理想国家日本の条件 自立国家日本 日本の誇りを取り戻そう! 桜 咲久也

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中国で日本人拘束!拘束の詳細は?中国の反スパイ法の実態!

2016年08月01日 00時00分00秒 | 政治・拡散記事・報道・海外

中国で逮捕された日本人女性が起訴される 2015年6月に身柄拘束

中国で逮捕された日本人女性が起訴された。
関係者によると、起訴されたのは、東京の日本語学校に勤務していた、50代の日本人女性。
2015年6月、スパイなどを摘発する国家安全省に、上海で身柄を拘束され、11月に逮捕されていた。
中国では、同じような疑いで、日本人の拘束が相次いでいて、7月には、北京を訪れていた日中交流団体関係者の男性が、「中国の国家安全を侵害した疑い」で拘束された。
2015年5月以降、拘束された日本人は5人で、うち2人が起訴されたことになる。

日本人また拘束=交流団体の男性、連絡取れず-中国

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072800188&g=pol【北京時事】日中交流団体関係者の日本人男性が今月中旬に中国を訪れた後、中国当局に拘束されていることが28日、分かった。関係者によると、中国側から「拘束している」と連絡があった。日本政府高官も28日、拘束の事実を確認した。理由は明らかにされていないが、スパイ容疑の可能性もある。北京の日本大使館などが事実関係の確認を急いでいる。

 中国では昨年5月以降、スパイ容疑で日本人の男女が次々に拘束、逮捕されてきた。うち浙江省の軍事基地近くで拘束された男性は、起訴されたことが5月に判明している。
 関係者によると、連絡が取れない男性は今月中旬に北京入りしたことが分かっている。しかし、28日現在、帰国していない。携帯電話もつながらない状態という。(2016/07/28-11:34)

 


http://netatyou.jp/2015/10/03/china-spy/

 中国で日本人拘束!拘束の詳細は?中国の反スパイ法の実態!

2015.10.03の記事の更新です

中国当局がスパイ容疑で逮捕した日本人の内1人は、元脱北者であることがわかりました。

北朝鮮の中国の国境付近で拘束されたと伝えられており、日本の公安調査庁が2人に、中国や北朝鮮の動静について中国内での情報収集を依頼していた可能性も示唆されています。

また、他にも1人の日本人が拘束されているとの情報もあります。

目 次
・3人の日本人スパイ容疑
・中国の情報・姿勢
・中国の反スパイ法
・日本政府の対応
・過去の中国によるスパイ容疑
・政治的利用

3人の日本人スパイ容疑

神奈川県在住の自営業の男性(55)

  • 男性は元脱北者で、その後、日本国籍を取得。
  • 5月に東北部の遼寧省・丹東付近で拘束。
  • 朝鮮語を生かして北朝鮮に絡む情報の収集に当たっていた月1回程度、中朝国境付近を訪れて北朝鮮関連情報を収集していた。
  • 男性は情報収集活動を活発化させているため「身の危険を少し感じている」と漏らしていた。
  • 男性は韓国で脱北を手助けする非政府組織(NGO)とも親交があったとの証言もあります。
  • 丹東は中朝間での物流の拠点で、北朝鮮当局者やビジネスマンらが大勢行き来し、北朝鮮関連の情報が飛び交っており、各国の情報関係者やその協力者が定期的に訪問し、情報収集に努めています。

中国国境

愛知県在住の会社経営の男性(51)

  • 浙江省温州市の平陽県で拘束。
  • 5月に浙江省軍事管理区域に立ち入った疑い。
  • 51歳男性の家族が瀋陽の総領事館に訴えたことで事件が発覚。

「中国内の軍事施設は地図上に記載されておらず、一般の中国人ですら所在を知りません。現地の事情に精通した者に案内されなければ、たどり着けないでしょう。ただし、本当に知らず知らずのうちに軍事施設などに近づいて、写真を撮ってしまった可能性がないとは言い切れません」
「月刊中国」を主幹する中国人ジャーナリストの鳴霞氏

北海道在住の60代の男性

  • 北京で6月に逮捕・拘束。
  • 北京で脱北者を支援する活動などに携わっていて、銀行口座の不正開設を理由に拘束。
  • 同様に「スパイ活動」への関与を疑われている可能あり。

dappoku

中国の情報・姿勢

  • 日中外交筋によると、2人は中国当局に対し、公安庁からの依頼を示唆しているもようです。
  • 昨年の11月に「反スパイ法」を制定。
    西側の価値観の浸透を警戒して海外の組織及び個人への監視強化を法律で明確化した。
  • そもそも、党中央は2013年4月、反体制につながる思想の浸透を阻止するため、イデオロギー工作に関する内部通達を出し、西側の民主主義を宣伝して中国の指導者や政治制度を否定することなどを禁止していました。
  • 日本人記者から「どの法律に基づいて逮捕したのか」「具体的な状況は」と矢継ぎ早に飛んだ質問に対して、中国外務省の 洪磊 (こう・らい) 副報道局長は「法律に基づいて逮捕した」などと繰り返すばかりで、会見後に記者らが詰め寄ると「既に(会見で)言いました」と質問をかわす始末です。

中国政府

中国の反スパイ法

  • 中国は『反スパイ法』が昨年施行され、海外で活動する中国人の研究者や知日派外交官らの拘束が相次いでいます。
  • 習近平指導部は海外勢力『特に西側の価値観』が共産党の支配を揺さぶろうとしているとの懸念を背景に思想統制を強化。引き締めは外国人にも及んでいます。
  • 中国当局は脱北者を不法越境者とみなしており、脱北者だけでなくNGO関係者も摘発の対象としています。
  • 今年3月にビジネスツアーで広東省を訪れた米国人女性企業家がスパイ容疑で拘束され、米中間の外交問題になっています。

反スパイ法

日本政府の対応

  • 菅官房長官は30日の記者会見で、「政府がスパイを中国に送り込んだのか」との質問に「わが国はそうしたことは絶対にしていない」と否定しました。
  • また、5月時点で中国から報告を受けており、日本の公的機関とは関係のない民間人であると発表しました。
  • 公安調査庁は「お答えする立場にない」とコメントしました。
  • 政府筋は「今後の中国政府との交渉に支障をきたしたくない」と日本政府が情報公開に消極的な理由について明かしています。

官房長官

過去の中国によるスパイ容疑

日本人がスパイ容疑に関しては1996年、日本人男性が国家機密を不法に入手したとして北京市内で逮捕され、北京の刑務所で約7年間服役した例があります。

政治的利用か?

安倍首相の9月上旬の訪中や、9月下旬に国連総会が行われたニューヨークでの日中首脳会談はいずれも見送られ、関係改善は足踏みな状態が続いています。

5月に拘束して、既に日本政府に通達していたにもかかわらず、いまになって、わざわざ一般への公表を行った中国の真意はどこにあるのでしょうか?

ここからは私見になりますが、いくつか纏めてみました。

日本政府の思惑

まずは、北朝鮮の国境付近での拘束事案から考えると、日本は、北朝鮮の拉致被害者の調査が進展しない現状を打破すべく、情報収取に脱北者NGOを利用しているのかもしれません。其の上で、北朝鮮国内の情報収集にNGOに資金を出し活用し、情報収集を行っているのではないかということです。

一向に進まない日朝協議に、政府としても手をこまねいてみているだけというわけにはいかないでしょう。信頼できる情報ルートをいくつも組織しようとすることは自然な対応だと思います。

しかし、定期的に国境を訪れる元脱北者NGOの存在は、中国にとっては法律に反することになります。それ故に、拘束されたのではないかと思われます。

中国の思惑(日本解放第二期工作)

日本解放第二期工作要綱

中国国家戦略(2050)

ひとつは、日本政府の国民信頼を低下させる思惑が考えられます。

2014年(平成26年)12月10日に施行された『特定秘密保護法(特定秘密の保護に関する法律)』の始まり、先月の安保法制の制定を採決した日本政府の信頼の牙城を崩そうという思惑が感じられます。

もう一つ、気になるのが、1日発表された日銀短観ですが、

代表的な指標となっている大企業の製造業でプラス12ポイントとなり、前回・6月の調査を3ポイント下回って3期ぶりに悪化しました。
これは、中国をはじめ新興国経済の減速で企業の生産や輸出に影響が出ていることが主な要因で、先行きについても2ポイント悪化すると見込まれています。
一方、大企業の非製造業は、個人消費は伸び悩んでいるなかで外国人旅行者の消費が活発なことなどから、前回を2ポイント上回ってプラス25ポイントとなり、バブル経済直後の平成3年11月以来、およそ24年ぶりの高水準となりました。

とあります。

つまり、外国人「特に中国本土からの観光客」の爆買いによって日本のサービス表は景況感がいいということです。

日本の魂を「お金で買う」ことを、狙っていると勘ぐってしまいます。

そもそも、中国の好況は1944年に33%の元切り下げという、為替の不当な操作によって得られたマネーによって、世界を爆買いしているのです。

歪んだ政策で世界のマネーを呼び込み、サイバー攻撃で情報を盗み、要所はマネーで相手の心を買収するといった方法で、日本をはじめ世界をわがものにしようとしていると思われます。

特に、日本に対しては、「日本解放第二期工作」を進めるべく、国民を骨抜きにして、金で心を買い、政府への信頼を低下さえることで、内部から日本を崩そうとしているように思えて仕方ありません。

日本解放第二期工作
基本戦略
「日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」
心理戦
工作の初期においては、まずは「群衆掌握の心理戦」が実行されるとしている。
文化事業を通じて中国への警戒心を無意識のうちに捨て去らせることが重要であり、そのことが「日本解放工作」の温床となり、「一部の日本人反動極右分子」を孤立させることに有効。
工作員は2000人で、学界、マスコミ界、実業界に送り込むと記されている。
スポーツや文化交流を通じて中国は「日本文化の来源」で、「文を重んじ、平和を愛する民族の国」とした印象・イメージを日本人に与えながら、中国語教師として工作員を送り込み、マスコミ工作を行うとともに、議員訪中団を招聘することなどによって日本に民主連合政府を樹立させるとしている。

日本解放第二期工作

日本解放第二期工作

また、アメリカから突き付けられた、中国政府によるサイバー攻撃に関するオバマ発言に対する牽制という見方もできます。

同盟国の日本や、アメリカ人がスパイ行為の疑いで中国に拘束されれば、情報の収奪は西側が先鋒を放ったといえるのではなかろうか。また、先月29日にインドネシアの高速鉄道計画などへの中国案の採用には、景気後退が隠しきれない中国の焦りも感じられます。何としても、日本の国家としての信頼の基礎を揺るがしたいという、中国の思惑が実行として表れてきているといえるでしょう。

【参照・出典】
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151001-OYT1T50123.html
http://www.sankei.com/world/news/151003/wor1510030023-n1.html
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8215.html
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/164841

http://netatyou.jp/2015/10/04/china-spy-2/

2015.10.04  記事の続きです

先月30日に、中国当局から発表された、日本人の拘束について、2人の日本人の逮捕容疑が漏れ伝えられています。

また、案内をしていた韓国系の中国人も同じく拘束された模様です。中国が外国人に神経をとがらせ施行した「反スパイ法」の実態に触れてみます。

どういう状況で逮捕されたのか?(神奈川県の男性)

  • 現地の道案内などを含め「中国朝鮮族の男性」を雇っていました。
  • 案内人の存在を中国当局は把握し、
    「極めて高い関心に基づく情報収集」
    と拡大解釈し、スパイと決めつけ逮捕した可能性が高いです。
  • 男性が逮捕された「遼寧省丹東市」は、北朝鮮の国内情報に接する機会が多いとされていて、男性は、脱北者支援目的で情報を収集しようとしていたと思われます。
  • 男性は5月中旬からホテルで約4カ月軟禁され、9月15日の送検後、拘置所に移送されました。
  • 日本政府は男性に接見したり中国側と接触したりして情報を収集、分析していますが、現時点では起訴される公算が大きいとみているようです。
  • 同行していた中国朝鮮族の男性も一緒に拘束。

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中国で何をしていたのか?(神奈川県の男性)

  • 在日朝鮮人の父と日本人の母を持ち、幼少時の1960年代に北朝鮮に渡る。
  • 北朝鮮東部の町で、軍の宣伝部隊の幹部を務めるなど比較的恵まれた生活を送った。
  • 父が金日成(キム・イルソン)主席の記念事業に絡み事故死し「労働英雄」として顕彰された。
  • 200万人以上が餓死したとされる90年代後半には一転、食べる物にも事欠き、「死ぬまでには日本に帰りたい」との母親が願いもあって、民間団体の支援で脱北。
  • 2000年代初頭に神奈川で暮らし始め、日本国籍を得る。
  • 当初は日本語をほとんど話せず、苦学の末、サービス業で自活できるまでになる。
  • 知人らの印象は「真面目でスマート」・周囲の支援に感謝する姿も。
  • 北朝鮮に残る妹らを心配し、数年前から中朝国境都市を行き来するようになる。
  • 北朝鮮事情に詳しいことからメディア関係者らに情報提供をすることもあった。
  • 日本での友人も限られるなか、「提供した情報を喜んでもらえることにやりがいを感じていたのではないか」(知人)。 
  • 中朝国境周辺では、キリスト教の布教をしていたカナダ人夫が「軍事機密窃取」容疑で拘束され、男性は国境地域でジャーナリストらを案内する際も「怖い」と漏らし、慎重すぎるほど身辺には気を使っていた。それでも中国の公安当局にマークされていたという。
  • 5月に拘束され、9月15日に身柄を検察当局に送られたとされる。

周囲には

「日本人も北朝鮮人も同じ人間。本当の北朝鮮の人々の姿を知ってほしい」

と語っていたといいます。

どういう状況で逮捕されたのか?(愛知県の男性)

  • 元公安職員で、中国を中心に海外情報に長く携わっていました。
  • 職後数年以上たち、現在は同県内の調査・人材派遣会社に勤務。
  • 中国は外国の元公務員に対する防諜意識が高い。
  • 実際の活動内容より職歴からターゲットにした可能性があります。

中国で何をしていたのか?(愛知県の男性)

浙江省平陽県で5月に拘束されたという愛知県の50代男性は、

  • 同県の中国人経営の調査・人材派遣会社に勤め、浙江省を頻繁に行き来していました。
  • 付近では昨年から空軍施設の建設が始まったほか、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺を巡回する海警局の基地建設も予定されています。
  • 浙江省温州市平陽県沖の南キ列島にある軍事施設周辺で大量の写真を撮影していたことが判明。
  • 地元当局者によると、男性は中国人とみられる通訳を連れ、記念撮影のレベルを超えた「大量」の写真を撮影していたことから、拘束されたという。
  • 日本の公安調査庁なども情報提供を依頼していたとの情報もあります。
  • 「男性は軍事愛好者らしい」との証言もあるようです。

中国共産党関係者は「軍事管理区域などに侵入か、施設を撮影したことが『スパイ行為』に認定された可能性がある」と指摘しています。

今年1月には、軍事施設の写真を海外の雑誌に提供した遼寧省の中国人男性が懲役8年の判決を受けた例があります。

浙江省温州市平陽県沖の南麂(ナンキ)列島にある軍事施設とは?

  • 軍事施設は約300キロ離れた沖縄県・尖閣諸島の周辺海域を所管しているとされ、中国当局が日本人の行動に極度に神経をとがらせているエリアです。
  • 南キ空港
  • 同列島はリゾート地で海外客も上陸が可能ですが、島の一角には日本の自衛隊、海上保安庁の活動を監視するレーダー施設などがあるとみられ、施設周辺は立ち入りが厳しく制限されています。
  • 南キ空港
  • 中国軍幹部は国内メディアに対し、「戦略的意義のある数か所の島嶼とうしょの一つ」として、南麂同列島に軍事基地があることを認めています。
  • 南キ空港
  • この基地建設は、日米との有事を想定して危機対応能力を高めると同時に、東シナ海上空に設定した防空識別圏の監視を強化する狙いがあります。
  • 南キ空港
  • 南麂列島は自衛隊や米軍の基地がある沖縄本島よりも尖閣に約100キロ近く、尖閣防衛に向けた日米安全保障戦略に影響を与えている問題の島です。
    南キ空港

    南キ島の軍用ヘリポート

中国で何をしていたのか?(北海道の男性)

  • 6月に北京で拘束されたという東京の60代男性は、過去に航空会社に勤務し、定年後に北海道で牧場経営に携わりながら日中間の人材派遣の公益団体を立ち上げました。
  • 日中の政財界にも人脈を持ち、党機関紙の人民日報に取り上げられたこともあるようです。
  • いわゆる「日中友好人士」の一人に数えられる人物です。
  • 関係者は
    「中国社会に深く入りすぎて党内の権力闘争に巻き込まれたのかもしれない」と話しています。
  • この男性は拘束され取り調べを受けているものの、逮捕には至っていないといい、釈放される可能性もあと報じられています。

刑期は何年くらいか?

  • 「国家と人民の利益に深刻な被害をもたらした」と認定されれば死刑。
  • 「スパイ罪」なら懲役10年以上
  • 「国家機密探知罪」なら、懲役3年以上10年以下
  • 刑務所内での労働などに参加すれば、1~2割の刑期短縮も

外国人監視立法続々(反スパイ法)

kanshi

  • 中国当局による日本人の身柄拘束で適用された「反スパイ法」は、海外スパイの摘発を目的に昨年11月に施行されました。
  • 外国人らの監視や捜査にあたる国家安全省に盗聴や裁判所の令状なしでの家宅捜索など、極めて強い権限を与える一方、捜査対象者には供述を拒むことを禁じる内容です。
  • 中国国内では、外国政府や台湾当局による情報活動を禁じるため、刑法のスパイ罪に加え、特別法でスパイ行為の摘発を定めてきました。
  • これまでは1993年2月施行の「国家安全法」(旧法)が摘発の根拠法だったが、昨年11月に新法として「反スパイ法」(新法)が施行された。
  • 新法、旧法ともに、スパイ摘発を主管する国家安全省に対して、
    • 盗聴などの「技術偵察措置」を容認
    • 身分証明を提示するだけで家宅捜索や証拠の押収
    • 捜査に必要な施設のが収用ができます。
  • 摘発対象となるスパイ活動の定義について、
    • 旧法が定義した「政府の転覆、国家の分裂、社会主義制度の破壊を図る陰謀」などは削除され、
    • 新法では「中華人民共和国の国家安全に危害を加える活動」(38条)に統一されました。
      スパイ行為の認定について、治安当局に幅広い解釈が認められました。
  • 新法に違反した外国人らに対しては国外追放」の措置とともに、「刑事責任を追及する」と規定されている。
  • 刑法のスパイ罪で逮捕、起訴された場合は、無期懲役までの量刑が規定されているほか、最悪の場合は特別規定で死刑の適用もあり得ます。
  • 今年7月には、国家転覆などの策謀防止や国家主権の維持について、サイバー空間にまで踏み込んで規定した、新たな「国家安全法」が施行されました。
  • さらに習政権は、「反テロ法案」「海外非政府組織(NGO)管理法案」などの治安、団体規制に関する法令を準備中です。
    海外NGO管理法案には、中国で活動する欧米系の福祉団体などが「活動の存続にかかわる」として強く反発しています。

【参照・出典】
http://www.sankei.com/
http://blog.goo.ne.jp/sekiseikai_2007/e/ac19d4bb42b6c66587d52a9a1658b5af
https://www.google.co.jp/maps/

 

 


 

上海で拘束の邦人女性起訴=北京の男性「国家安全危害」容疑―中国


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