安全保障を考えない愚か者たち
松山てつや氏、のブログ転載
イラン情勢がきな臭くなってきた。イスラエルと対立する
イランは、核兵器開発に躍起であり、それを阻止する
アメリカも一歩も引かない。イスラエルを支援するアメリカ
としては、イランが核保有国になることは絶対に受け入れられない。
イランが核を保有する前に、イスラエルがイランに戦争を
しかける可能性は非常に高い。
そうなれば、両国の間に核戦争が起き、聖書に予言されている
ハルマゲドン（世界最終戦争）が勃発するのではないかと、
世界が固唾を呑んで見守っている。
アメリカは、イランから石油を輸入しないように各国に
圧力をかけ、それに対抗し、イランはペルシャ湾のホルムズ海峡
を封鎖すると脅している。日本向けタンカーの9割が通過する
ホルムズ海峡で、もし紛争が起これば、日本に石油や天然ガスが
入ってこなくなる。
「脱原発」というポピュリズムによって火力発電の依存度を
高めている日本にとっては、まさに生命線を断たれることにもなる。
すでに、福島原発の事故以来、日本にある原発５４基のうち、
定期検査も含め、５０基近くが停止している。
その分、火力発電に比重が移り、燃料費が大きくかさんでいる。
原発を持たない沖縄電力を除く電力９社は、２０１１年９月中間
決算で軒並み赤字決算や大幅減益に見舞われた。
エネルギー問題は、国の根幹の問題、安全保障の問題である。
経済だけの問題ではない。太平洋戦争勃発のきっかけも、アメリカに
より、原油の輸入を止められたからである。
イランがホルムズ海峡を封鎖すれば、間違いなく戦争が始まる。
そうなれば、当面は大半の石油が入ってこなくなり、一気に
経済は疲弊し、国民は耐乏生活を余儀なくされる。
そうした状況が現実化する危険性が極めて高くなってきた。
にもかかわらず、政府もマスコミも呑気に構え、危機感
が恐ろしく欠落している。
原発の賛否を問う住民投票条例の制定を目指す
「みんなで決めよう『原発』国民投票」という市民団体がある。
大阪で、首長への直接請求に必要な有権者の５０分の１
（約４万３０００人）を超える約５万人分を集めたという。
マスコミが放射能の恐怖を異常なくらいにあおり、騒ぎ立てた
ため、多くの国民が脱原発に傾いている。
しかし、国の安全保障に関わる問題を、住民投票などで決める
などとんでもない。普天間基地問題も同じである。
国民は時に愚かな選択をする。特にマスコミが堕落している
現在においてはそうである。一昨年の民主党政権誕生もそうであった。
勇気を持って正論を述べる政治家、学者、評論家をマスコミが
しっかり取り上げてこそ、正しい民主主義が実現する。
１９６０年、岸信介首相は、命をかけて新日米安保条約を締結した。
日本中で安保反対のデモが起き、国会議事堂や首相官邸が取り
囲まれ、岸首相は日本を戦争に巻き込む悪人にされ、命すら狙われた。
しかし、岸首相の勇気ある英断によって、その後の日本の
平和と安定、経済発展が可能となったことは紛れもない事実である。
もし、日米安保が破棄されていれば、日本はソ連や中国の餌食と
なって、植民地になっていたことは間違いない。
安全保障を軽視する政治家の存在意義はない。
なぜなら、国民を不幸のどん底に追い込む危険性があるのだから。
今回の内閣改造では、防衛大臣に、先の素人発言で問題になった
一川氏に代わり、再び素人の田中直紀氏が起用された。
一川氏以上の素人の登用に、防衛省の幹部たちは、開いた口が
ふさがらなかったと言う。
日本は安全保障、国防という問題に関して、あまりに無防備すぎる。
国が滅びても構わないとしか思えない。平和ボケもはなはだしく、
いいかげに目覚めないと、本当に日本が滅びてしまう。
【了】
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