7/8 菅首相という名の“ストレステスト”
ついき秀学氏、ブログ転載
http://tsuiki-shugaku.hr-party.jp/index.php?p=&d=blog&c=&type=article&art_id=103
菅直人首相が、ついにその本心を露わにしました。
九州電力の玄海原発の再稼働に向けて、地元町長が
同意を示し、佐賀県知事も首相との直接会談で国が
責任を取る姿勢を確認できれば再稼働容認に動き
出すはずのタイミングで、菅首相は佐賀県知事との
会談を拒否し、その上、突如、全原発を対象に
ストレステストを実施する方針を打ち出しました。
事態の推移からして、玄海原発の再稼働を止める
ために、菅首相はストレステストを持ち出したと
見てよいでしょう。
ストレステストの実施が再稼働の条件とされたこと
によって停止中の原発の年内再稼働は難しくなり、
その一方で運転中の原発も次々と定期点検で停止
していくことから、来年春には日本の全原発が
停止するという最悪の事態が現実味を帯び始めました。
菅首相は、国際社会に向けてはサミット等で
「原発堅持」を表明しつつも、腹の中では「脱原発」を
目論んでおり、原発の再稼働を事実上許さないことで、
これを実現しようとしているわけです。
このストレステストは事故や災害への原発の耐久性を
調査するものですが、いまや日本経済そのものが、
菅首相という“ストレス”にどれだけ耐えうるかという
テストを課せられてしまっています。
夏場はおろか、冬場の電力供給まで懸念される事態
なのですが、枝野幸男官房長官は本日の記者会見
で「エネルギー供給の安心以上に原子力の安全、
安心の方が優先度が高い」と述べたようで、自らの
内閣が何を為そうとしているのか全く理解していない
状況です。
電力不足によって、例えば
１、節電を強いられて
エアコンが使えず、暑さ寒さで国民に健康被害が出る、
最悪の場合は熱中症などで死者が出る、
２、安定した電力を必要とする工場等の生産設備が
十分に稼働できなくなって、企業は売り上げを失い、
労働者も賃金を失う。さらには工場等の海外移転へ
の流れを加速し、日本から雇用が失われる、
などといった大きなマイナスが生じます。
まかり間違って、3月に東電管内で実施された
計画停電が再来するようなことになれば、その
社会的、経済的ダメージは著しく、まさに悪夢と
言わざるを得ません。
一方、原子力の安全、安心はもちろん大切な
ことですが、安全確保のためにストレステストを
運転再開の条件とすることは、はっきり言って
誤りです。
これは浜岡原発停止でも言えることですが、
運転を停止しても炉心から発生する熱を冷却し
続けないといけないため、結局地震や津波に
襲われた場合のリスクは変わりません。
運転再開は、安全性を高める応急処置が十分に
なされていることを条件とすべきです。
ストレステストは運転再開とは直接リンクせず行って、
その結果、安全性をさらに高める必要が判明すれば、
その段階で処置すればよいのです。
安全確保は大事ですが、それに伴うコストを冷静に
考慮しなければ、トータルで見て社会に大きな
害悪をもたらすことになります。
そのような害悪をもたらす日本経済への
「菅製」ストレステストは、しかし、世間で風潮として
高まっている「脱原発」の非現実性をかえって
浮き彫りにすることでしょう。
菅首相の確信犯的なミスリードによってほとんどの
原発が停止することになれば、計画停電や
電力制限令が全国的に発動され、生活上、
仕事上の不便を強いられ、また経済的にも
1997年から98年頃の落ち込みに匹敵するような
大不況が到来するので、国民の大多数の方々は
音を上げることになるのではないかと推測します。
ただ、それではあまりに大きな不幸を経ることに
なるので、望むらくは菅首相が即時退陣し、替わって
民主党内でもよりまともな人が選ばれて首相の座に
就くことでしょう。
他党の立場からどうこう言うのは基本的に
あり得ないことですが、幸福実現党がすぐに
政権を担うわけにもいかないため、強いて言うと
すれば、菅首相よりマシという意味で、とりあえず
前原誠司前外相あたりにでも交代してもらいたい
ものです。
前原氏は松下政経塾出身なので考え方において
わが党と近い要素を若干でも持っていると推測
されますし、菅首相の「脱原発」の動きを
「ポピュリズム」と批判しており、また増税にも
現時点では否定的です。
民主党内で菅おろしを実現するか、もしくは
野党が再び内閣不信任案を提出するなどして、
菅内閣を一日も早く終わらすべきです。
政治家やマスコミを初めとして、多くの国民の皆様に、
「脱原発」の非現実性に、多大な犠牲とコストを払う
前に、しっかり気づいていただきたいものです。
