２０１２年９月の政府による尖閣諸島国有化後、中国公船による領海侵入、
接続水域航行が常態化する一方で、中国漁船の操業も活発化している。海保に
よると、尖閣周辺領海からの中国漁船への退去警告隻数は１２年は３９隻、１
３年は８８隻、１４年は２０８隻と推移している。


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◆公明代表、安保法案成立に決意…支持母体も賛同
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　（読売　２０１５／０８／２７）　…抜粋
　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150826-OYT1T50149.html

　公明党の山口代表は２６日、参院で審議中の安全保障関連法案について、
「合意の形成に努め、議論の成熟を可能な限り求めて結論を出したい」と述べ、
今国会中に成立させる決意を改めて示した。

　山口氏は１９９２年成立の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に賛成した際
には、同党の支持母体・創価学会内にも反対論があったと指摘。その上で、
「（当時の）意見や反応と比べると、今の皆さんの方がずっと冷静で落ち着い
ている。直接じっくりお話しすればだいたい理解してもらえる」と語り、大半
の同学会員から法案への賛同を得ていると強調した。


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◆国税庁、日本人の富裕層を囲い込み
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　（奥村眞吾氏ブログ　２０１５／０８／２５）　…抜粋
　アメリカでは相続税の基礎控除額は５４３万ドル（６億８千万円）、夫婦で
合算するので１，０８６万ドル（１３億６千万円）までの遺産なら相続税はか
からない。

　一方、日本では標準世帯で４，８００万円の遺産から相続税がかかる。しか
も相続税率の最高はアメリカ４０％に対して日本は５５％である。

　そこで日本人は相続税対策に勤しむ。特に海外へ逃避する傾向が最近顕著で
ある。

　外国財産調書制度などを設けて、海外に５，０００万円以上資産を有する者
は確定申告の際に、税務署にその内訳を報告しなければならない等の義務を課
したが、依然として相続税対策が活発である。

　そこで国税庁は富裕者を定義し、富裕者に認定された者の収入や資産の移動
を監視するようにした。マイナンバー導入で資産を紐付けにできることも、追
い風である。

　国税庁は監視しないといけない富裕者を「重点管理富裕層」と指定し、現在、
東京国税局、大阪国税局、名古屋国税局内の富裕者に限定しているが、本年以
降、全国に拡大する。

　ここで「重点管理富裕層」とは何者かというと、（１）形式基準と（２）実
質基準があり、（１）形式基準は見込保有資産総額が特に大きい者、（２）実
質基準では、形式基準に該当しない者のうち、一定規模以上の資産を保有し、
かつ、国際的租税回避行為その他の富裕層固有の問題が想定され、重点管理富
裕層として特に指定する必要があると認められる者。

　これでは富裕層で国際的に活躍している者は重点管理富裕層とされ、常に当
局に監視されているということである。

　それでは富裕層の定義はというと、一世帯の純金融資産保有額が１億円以上
５億円未満を「富裕層」、５億円以上を「超富裕層」と分類し、「富裕層」は
９５万３千世帯、「超富裕層」は５万４千世帯いるとされている。

　「超富裕層」のうち６０億円以上の保有者は２，８８７人いるとされている。

　以上のような定義に該当する者に対し、今後、国税当局は、それらの者の保
有資産の動向や不審取引の有無等を多角的に分析するため、有効な資料情報の
収集・蓄積に積極的に取り組む。そして必要とあれば、その者の関連法人等へ
の調査、経過観察が必要な者も含め税務調査を実施するとある。

　その昔、帝国憲兵隊は、共産主義者をマークし、私生活を徹底的に洗った。
今も中国政府は反体制主義者を常に監視している。日本も国税当局が富裕層を
日常監視するということであろうか。アメリカなら富裕層に政府が訴えられる
が、日本の金持ちはいつもサイレンサーである。


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◆福島瑞穂氏「何百年たとうが謝罪」　戦後７０年談話に絡み“仰天発言”
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（zakzak　２０１５／０８／２５）　…抜粋
　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150825/plt1508251138002-n1.htm

　社民党の福島瑞穂副党首が参院予算委員会で、安倍晋三首相の戦後７０年談
話に絡み、「何百年たとうが謝らなければならないことはありますよ！」と追
及したのだ。

　これは、安倍首相が「歴代内閣が表明した反省と（近隣諸国への）おわびの
気持ちを揺るぎないものとする」「他方、子や孫、その先の世代が謝罪を続け
なければならないような状況を作ってはならない」と答弁したことを受けての
発言だ。

　戦後７０年談話の、戦争に関わりのない世代の子供たちに「謝罪を続ける宿
命を背負わせてはならない」という主張については、あの朝日新聞が２５日報
じた世論調査でも、６３％が「共感する」と答えている。

　福島氏のいう「何百年」というスパンで考えるなら、「元寇」（文永の役＝
１２７４年、弘安の役＝１２８１年）では、長崎県の対馬や壱岐に侵攻した蒙
古・高麗軍による残虐行為が文献に残っている。福島氏は中国や韓国、北朝鮮
などにも謝罪を求めるべきではないのか。


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◆年金滞納、「強制徴収」対象拡大へ…１０月から
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　（読売　２０１５／０８／２７）　…抜粋
　http://www.yomiuri.co.jp/national/20150827-OYT1T50010.html?from=ytop_main2

　政府は、年金保険料の悪質滞納者に対し国税庁が財産を差し押さえる「強制
徴収」の対象を１０月から拡大する。

　新基準では、自営業者らが加入する国民年金で「滞納者の所得が１０００万
円以上かつ滞納期間が１３か月（現行２年）以上」の場合と、サラリーマンが
加入する厚生年金で「事業者の滞納が２年以上続き、滞納額が５０００万円
（現行１億円）以上」の場合、それぞれ悪質とみなし強制徴収の対象とする。

　国民年金保険料の納付率は１９９０年代半ばまで８０％を超えていたが、近
年は６０％前後だ。

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≪編集部のコメント≫

　■国税庁、年金、消費税など
　　本当に住みにくい国へ変貌しそうです。
　　と言いますか、
　　社会主義国家へ加速しているのでしょうか。。。

　　個人的には、
　　儲ける人は儲ければいいと思っていますし、
　　「自由」が一番いいと思っていますが、
　　どうも方向性としては逆向きのようです。

　　福島瑞穂とか、細野とか岡田が
　　のうのうと政治家をやっていける日本よりも、
　　パラオにでも移住したいなあと、
　　少し真剣に思ってしまいます。


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■本日、ＮＹ市場が自律反発して、

　　東京市場も３００円ほど上げて始まるようですが、
　　安心はできません。

　　先日「信用収縮」と書きましたが、
　　要するに「追証」が激しくなっているだろうということです。

　　Mr.マージンコールというのが登場すると、
　　市場は暴落するということです。

　　上海の暴落はそれこそ、
　　１００万円を１０倍の信用取引で
　　１０００万円分株を買った人の、
　　投げ、１０％下落すれば投資金額は飛んだということです。

　　これによって、
　　住宅や土地を手放さざるを得なくなり、
　　価格も暴落していくというのが、
　　連想ゲーム的な考えです。

　　これが世界的に連鎖していくと
　　予想されたわけです。

　　ただ、今回の急落はまだ金融市場が順風満帆ではないことが
　　やっと発見されはじめた段階だと思います。

　　世界的連鎖で、次は
　　「どこだ？どこだ？」という感じでしょうか。

　　ロシア国債の金利が急騰、
　　新興国の債務（借金）は、
　　リーマン当時よりも３倍増えています。

　　今度、本格的に信用収縮が始まると、
　　リーマンよりも悲惨なことになると思われます。

 

 

転載、させていただいた記事です

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福島瑞穂が「何百年たとうが謝罪」と発言

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