■http://news.livedoor.com/article/detail/12571549/
天下り問題「率直に言って、びっくり」 下村元文科相 2017年1月21日分http://www.asahi.com/articles/ASK1P5GRJK1PUTFK00F.html
（文部科学省の「天下り」あっせん問題について）率直に言って、びっくりした。文科相時代、局長レベルが退任するときに「今後どうするのか」と一人ひとりに聞いていた。役所があっせんしているという感じは、まったく持っていなかった。もちろん、私もあっせんする立場ではない。二度と天下りが起きないように考える必要がある。自民党としてもフォローアップしながら、天下りとならない体制について監視していきたい。（京都市内で記者団に）
バレたことにビックリ？なんちゃって？
文春砲さんでもいいんで・・精査していただくことを希望する。
幸福実現党たつの市地区代表 和田みな
◆文部科学省の天下り問題
文部科学省の元高等教育局長が退職の2か月後に私立大学の教授に就いた「天下り」問題が霞が関を騒がせています。
政府の再就職等監視委員会による文科省への調査では、10件のあっせん行為について国家公務員法違反であると認定され、この件に直接関与した前川喜平文科次官が辞任、6人の幹部が懲戒処分となる事態にまで発展しました。
さらにその後、文科省側が再就職等監視委員会の調査に対して想定問答を作成していたことも発覚し、同省が規制をすり抜けるため口裏合わせをしていたことも明らかとなりました。
これらのことから、文科省から私立大学への天下りは、組織的に、常習的に行われていたことが疑われています。
文科省の管理職経験者で退職後2年以内に大学に再就職したケースは、ここ5年間で79人（2011年～2015年度）に上ります。
この内、監視委員会が疑わしいとする事例は上記の10件以外にも28件あるとされ、詳細な調査が行われています。
さらに、安倍首相は、全省庁を対象とした実態調査を指示しました。
◆天下りの弊害
国家公務員として働いていた官僚などが、退職後に関連する民間企業や特殊法人などの重職につくことを天下りといいます。
そもそも天下りが「悪」だとされる主な理由として、汚職や官民の癒着が起こることや無駄なポストが増えることがあげられます。
これまで民間企業などへ天下った官僚が、その見返りに、仕事を斡旋したり、補助金を増やすことが、官製談合事件などの汚職や補助金行政の温床となってきました。
また、官僚が天下り場所を確保するために独立行政法人等の不必要な機関が増え、省庁の影響の強い無駄なポストが作られてきました。
このような天下りが更なる既得権を生み、許認可行政でがんじがらめの状態を招いていることが天下り問題の弊害と言われています。
しかし、公務員であっても職業選択の自由は保障されています。そのため、民間への再就職の全てを禁止することはできません。
そこで、2007年に国家公務員法（106条）が改正され、「天下り斡旋等の禁止」という現在の規制体系が作られました。
天下りの規制が厳格化されて10年。今回の文科省の天下り問題では、組織ぐるみの斡旋行為があったことは明白であり、現在の法規制に「抜け穴」があることを意味しています。
◆文科省と私学助成
国の行政機関である文科省の官僚と、「私立」の大学との間にどのような癒着関係があるのでしょうか。
戦後、教育界では「私学の自主性」が重んじられ、国による私学への規制は緩やかでした。
しかし、少子化などの影響で私学経営が困難になったことや、私学に進む学生の経済的負担を減らすため1970年代頃から国や地方行政による私立学校への助成が本格的に行われるようになりました。
平成27年度の「私立大学等経常費補助金」は、大学だけでも566校、約2940億円となっています。（日本私立学校振興・共済事業団ホームページより）
国からの補助金は私立大学だけではなく、法人化された国立大学の経営においても大きな影響を持っています。
多くの大学で定員割れを起こしている現在、文科省からの補助金は大学の存続に関わる重大なものです。文科省は補助金によって、大学が文科省のいいなりにならざるを得ない体制を作り上げてきたのです。
このような体制の下で、「天下り」の斡旋も行われているといえます。
そもそも、私学に対する助成には、経済的負担の軽減と経営の健全化という目的がありました。しかし、補助金なしでは経営自体が立ち行かず、経営の健全化とは反対の結果となっています。
日本の大学を弱体化させたのは、補助金行政の弊害といえます。
(つづく)
執筆者：和田みな
学問の自由を脅かす文部科学省の天下り問題【後編】
2017.01.29 http://hrp-newsfile.jp/2017/3055/
幸福実現党たつの市地区代表 和田みな
前回取り上げた「文部科学省の天下り問題」について、さらに掘り下げ考えて参ります。
◆文科省が脅かす学問の自由
文部科学省の天下りが、さらに問題なのは「学問の自由」を侵しているということです。
例えば、日本では新設大学を創る場合、厳しい「大学設置基準」があり、審議会を経て、文科大臣の認可が必要です。
また、この審議会は非公開、構成委員は競合相手ともいうべき私立大学の関係者が含まれています。
そのためもあり、ここ数年、不認可や厳しい意見が相次ぎ、新規参入を阻む「規制強化」となっており、実質的には「学問の自由」を奪っているといえる状態です。
本来、私立の大学にはもっと自由が認められるはずです。
しかし、文科省の言い分は「教育は公共性が高い」ため、大学の倒産は望ましくなく、簡単に新規参入を許可することはできないというものです。
ある意味倒産を防ぐために、私学助成金も支給されています。当然、文科省には、認可の権限があるというのでしょう。
一方アメリカでは、連邦政府は大学の認可には関与すらせず、民間団体が教育の質をチェックし、州政府が認可するという簡単なものがほとんどです（州政府によってばらつきがあります）。
もし、連邦政府が認可に関わるようなことがあれば、憲法違反で訴えられる可能性が高いといいます。
日本の文科省は多額の税金を使い、大学を補助金漬けにすることで、大きな権限を維持してきました。しかし、大学の財政基盤を健全化させるためにも、教育の自由を守るためにも、過度な私学助成は見直すべきです。
そのためには、教育の質の低い大学は自由競争の中で淘汰されるという自由競争が必要なのではないでしょうか。
学生の救済措置をしっかりと定めつつ、教育の自由性を確保することで、日本の大学の教育の質は向上するはずです。
◆バウチャー制度で補助金行政の見直しを
私学助成の目的の一つにあった学生の経済的負担の軽減策としては、バウチャー制度の活用が有効です。
バウチャー制度とは、教育目的に限定した個人への補助金の支給にすることで、これによって大学への補助金を背に文科省が大学に天下りを斡旋したり、学問の自由を脅かすような権限を振りかざすことは防ぐことができます。
私学助成の見直しによって浮いた予算をこのように転用することで、低所得家庭の学生に対しても学問の自由が保障されます。
私学助成の全てが「悪」であるとは言えません。しかし、今の助成制度では私学の赤字補てんという意味合いが強く、文科省の権力を増大させ、私学の自由、創造性を奪っており、天下りの温床となっています。
政府の借金が1000兆円を超え、政府が「増税止むなし」を訴えている中、今回のように税金を補助金としてばら撒くことで利権を得ようとする官僚の不正は許されることではありません。
私学助成についても、卒業生の業績や新しい価値のある研究など「成果」に対する助成を主流にするべきだと考えます。
「成果」をだすための大学側の努力やチャレンジが教育の質を向上させることにもつながります。そのためにも新しい大学の創設や大学の新たなチャレンジにも広く門戸を開く「学問の自由」を守ることこそ文部科学省の使命です。
なくならない官僚の「天下り」問題――。まずは、学生たちの「人格の完成」を指導する立場の教育行政のトップである文部科学省から、襟を正していくことが求められます。
幸福実現党は、日本を弱体化させる補助金行政を見直し、民間の自由を拡大していくための政策提言を行ってまいります。
