■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
≪２０１２／０２／２８（火）≫
★本日のニュースヘッドライン…………………………
◆法人税率、日本一人ぼっち
◆橋下氏、河村発言に「現実的なプラス感じない」
◆ＮＹで「慰安婦通り」改名計画 中国系市議、記念碑も
◆パニックと極度の情報錯綜
◆首相がベント指示、「米ではありえぬ」 元ＮＲＣ委員長
◆福島第１原発：「保安院は逃げた」経団連会長、政府を批判
≪編集部のコメント≫
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◆法人税率、日本一人ぼっち
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（奥村眞吾先生より ２０１２／２／２７）
現在、法人税率の世界では、日本とアメリカは断トツである。中国、韓国、
マレーシアなどでも２５％以下であるのに対して、実効税率でいうと日本は４
０．６９％、アメリカの場合は州によって異なるがカリフォルニア州の場合は
３４．３６％であり、両国は群を抜いて高い。しかし、どの国が法人税率が高
いか低いかは、税率のみで計ってはならない。
日本のメディアは税率のみでそれを論じるが、所得控除や税額控除などの特
別な措置が施されているかが、本当はもっと大事なことである。例えば減価償
却費などは、アメリカでは加速度償却が手厚く規程されている。
また、買換資産の課税繰延、企業再編税制なども日本に比較するとアメリカ
の方が断然、税優遇がある。したがって、単純に税率のみ比較すると日米間の
差は６％にすぎないが、実質では１０％以上の開きがある。
日本政府もバカではないから、これでは国外逃亡の会社が相次ぐと思ったの
か、日本企業の国際競争力強化や国内投資・雇用拡大を図ることから、菅内閣
のときに３５．６４％まで下げる計画であった。しかし、昨年の東日本大震災
からの復興財源に関わる臨時増税で、３年間は２．４％分を付加税として上乗
せすることになるため、しばらくは実効税率は３８．０１％となる。
一方オバマ大統領は、さらにアメリカでの製造業を中心とした産業復興を図
るため、さらなる減税を提案している。これは、ひとえに、失業率の改善、雇
用増大である。そのためには富裕層への増税も辞さない構えである。さらに、
エネルギー関連企業向けなどの、日本でいえば租税特別措置法などの時限立法
を整理し、しかもアメリカ法人の海外所得の課税強化も打ち出し、自国の雇用
防衛に努めようとしている。
これで、日本とアメリカが突出した法人税率だったが、アメリカが抜けるこ
とによって、先進国ではただ一人、日本は３８％の実効税率をいつまで続ける
のだろうか。
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◆橋下氏、河村発言に「現実的なプラス感じない」
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（読売 ２０１２／２／２７）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120227-OYT1T01024.htm?from=main1
名古屋市の河村たかし市長による南京事件を巡る発言に中国から反発が上が
っている問題で、大阪市の橋下徹市長は２７日、「公選職の首長は政治的な思
いだけでなく、歴史家の発言も踏まえて発言しなければいけない」と述べ、河
村市長に慎重な対応を求めた。
市役所で報道陣の質問に答えた。橋下市長は「歴史的な事実について発言す
る時は、外交関係も踏まえて発言しなければいけない。（南京事件について）
言ったところで日本にとって現実的なプラスを感じない」と語った。
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◆ＮＹで「慰安婦通り」改名計画 中国系市議、記念碑も
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（産経 ２０１２／２／２８）
慰安婦問題を材料にした反日行動が内外で目立っているが、今度は米ニュー
ヨーク市で通りの名前を慰安婦を記念するものに改名する計画が持ち上がって
いる。
２７日付の韓国紙によると計画を推進しているのは中国系のピーター・クー
市会議員。自らの選挙区でもあり、韓国系米国人らが多数住んでいるニューヨ
ーク市クイーンズのフラッシング地区で、通りの名前を慰安婦を“追慕”する
ものに改める条例案をまとめつつあるという。クー議員は１９７０年代初めに
米国に移民し薬局チェーンで成功した事業家。このほか地区の公園に慰安婦記
念碑を建てることも計画中という。
米国では在米韓国人や中国人らによる日本の慰安婦問題を取り上げた反日運
動が盛んで、２００７年に米下院で日本批判の決議案が採択されているほか、
慰安婦記念碑も一昨年、ニュージャージー州に建てられている。
昨年は在米韓国人団体主催のナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺を生きのび
た女性と元慰安婦の韓国人女性の“出会い”といったイベントもあった。また、
日本人学校に対し、竹島問題を記述した日本の教科書の使用中止を求める動き
もあった。
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◆パニックと極度の情報錯綜
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（産経 ２０１２／２／２８）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120228/plc12022800190001-n1.htm
「やめた方がいいですよ」 枝野氏は菅首相にダメ出していたが…
福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）の報告書から浮かび上がるのは、
「パニックと極度の情報錯綜（さくそう）」（報告書）に陥り、「テンパッた」
（同）状況となった当時の菅直人首相や官邸中枢が、現場に無用な混乱を招き、
事故の危険性を高めた実態だ。調査の結果、菅氏による「人災」が証明された
といえる。
「厳しい環境の中でやるべきことはやった。一定の達成感を感じている」
菅氏は昨年８月の首相退陣表明の記者会見でこう自賛した。だが、報告書が
指摘するのはむしろ、やるべきでないことばかり繰り返した菅氏の姿だ。
報告書によると菅氏が東日本大震災発生翌日の３月１２日早朝、東京電力福
島第１原発を視察することに、当初は枝野幸男官房長官（当時）も海江田万里
経済産業相（同）も福山哲郎官房副長官（同）も反対だった。
ところが、「言い出したら聞かない」（報告書）菅氏は視察を強行する。視
察に同行した班目春樹原子力安全委員長は現地に向かうヘリ機中で種々の懸念
を説明しようとしたが、菅氏は「俺は基本的なことは分かっている。俺の質問
にだけ答えろ」と聞く耳を持とうとしなかった。
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◆首相がベント指示、「米ではありえぬ」 元ＮＲＣ委員長
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（朝日 ２０１２／２／２７）
http://www.asahi.com/politics/update/0227/TKY201202270406.html
東京電力福島第一原発事故の原因を検証する国会の事故調査委員会は２７日、
参考人として米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のリチャード・メザーブ元委員長
を招き、米国の安全規制や事故発生時の政府の対応などについて聴取した。
昨年の原発事故の際、原子炉から気体を出す「ベント」を、当時の菅直人首
相が指示した。メザーブ氏はこれを念頭に「米国では考えられない。大統領が
決めることではない」と明言。記者会見でも「米国では電力会社が決め、ＮＲ
Ｃが許可をする。日本の政治家のほうが知識があるのかもしれない」と皮肉っ
た。
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◆福島第１原発：「保安院は逃げた」経団連会長、政府を批判
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（毎日 ２０１２／２／２７）
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/archive/news/2012/02/27/20120
228k0000m020113000c.html
経団連の米倉弘昌会長は２７日の記者会見で、東京電力の福島第１原発事故
について「東電の経営問題で事故が起きたのではなく、大災害で起きた。特に
政府の対応が非常に間違っていたのではないか」と政府を批判。「事故直後に
原子力安全・保安院の駐在員は逃げ出したが、東電の職員は逃げ出すことなく
事故の収束に全力を挙げた。国は『保安院の職員が逃げ、どうもすみませんで
した』と謝るべきだ」と、改めて東電を擁護した。
米倉会長が指摘したのは、事故直後の昨年３月１２日、原発周辺に駐在して
いる原子力保安検査官がオフサイトセンターに退避したこと。政府の事故調査
・検証委員会は昨年１２月の中間報告で「この時期に保安検査官が退避する判
断が適切だったか疑問が残る」としていた。
米倉会長は東電の企業向け電気料金の値上げについても「原発の稼働ができ
ないことで原油の輸入が何兆円か増えている。値上げするなと言われたら、電
力会社は全部つぶれてしまう」と理解を示したが、東電擁護と受け取れる一連
の発言は議論を呼びそうだ。
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≪編集部のコメント≫
※◆福島第１原発…について
菅が無理やり止めた中部電力の浜岡原発周辺には、
鉄壁１０メートルを超える「強度十分」の
津波対策工事が進んでいますが、
周辺自治体の反対があり再稼働の目途が立たないとか。
永久停止を望んでいるとか。
これが地方分権の正体なんでしょう。
沖縄では、一国の総理が県知事にペコペコしたり、
何なんでしょう、この国は。
電力会社を全部潰して、
暗闇の生活と貧乏になりたい人ばっかりなんでしょう。
最貧国になるまで、日本人は黙っているんでしょうかあ？
※クソ読売新聞の２月２４日の朝刊の一面トップには、
「消費税２５％ 北欧は納得」という文字が踊っていました。
この新聞社は、もう少しまともかと思っていましたが、
国家社会主義の片棒を担ぐ共産党新聞に成り果てました。
自分たちだけは消費税を
掛けられないように密約する代わりに、
消費税増税を扇動する。
まったく、「公器」というホコリも投げ捨てた、
クズ新聞社の一員になりました。
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転載、させていただいた記事です
http://archive.mag2.com/0000084979/index.html
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