【安倍叩き】朝日新聞の若宮主筆がなんと韓国の東亜日報で安倍叩きをしていた件について
2012-12-17 23:32:00 安倍叩きの正体
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http://ameblo.jp/kpoop123/entry-11429422873.html
12/13、衆議院選挙の三日前。『あの』朝日新聞の若宮主筆が、
なんと韓国の東亜日報で安倍叩きをしていた
最初に東亜日報
転載
6年前「再チャレンジ」という言葉を掲げて政権を取った人物は
安倍晋三元総理だった。高所得の「勝ち組」と満足な職業さえない
「負け組」。そんな言葉が流行する程貧富の格差拡大が問題になった。
多様な再就職支援策を通じて努力した人が報われる社会を作ると
いうのが‘再チャレンジ’政策の意味だった。だが、就任してたった
1年後、特別な成果もなく参議院選挙で敗北し胃腸に問題があって
突然退陣した安倍元総理は政界の‘負け組’だった。
そんな彼が今、再チャレンジしている。9月、自民党総裁選挙で
勝利した勢いで16日行われる衆院総選挙でも自民党の圧勝を導こうとする。
安倍政権の復活は間違いないように見える。初代総理、伊藤博文を
はじめ日本では何回も総理を歴任した人は少なくないが
第2次世界大戦後は吉田茂元総理ただ一人だけだ。
安倍総裁は珍しい例で歴史に名を残すと見られる。
（中略）
日右傾化一気に進むか注目
韓国人が気を遣うのは安倍政権の登場で日本の右傾化が一気に
進むのではないかということだ。自民党は‘国防軍創設’を中心に
した憲法改正を公約に掲げ領土問題と歴史認識でも強硬姿勢を見せる。
安倍総裁は以前、達成できなかったことの後悔もしばしば語った。
例をあげれば総理の資格で靖国神社を参拝できなかったこと。
軍隊慰安婦問題を扱った河野談話と侵略を謝罪した村山談話も
自分の手で変えたがった。
安倍政権の再登場が順風になったのは領土問題をめぐる
李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領の行動と中国の反日暴動だった。
これについて「民主党外交の敗北」と言う安倍総裁は執権後、
強い外交姿勢を取るのは間違いない。そのような勢いで後悔が
残ったテーマに再チャレンジするだろう。
だが、果たしてどこまで可能だろうか。
自民党の圧勝は民主党の失敗と大小12政党の乱立という大混戦に
よるものだ。安倍総裁は極右が得票にマイナスになると見たからか
選挙戦ではそれほど表に出さなかった。憲法改正に強く同調したのは
日本維新の会の石原慎太郎代表程度だ。
連立相手の公明党は国防軍創設に強く反対し世論調査でも反対が多かった。
今、手をつけられるのはやっと現実的範囲で集団的自衛権行使を
容認する程度だ。靖国神社参拝は総理の判断事項だが質問しても
以前の様に曖昧に答える。反日暴動が再現されるかも知れないのに
あえてするか疑問だ。信じている米国もブレーキをかけることに違いない。
同じ理由で村山談話と河野談話の修正もそう簡単にはできないだろう。
実はここまで書いたところで北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射に成功した。
私の心も平穏ではない。思い出すのは小泉純一郎政権末期だった
2006年7月、北朝鮮が7発のミサイルを発射した。
それが北朝鮮に強硬姿勢を取った当時の安倍官房長官に力を
加え総理になる可能性を大きく広げた。
皮肉にも今回のミサイルも安倍政権誕生に力を加えるようだ。
ナショナリズムの連続だが、とにかく少なくとも日本と韓国は
この問題にうまく歩調を合わせたい。
若宮啓文、朝日新聞主筆
ソース：東亜日報(韓国語) [若宮の東京小考]安倍政権の再チャレンジは…
http://news.donga.com/Column/3/04/20121213/51550492/1
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「特別な成果もなく退陣した」などという嘘を
また書いているわけですが、あきらかに嘘でしょう。
国民投票法を成立させ、防衛庁を省に昇格させ、慰安婦問題に
ついて「軍による関与の証拠はない」と閣議決定し、
教育基本法を改正した安倍晋三を「憎くて憎くてたまらない」
若宮啓文の悔しさが滲み出た記事ですなw この人が、
前回の安倍内閣を叩き潰した主犯です。
自民党の圧勝を見て、今ごろ、発狂していることでしょう(笑)
http://ameblo.jp/kpoop123/entry-11429422873.html 転載
リバティニュースクリップ 12/26より
http://www.the-liberty.com/
◆朝日は中国に日本を占領させたい?
外資の水源買収規制を批判
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5386
日本の水源地となる森林の、外国資本による買収に対応するための
条例を今年、4道県が制定し、9県が検討している。
この動きを「規制先行」と批判する記事を、25日付朝日新聞が掲載した。
同紙によると、外国資本による水源地の買収疑惑の調査は3年前、
北海道選出の故中川昭一元財務相の発言「日本の森林が外国資本に
買収されているようだ」から始まったという。
その結果、現在全国で1234ヘクタールの土地の外資による買収が
確認されている。そのうち、面積にして8割以上が北海道。
全国の外資取得の土地のうち、面積にして約3割が中国資本だった。
こうした動きに対応するため、北海道は今年3月、水源地域の土地売買の
事前届け出を義務付け、違反した場合には企業や個人名を公表する
という条例を初めて制定した。
ただ、朝日新聞の調査の結果、外資による「水源地目的」での
買収はなかったという。
また同紙は、10年前に「日本の水源林を守る議員勉強会」を
自民党内で立ち上げたときの呼びかけ人の一人が安倍晋三・現総裁で
あることを指摘。ある教授の「政治家は景気が悪くなると
(中略)排外主義的スローガンに頼りがちになる。今は実効性のない
条例でも、過熱すると危険だ」という発言を紹介し、一連の条例制定に
対し批判的に締めくくっている。
しかし、昨今の尖閣にまつわる中国の動きを見ても、
朝日の論調は極めて「中国寄り」に見える。
一方、中国に詳しいジャーナリストの有本香氏は著書
『中国の「日本買収」計画』でこの問題を詳しく取材・分析し、
以下のように述べている。
・中国は水消費の約6割を地下水に頼っているが、地質調査局によると、
地下水の9割は汚染されており、うち6割は深刻な状態にある。
・1950年のチベット侵略について、長江・黄河の源流である
チベット高原を抑えることで水源を確保したという見方ができる。
中国は資源の確保に非常に熱心であり、アフリカへの投資も
その目的であることは周知の事実だ。
・長崎の五島列島に、別荘開発を目的と称して中国資本が事業所を
構えたが、突如林業に転換し、2010年には伐採・試験輸出までした
例もある。当初の目的をきちんと守るとは限らない。
朝日新聞の論調を見ると、巧妙に安倍・自民党政権を批判し、
中国側の意図をぼかそうとしているよだ。だが、自国の資源を
守るのは国として当然のことだ。(居)
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http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4877
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http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4975
