日本経済への処方箋(鈴木教授講演）

日本経済への処方箋(鈴木教授講演）

幸福実現党　経済シンポジウムでの
鈴木真実哉先生基調講演
　　　　　　　　　　　　　　　

 セーフティネットは必要だが、子供がいるだけで子供手当を

配るというのは、バラマキ政策である。

自助努力型にしない限り、財源は足りなくなり、増税にならざる

を得なくなる。
そうすると消費、投資が減り、税収が減り、最後は配る財源が

なくなる。
・・・・・「地獄への道は善意で舗装されている」

立派なことを言っていても会社をつぶしてしまう経営者は

悪い経営者であるというのと同じで、政治は結果論。
結果的に国民を幸せにできるのがよい政治家。

子供手当のようなバラマキ政策については、人間は刺激に

慣れていくもので、最初はうれしいが、いつの間にか「権利」

にすり替わっていく。
だんだん増やしていかざるを得なくなる。

このようにバラマキ政策というのは、人をヤク中にしているのと

同じ。これが世界的傾向。

ばらまかなければ政治家になれないというのは、ろくでもない

政治家。
国民に麻薬を打ちながら政治をやっているようなもの。
当選しなくても正論を言い続ける、という姿勢が本物の政治家。

政治家の仕事は、国民の稼げる能力を増やしていくこと。
雇用を生み出す人を育てること。
国民を豊かにすることを考えないといけない。

現在の民主党政権もそうだが、戦後の自民党政権も、ばらま

きが多く、国民を豊かにしないという意味では、全体主義国家

に似た部分がある。

これだけ優秀な国民がいて、一人当たりのGDPが20数位だと

いうのは、明らかに経済政策のミス。

経済は一人ではどうしようもない場合があり、富をつくる人が

増えることが重要。
ビルゲイツがマイクロソフトをつくったことで、25〜30万人の人

が食べていけるようになった。
大きな会社が増えれば、国がやることは減り、しかも税収は増

える。

新産業を生み出すことが一番効果がある。
航空産業はその典型で、国産のものがない。
周辺産業の拡がりもある。

世界の大国といわれる国は、必ず基幹産業(周辺産業への拡

がりがあり世界中の人が食べていけるような産業）をつくっている。

日本も未来産業としての基幹産業をつくるべき時に来ている。

新しい基幹産業というのは、一企業が立ち上げるにはリスクが

大きいので、国家プロジェクトで始め、うまくいったところで民間

に払い下げるのが基本。

国がリスクを背負い、うまくいったら民間で、というのが国のや

るべき仕事。
税金を、決して個人のふところへ直接入れてはいけない。

フロンティア開発⇒所得増⇒税収増という流れをつくる。

経済が分かる人を国会に送らないと、 国民は豊かにならない。

 スウェーデンからはお金持ちが逃げており、

北朝鮮からは国民全員が逃げたがっている。

一方アメリカは、人が入ってきている。

 

基本は自由と責任。 日本には自由が制限されている。

今、必要な経済政策は、

 

１．

未来産業に対する投資

２．

規制や保護の撤廃 自動車産業もミカン農家も競争の中

に置かれて強くなった。 保護政策というのは、 二度と復活し

ないけれど栄養だけ送って、 自然に滅んで行くのを待って

いるようなもの。 起業家にとって一番邪魔なのは、既得権益と

規制。 パイの分配ではなく、 パイをどうやって焼くかを考えない

といけない。 少子高齢化に対しては、 75歳まで現役でいられ

る社会にすればいい。 企業がたくさんできて給料が支払われ

れば、 年金などあてにしなくていい。 個人の所得にお金を入

れるのは、 ペットと同じで、自由と尊厳がない 国民を政府の

ペットにしてはいけない