http://blogos.com/article/143725/ より 先見創意の会2015年11月10日
ロシアが北方領土返還を拒むのはなぜか――オホーツク海の戦略原潜が障害物だ - 榊原智
安倍晋三首相は、ロシアのプーチン大統領とのトップ会談を通じ、日本固有の領土である北方領土(択捉島、国後島、色丹島、歯舞諸島)の返還を実現したい考えだ。しかし、安倍首相は執念を燃やしているのとは裏腹に、プーチン氏には応じる気配はみられない。
9月28日に国連本部で開かれた日露首脳会談は、平和条約締結に向けた対話の継続で合意した。だが、この会談の席上、プーチン氏から領土問題についての言及はなかった。10月8日にモスクワで再開された次官級協議でも議論は平行線をたどった。ロシアのラブロフ外相は折に触れて、領土交渉を拒否すると強調している。とりつくしまがないとはこのことだ。
ロシアはなぜ、北方領土の返還を拒むのか。領土に強欲な国家だからであることは歴史的に明らかだが、理由はそれに止まらない。1940年にスターリンによって併合されたエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国のソ連からの離脱、再独立がソ連崩壊(91年)へ影響を及ぼした例もある。
日本は、ロシアがかたくなに北方領土返還を拒む理由を理解し、それを突き崩していかなければならないのだが、その理由の筆頭に、軍事的理由を挙げることができる。
ロシアの核戦略上、北方領土が接するオホーツク海が極めて重要な位置を占めているのだ。これが、北方領土返還を嫌がる隠された理由である。
オホーツク海に潜むロシア太平洋艦隊所属の弾道ミサイル搭載原子力潜水艦(SSBN)は、米本土を核攻撃できる。ロシアにしてみれば、北方領土、とりわけ、オホーツク海に面する択捉島、国後島の2島を日本に返還することは、ロシアの戦略原潜の安全にとってマイナスになってしまうのだ。
これが北方領土問題をややこしくしている。
まずは、冷戦期に遡らなければならない。
陸上自衛隊の幕僚としてアメリカのシンクタンク、ランド研究所に留学し、冷戦末期の日本の対ソ防衛戦略を編み出したのが西村繁樹元防衛大教授である。その西村氏の著書『防衛戦略とは何か』(PHP新書)から引用したい。
「SSBNは、潜水艦の特性から海面下に潜むことができ、核戦争の最後まで生き残りを図ることができる。
このゆえ、米ソ戦の決をつけるべく最終的な核攻撃を行うか、この残存を梃子に戦争終結交渉に持ち込むか、最後の切り札の役割を担うのである。
ソ連の海軍戦略は、このSSBNの安全確保を最重要の柱として組み立てられた。この作戦構想は、その区域には何ものも入れない、いわゆる『聖域化(たとえばオホーツク海の聖域化)』であり、専門用語では『海洋要塞戦略』と呼ばれた。(略)
極東においても『海洋要塞戦略』の登場により、オホーツク海およびその周辺海域が、核戦略上の中核地域となるに至った」(38~39頁)
「地上戦に敗れるようなことがあっても、SSBNの安全が確保されるかぎり、第二次大戦のドイツや日本のように無条件降伏を押し付けられることもない。そのような要求には『相互自殺』の脅しをもって応えることができるからである」(44~45頁)
ソ連のアメリカに対する核戦略上の「最後の切り札」が、オホーツク海に潜む戦略原潜(SSBN)だった。そして、ソ連が崩壊してロシアになった今でも、この構図は基本的に変わらない。
『平成27年版防衛白書』は次のように指摘する。ロシアの核戦力の中で「SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を搭載したデルタⅢ級SSBNがオホーツク海を中心とした海域に配備されている。これら戦略核部隊については、即応態勢がおおむね維持されている模様」であり、2013年10月と14年5月の演習では、「デルタⅢ級SSBNがオホーツク海でSLBMを実射」している。
このとき、ロシア太平洋艦隊の戦略原潜はオホーツク海からロシア北西部のネネツ自治管区へ、ヨーロッパ方面の北方艦隊の戦略原潜はバレンツ海からカムチャッカ半島へ、それぞれSLBMを打ち込んだ。ネネツ自治管区はバレンツ海に面し、カムチャッカ半島半島はオホーツク海に面している。核戦争への対応能力をはかる大規模演習だ。いずれのときも日本政府は騒がず、大きく報道もされてこなかったことから、日本人は隣国ロシアがオホーツク海をこのように利用していることに気づいていない。
ロシアがオホーツク海に潜ませている戦略原潜は、ロシアにとっては、核大国である米国や中国と軍事的に対峙し、国家の存続をはかるための切り札である。もし、米国から全面的な先制核攻撃を受けても、オホーツク海の戦略原潜さえ生き残れば、米本土の大都市に報復の核の雨を降らせることができる。
このような核攻撃能力(第2撃能力)を持っている限り、ロシアは米国からの先制核攻撃を抑止することが期待できる。最悪の場合でも、無条件降伏せず、停戦交渉に臨むことができる。自国への核攻撃を防ぐとともに、ロシアは、自国を米国ともにらみあうことのできる「大国」とみなし続けられるのだ。
プーチン氏を含めロシア人は、日本人が想像する以上に、軍事優先の発想に立つ人々であって、オホーツク海の戦略原潜の意義はロシア軍部はもとより、ロシア政府の中枢にも認識されているに違いない。
ロシアにとって、核戦力は冷戦期に勝るとも劣らない重要性を持っているわけはもう1つある。ロシアの経済的弱体化、人口減によって、ロシア軍の通常戦力(非核戦力)がソ連軍当時と比べ格段に弱体化しているのだ。
たしかにプーチン氏は、ロシア軍特殊部隊を使って、きわめて巧妙にクリミアを手に入れ、ウクライナ東部を攪乱している。カスピ海に浮かぶ艦船からシリア国内へ巡航ミサイル攻撃をしてみせた。シリアへは陸海空軍を展開して、アサド政権に敵対する勢力に航空攻撃を行っている。鮮やかな手並みだが、あくまで限定的な新しいタイプの戦いを遂行しているだけともいえる。今のロシアに、米軍やNATO軍と正面きって戦う通常戦力はない。
だから、プーチン氏が、ウクライナ情勢をめぐり核攻撃の恫喝を行って世界から顰蹙をかったのだ。核の恫喝は、ロシアが米軍の介入自体や、米国製兵器のウクライナへの供与を恐れているからこその発言だった。日本人からすれば、米軍やNATO軍がロシア軍と戦うなど、それこそ想定外の話で、それはオバマ米大統領にとってもそうだろう。けれども、米軍やNATOから圧迫されていると感じているロシアは言葉による「核口撃」の1つもしたくなる精神状態にあるのだと思われる。それに比べ、強大な通常戦力を誇ったソ連の指導者は、プーチン氏のような核に依存する、露骨な言動をする必要はなかった。
ロシアが北方領土、とくにオホーツク海に面し航空基地もある国後島、択捉島を日本に返還すれば、自衛隊や米軍が潜水艦狩りに乗り出してきた場合、それを防ぐのに大きなマイナスがもたらされる。ことは虎の子の戦略原潜の安全にかかわるのだ。
共同通信は4月2日、「大演習で核先制使用想定 3月にロシア軍 抑止力高める狙いか 北方領土でも『戦闘』」との見出しのモスクワ電を配信した。それによると、「ロシア軍が3月中旬に実施した大規模演習の際、NATO軍や米軍とみられる仮想敵が、北極圏の島や北方領土を含む千島列島を攻撃し戦闘が起きた事態を仮定、核兵器の限定的先制使用の可能性を想定していたことが1日、分かった。(略)仮想戦場となった千島列島は、ロシア太平洋艦隊の戦略原潜が活動するオホーツク海を守る位置にあり、軍事的価値が増している」とある。
「北極圏」はバレンツ海を含むため、NATO軍が登場してもおかしくないが、オホーツク海方面は、米軍に加えて自衛隊も仮想敵視されていたことは容易に想像できる。
これは、冷戦時代ではなく、今年の話である。軍事優先のロシア人がやすやすと北方領土を手放すはずがないことがわかる。10月の日露次官級協議で、ロシアは北方領土を支配する歴史的正当性を唱えたようだ。日本は国際法や歴史的経緯に照らしても、北方領土は日本固有の領土だと主張している。ロシアの理屈は誤っており、日本の主張が真っ当であるのはもちろんだ。
北方領土は、終戦後後のどさくさに、ソ連によって無法にも軍事占領された日本固有の島々であり、4島すべての返還を実現しなければならない。
そのために、オホーツク海を戦略原潜にとっての聖域としたいロシアの思惑をどう突き崩すのか。安倍首相や外務省は、このようなロシアの軍事戦略を把握した上で、北方領土を取り戻す算段をしているのだろうか。返還実現後の北方領土をめぐる軍事的取扱いはどうなるのか。オホーツク海をめぐるロシアの核戦略が、主として米国を向いていることから、米国にとっては自国防衛に関わる話となる。軍事の要素がからむ北方領土問題は複雑な上にも複雑なのだ。
深い思慮がないまま交渉を進めても、オホーツク海に面していない、択捉、国後と比べはるかに小さい色丹島、歯舞諸島をめぐる話に限られてしまいかねない。焦ってそのようなことで満足しては、私たちの世代は先達や子孫に顔向けできなくなる。
外交交渉によって、プーチン氏を翻意させ、4島返還につながっていくのが望ましいことは言うまでもない。ただ、本稿で指摘したように複雑な話であるのも事実だ。
それではどうするか。知恵を絞らなければならないが、返還実現のカギは、科学技術かもしれない。科学技術の進展で、戦略環境を激変させる方法だ。たとえばレーザー兵器である。将来技術が進み、レーザー兵器によって、発射され飛翔するSLBMなど核兵器の投射手段を容易に破壊できるようになれば、世界情勢自体が激変する。そのとき、ロシアにとって、オホーツク海ひいては北方領土の軍事的価値は大きく減ずることになる。これは夢想とまでは言えない。米軍の艦船などには一部、初歩的なものながらレーザー兵器の搭載が始まっている。北方領土の全面返還や、核の脅威の排除に向けて、日本も一肌脱いだらどうだろう。
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榊原智(産経新聞 論説委員)
北方領土返還への道筋[HRPニュースファイル1606]
http://hrp-newsfile.jp/2016/2708/
幸福実現党・北海道本部副代表 森山よしのり
◆北方領土を臨んで
先日、本土最東端の納沙布岬(北海道根室市)から、北方領土を臨み、地元の皆様のご意見等もお聞かせ頂いて参りました。この北方領土返還への道筋について考察させて頂きます。
まず、北方領土は、日本固有の領土であり、択捉島、国後島、色丹島、及び歯舞群島で、構成されており、戦前、約1万7000人の同胞が住んでいました。
北方領土全体の面積は、沖縄県の約2倍、福岡県、千葉県、愛知県に比肩する大きさで、古くから世界三大漁場の一つに数えられてきた豊かな漁場を持つ地域です。
北方領土は、約50キロの長さがあり、東京大阪間とほぼ同じ距離になります。
◆ソ連の北方領土占領
終戦の際、ソ連は、1945年8月9日当時まだ有効であった日ソ中立条約を無視して対日参戦してきました。
8月14日に日本がポツダム宣言を受諾した後、8月18日カムチャッカ半島から第二極東軍が進撃して千島列島の占領を開始し、31日までに千島列島の南端であるウルップ島の占領を完了しました。
これとは別に樺太から進撃した第一極東軍が、当初、北海道の北半分(釧路留萌ライン以北)と北方四島の占領を任務として侵略を開始したのです。
しかし米軍の強い反対があったためこれを断念し米軍の不在が確認された北方四島に兵力を集中して8月28日から9月5日迄の10日弱の間に、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の全てを占領してしまいました。
これは、連合国側の、領土不拡大を定めた大西洋憲章(1941年)、及びそれを確認したカイロ宣言(1943年)に反した行為であり、日本として到底是認することはできません。
戦後、北方四島の返還と平和条約締結に向けて、営々とした交渉が続けられてきましたが、長い期間が過ぎ去ってしまいました。
これまで、御尽力された関係各位のみなさまには心からの敬意と感謝を捧げるとともに、戦争で失われたものを取り戻すためには、何らかの新しい考えが必要であるように思います。
ソ連共産党政権の崩壊、中国共産党政権の台頭、米国の国力低下という国際関係の大きな変化のなかで、日本の国益と、世界に対してどのようにイニシアチブを取るかという観点で新たな新思考外交を始めなくてはならない時期にきています。
◆中国と北朝鮮を牽制するために
現時点で、日本に軍事的脅威を与えている国は、中国と北朝鮮であります。
安全保障上の観点からすると、これらの国々の脅威を減らすためには、その背後にあるロシアとの関係をあらゆる面から強めていくことが必要です。
もちろん、世界最強国である米国との同盟は保ちつつも、日露協商を締結し、経済的なる結びつきを強めることが、日本を護ることに直結します。
その関係の深まりの中で、北方領土返還平和条約締結に向けた粘り強い努力が功を奏してくると考えます。
現時点において、ロシアは、ウクライナ危機から経済制裁を受けており、経済的には大変厳しい状況であり、これに対する支援は最も望んでいるところであります。
◆ロシアとの友好関係を築け
もっと、長期的に、日本とロシアの関係を強めて、ユーラシア大陸の東の日本から、シベリア地域の再開発を日本が請け負って、大規模な投資をかけて、ロシアの経済的危機を支援しつつ、長期的な友好関係を築き上げることも最善の方法の一つであると考えます。
また、このシベリア地域に新しいフロンティアとして、その繁栄に向けて、意欲溢れる日本人が参画し、将来の日本シベリア繁栄圏のようなものを確立することも、中国を抑え込むために大変効果的ではないでしょうか。
シベリアは天然ガス等のエネルギーも豊富であるので、中東からの石油のみに頼らない安定したエネルギー供給を確保するという観点からも日露双方にとって良策であります。
ここをしっかりと抑え切れれば、北朝鮮からの核ミサイルの脅威も消失させることができます。そして、中国共産党の日本を属国化するという野望を抑えることにもなります。
ロシアのことを悪くいう方々もおられますが、それは多分にソ連共産党政権下、スターリンという悪魔的な独裁者のもと、卑怯極まりない対日参戦や、日本兵のシベリア抑留などから、そうなっていると思います。
御遺族や関係者の皆様の無念の思いはそう簡単に消えるものではないと思いますが、ソ連共産党政権が倒れ、ロシア連邦が登場し、思想信条の自由、信教の自由も回復され、ソ連時代に抑圧されていたロシア正教が復活しております。
そして、ロシアには親日的な方々が多いという事実もあります。日本人のことを好きで信頼している方々も多数おられます。そうした観点から、また、考えてみることも大切なのではないでしょうか。
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◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト(バックナンバーがご覧いただけます)
http://hrp-newsfile.jp/
共通の敵が東アジアに登場しましたのでねぇw
現在は、米国大統領が誰になるのかという問題と、日本の政権が大きく変化するのかが大事になりますね。
他力本願だけではないのが救いかなぁ。
>平成22(2010)年3月31日まで、日本は札幌国税局根室税務署の課税台帳には、樺太の南半分と千島列島全部について、日本の領土としての記述がありました。
つまり日本は、そこを日本の領土として認識していたということです。
(ロシアは一方的に占領支配していただけです。)
ところが、2009年夏、民主党が政権与党となり、鳩山由紀夫内閣が誕生しました。
鳩山内閣は国民に何も知らせないまま、
「北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例」
「財務省組織規則の一部を改正する省令」を改正し、南千島から先の中部千島、北千島の島々を帳簿から削除してしまったのです。
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1603.html
敗戦国の意識で領土交渉を考えてはいけない!・・・(国土は商品ではない)
ロシアが千島列島を侵略し続けるのであれば、日本も千島列島の正当な領有は勿論のこと 日露戦争で得た南樺太が日本の領土であると、同じ論法で主張を許されることになります。
国際平和のために領土拡張を認めない方針である国際社会の一員として、日本は(国境の線引きを正論)で進め、強い意志で主張し続けるべきであると考えます。
尖閣諸島について論ずるときには、(日本が実効支配している尖閣諸島)という誤解を招く説明をしてはいけません。
何故ならば、日本が(千島列島・竹島)についてロシアと韓国に(実効支配を許す根拠)とされる恐れがあるからです。
(正当な実効支配)と(不当な実行支配)というように言葉を使い分けて用いてください。
●不当に奪われている自国の領土を取り戻すには(正論)を一歩たりとも譲ってはなりません。
(サンフランシスコ講和条約)は戦勝国が圧力を加えて敗戦国日本と交わしたものです。
しかし、それ以前には平和時に締結した(日露和親条約、樺太・千島交換条約)が領土問題を解決する上ではとても重要になってきます。
後に日ソ中立条約が結ばれましたが、卑怯にもソ連(ロシア)は日米戦争で降伏直前の日本に対し、突然に(日ソ中立条約)を破り、背後から襲いかかるように千島列島・南樺太に進軍し日本から奪ったのです。
つまり、(日ソ間の条約 と 国際法を蔑ろにしたソ連の行為)は(抑圧のサンフランシスコ講和条約)に対し、優先すべきであることは国際法・世界常識に照らしても明らかに(正論)なのです。
●平和条約を結ぶための4島返還とか、現実的に2島返還・・・等と言うのは大変に間違った発想です。
★日本の領土は商品でも物件でもありません。 国土なのです。
日本の北方領土は千島列島(全島)です。 ロシアとの交渉対象は南樺太をロシアに変換するかどうかのみです。
日本は(正論)を決して外してはならないのです。 正論を反れれば国益を損ないます。
千島列島と竹島は、日本の正当な領土なのですから必ず無条件で取り戻さねばなりません。・・・軍隊保有を禁じた現憲法(占領憲法)の日本を、ロシア・韓国は全く相手にもしません。 外交の裏付けとなるのが軍事力であることは世界の常識だからです。 日本国民は(日本の軍事力が壊滅状態のときに、千島列島・南樺太と竹島を奪われた)という現実を思い知らなければなりません。
不当に実効支配しているロシア・韓国は、奪った日本領土を返還しても 本来の状態から不利益となることはありません。
奪われた領土の奪還も、北朝鮮に拉致されている同胞の救出も、解決しない全ての原因が現憲法(占領憲法)です。
●日本人として誇りの持てる自主憲法を成し、毅然とした独立国家としての日本を再建することこそ、最も重要なのです。
私たち日本人は早く目を覚まし、時間を要する自主憲法制定までの経過措置として、先ずは早急に(9条を廃し、国防軍を明記した憲法改正)を手掛けなければなりません。
※ ご先祖様が(命懸けで日本の国土を守ってくださった)ことを、子孫である私たちは決して忘れてはならないのです。
日本はアジアの安全確保に勇気ある決断をし、国際社会で大いに主張をしていくことが大切です。
満州・南モンゴル・ウィグル・チベットのように中国に奪われ、(不当に実効支配されているのを国際社会が見逃すことは)、自国の領土を取り戻す論拠・機会を国際社会が奪ってしまうことになるのです。
敗戦国の意識で領土交渉を考えてはいけない!・・・(国土は商品ではない)
ロシアが千島列島を侵略し続けるのであれば、日本も千島列島の正当な領有は勿論のこと 日露戦争で得た南樺太が日本の領土であると、同じ論法で主張を許されることになります。
国際平和のために領土拡張を認めない方針である国際社会の一員として、日本は(国境の線引きを正論)で進め、強い意志で主張し続けるべきであると考えます。
尖閣諸島について論ずるときには、(日本が実効支配している尖閣諸島)という誤解を招く説明をしてはいけません。
何故ならば、日本が(千島列島・竹島)についてロシアと韓国に(実効支配を許す根拠)とされる恐れがあるからです。
(正当な実効支配)と(不当な実行支配)というように言葉を使い分けて用いてください。
●不当に奪われている自国の領土を取り戻すには(正論)を一歩たりとも譲ってはなりません。
(サンフランシスコ講和条約)は戦勝国が圧力を加えて敗戦国日本と交わしたものです。
しかし、それ以前の平和時に締結した(日露和親条約、樺太・千島交換条約)が領土問題を解決する上ではとても重要になってきます。
後に日ソ中立条約が結ばれましたが、卑怯にもソ連(ロシア)は日米戦争で降伏直前の日本に対し、突然に(日ソ中立条約)を破り、背後から襲いかかるように千島列島・南樺太に進軍し日本から奪ったのです。
つまり、(日本とロシア(ソ連)が締結した条約)は(抑圧のサンフランシスコ講和条約)に対して優先すべきであり、(日ソ中立条約を不当(非合法)に破棄し、合法な日本領土である千島列島を 略奪した占領行為)が無効であることは、国際法・世界常識に照らしても明らかに(正論)なのです。
●平和条約を結ぶための4島返還とか、現実的に2島返還・・・等と言うのは大変に間違った発想です。
★日本の領土は商品でも物件でもありません。 国土なのです。
日本の北方領土は千島列島(全島)です。 ロシアとの交渉対象は南樺太をロシアに変換するかどうかのみです。
日本は(正論)を決して外してはならないのです。 正論を反れれば国益を損ないます。
千島列島と竹島は、日本の正当な領土なのですから必ず無条件で取り戻さねばなりません。・・・軍隊保有を禁じた現憲法(占領憲法)の日本を、ロシア・韓国は全く相手にもしません。 外交の裏付けとなるのが軍事力であることは世界の常識だからです。 日本国民は(日本の軍事力が壊滅状態のときに、千島列島・南樺太と竹島を奪われた)という現実を思い知らなければなりません。
不当に実効支配しているロシア・韓国は、奪った日本領土を返還しても 本来の状態から不利益となることはありません。
奪われた領土の奪還も、北朝鮮に拉致されている同胞の救出も、解決できない全ての原因が現憲法(占領憲法)です。
●日本人として誇りの持てる自主憲法を成し、毅然とした独立国家としての日本を再建することこそ、最も重要なのです。
私たち日本人は早く目を覚まし、時間を要する自主憲法制定までの経過措置として、先ずは早急に(9条を廃し、国防軍を明記した憲法改正)を手掛けなければなりません。
※ ご先祖様が(命懸けで日本の国土を守ってくださった)ことを、子孫である私たちは決して忘れてはならないのです。
日本はアジアの安全確保に勇気ある決断をし、国際社会で大いに主張をしていくことが大切です。
満州・南モンゴル・ウィグル・チベットのように中国に奪われ、(不当に実効支配されているのを国際社会が見逃すことは)、自国の領土を取り戻す論拠・機会を国際社会が奪ってしまうことになるのです。