By. 呉 亮錫2016/04/19 13:00オバマ大統領の広島訪問をいちばん嫌がるのは中韓?
広島で行われたG7外相会談では、「広島宣言」と題した共同宣言が発表された。共同宣言では、中国による南シナ海の埋め立て問題を念頭に、「すべての国に埋め立て、拠点構築及び軍事目的での利用といった行動を自制し、航行、上空飛行の自由の原則を含む国際法に従って行動するよう要求する」などとうたわれている。参加国ではないが、中国が会議のメインの議題の一つであったことは明らかだろう。
神経を逆なでされたと感じた中国側は、当然のことながら反論したが、その反論が興味深い。G7各国を批判した内容が、そっくりそのまま、自国に返ってくるからだ。以下、例を挙げてみる（引用は産経ニュースから）。
- 中国外務省報道官「G7が今後も国際社会で重要な役割を発揮したいと思うなら、事実に基づいて正しく行動しなければならない」 ⇒ ひっくり返せば、「中国が今後も国際社会で重要な役割を発揮したいと思うなら、事実に基づいて正しく行動しなければならない」になる。
- 王毅外相「一部の国が政治的な理由から、南シナ海にいざこざを引き起こし、緊張を作り出すことを認めない」 ⇒ これは同感。どの国のことかは、おいておくとして。
- 新華社通信「安倍氏は力の限りを尽くして、国民に日本周辺の至る所に危機が潜んでいるとの錯覚を生じさせ、軍拡を進めるための世論環境を作り上げている」 ⇒ ひっくり返せば、「習氏は力の限りを尽くして、国民に中国周辺の至る所に危機が潜んでいるとの錯覚を生じさせ、軍拡を進めるための世論環境を作り上げている」になる。
ここまでの「ブーメラン」は実に鮮やかだが、G7が団結して中国問題について協議することに不快感を持っていることは、鮮明に分かる。会議が行われたのが広島だったというのも、中国にとっては好ましくなかっただろう。今回の広島での会合で、G7外相は揃って平和記念公園と原爆ドームを訪れ、核兵器による被害について思いをめぐらせた。
これについて中国側は、「（原爆によって）無辜の市民が受けた苦痛は同情に値する」としながらも、「軍国主義の道を再び進まないという日本政府の決心を世界に向けて表明することが、広島での外相会合開催の目的であることを望む」と、外務省報道官が述べている。
アメリカの原爆投下による民間人殺害を批判しながらも、日本に釘を刺したかったのだろう。今後、オバマ米大統領が広島を訪問する可能性も出ているが、中国としては、日米の和解が進むよりも、「軍国主義によって、原爆投下を招いた」と日本が考えていてくれた方がいいという雰囲気が伝わってくる。あくまでも、日本は「加害者」でなければならないということか。
外相会談の広島開催については、韓国の世論でも似たような反応がある。15日付の朝鮮日報の論説は、「広島は原爆の被害を象徴する都市だ。オバマ大統領の広島訪問は、日本が被害者だという印象を与えるもので、まだ反省と謝罪が終わっていないアジアの加害国だという事実を覆い隠す結果につながる可能性がある」と論じている。
ここでも、日本は絶対に「加害者」でなくてはならず、「被害」を主張できるような余地を許してはならないとでも、言っているかのようだ。しかし、戦争では、勝った側にも負けた側にも一片の正義はあるのであり、ましてや「被害者」「加害者」という色分けにこだわっていては、歴史を見る目を誤らせてしまう。
核兵器の被害の大きさと残虐性については、事実を誰も曲げることはできない。抑止力としての核兵器はこれからも重要であり続けるだろうが、実戦で使用された場合の悲劇については世界が共有すべき、共通の記憶ではないか。広島での外相会合に対する中国や韓国のリアクションを見るにつけても、両国の歴史認識の異質さが、いっそう際立つ印象を受ける。
広島での外相会合を終えて、次に注目されるのは、オバマ大統領が「伊勢志摩サミット」の際に広島を訪問するかどうかだ。オバマ氏の訪問をいちばん嫌がるのは、中国や韓国かもしれない。
オバマ大統領広島訪問を歴史の転換点に [HRPニュースファイル1617]
http://hrp-newsfile.jp/2016/2735/
文／HS政経塾2期卒塾生服部まさみ
◆オバマ大統領は広島訪問で何を語るのか
米国のオバマ大統領が、G7、伊勢志摩サミットが閉幕する5月27日に、広島を訪問する方針を固めました。
このニュースが流れたのと同じ4月23日に、オバマ政権でイランの核問題を担当した前国務次官（国務省のナンバー3にあたる人物）のウェンディー・シャーマン氏が、CNNテレビで、オバマ大統領の広島訪問について次のように発言しました。
「米国が過去を進んで認め、未来に焦点を当てる姿勢を地域の同盟国に示すことが米国の国益にかなう。」
また「原爆で終戦が早まり、多くの命が救われたという米国の公式見解は誤りではない」としながらも、「多くの民間人を殺害した原爆の残虐性は否定できない。」とも述べています。（4月26日読売新聞）
現在のアメリカ世論は、多くの民間人が犠牲になった広島・長崎への原爆投下を「正当化しない」という見方が60％と半数を超えています。
しかし、「正しかった」とする意見も根強い中、元政府高官として踏み込んだ発言をするのは異例のことだといいます。
広島訪問を決定する際には、ケリー国務長官が事前に、広島を訪問したように、現在、オバマ政権は大統領が広島訪問で何を語るかについて、世論の反応をみているとも考えられます。
アメリカ世論が形成される過程は、まず、研究者や評論家の書籍や論文に現れ、次に、要人の演説や発言に出てくるようになります。そして、新聞の社説やマスコミに影響してきて、世論が出来上がっていきます。
「原爆投下は間違いだった」という研究者の論文などはすでに多く発表されていますので、CNNテレビでシャーロット氏が原爆の残虐性を否定できないと発言したことは、世論を形成する大きな一歩であり、オバマ大統領が広島を訪問した際にも同じような内容を話すのではないかと予想します。
◆恐怖心によるプロパガンダと歴史の修正
国益を左右する歴史認識は難しい問題ですが、米国が行った原爆投下は非人道的な行為であり、その元にあった人種差別の考え方は誤りです。
日本は、大東亜戦争で帝国主義と植民地主義と人種差別に終止符をうつために戦いました。
日本軍の戦いによって、白人による植民地支配に苦しめられたアジアの人々が歓喜し、喜んでいるということを知った米国は、その事実を捻じ曲げて、「日本軍がアジア人に対して、ありとあらゆる『残虐行為』に及んでいる」というプロパガンダ（宣伝）を行いました。
なぜなら、日本軍が白人に対して、戦いを挑み、苦しめていると報告すると、かえって「アジア人のために戦う日本」というイメージが広がってしまうからです。
日本の戦いによって白人優位の人種差別を土台にして築いた植民地支配の構造が崩れていくことを恐れ、白人は自分たちが今まで有色人種に対して犯してきた罪によって、奴隷にされるのではないかと怯えたのです。
その恐怖心からか、米国は人種差別を行ってきた歴史を認めずに、歴史を修正して正当化し、東京裁判での南京虐殺などを作り上げ、プロパガンダで誤魔化してきました。
そして、人種差別をこの世界からなくそうとした日本を自滅させるために、100年計画でGHQ占領政策を実行し手足をもぎとってしまいました。
◆歴史に真正面から向き合う
米国の白人優位の構造が逆転する恐怖は、現代でも続いているのかもしれません。人種差別が原因の銃撃事件が相次いでいますが、それを一生懸命、銃規制の問題にすり替えています。
初の黒人大統領が誕生し、20ドル札に初の黒人女性を印刷しただけでは、国際社会にPRできても本当は何も変わっていないのかもしれません。
今こそ、米国は人種差別を行ってきた歴史に真正面から向き合うべき時です。その問題から逃げて、偽物の歴史を生きている限り、米国の発展、繁栄はありません。
黒人初の大統領であるオバマ氏だからこそ、人種差別の歴史に終止符を打つ転換点に立つべき使命があります。「米国が行った原爆投下は非人道的な行為であり、その元にあった人種差別の考え方は誤りです。
日本は、第二次世界大戦で帝国主義と植民地主義と人種差別に終止符を打つために戦いました。
その日本を誇りに思い、真の同盟国として、友人として、世界の平和のためにこれからの未来を共に歩んでいきたい」と世界に向けてメッセージを発信することができると思います。
日本政府は、オバマ大統領の広島訪問を7月の参院選挙で左翼票を増やす絶好の機会だと考えて、ここぞとばかりに謝罪を繰り返すのではなく、同盟国として、日本の方からこのようなフェアな考え方が必要ではないかと導けるようにならなければなりません。
日本も米国も勇気を持って自国の歴史認識と向き合うことで、共に、世界を平和と発展・繁栄に導くリーダー国家としての使命と責任を果たしていけると信じています。
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