アメリカは既にユネスコ分担金は停止していますが、アメリカはそのことで国益は損なっているのでしょうか。
http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/33790413.html
さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」さんより2015/10/17(土)
これは腹立つ！ユネスコ分担金停止は「偏狭な愛国心」「カネに物を言わせて主張を通そうとする」と言い切る元外交官。
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「南京大虐殺」が世界記憶遺産登録 日本政府は何に対して抗議している？
ユネスコは10月10日、旧日本軍による「南京大虐殺」に関する資料を世界記憶遺産に登録したと発表しました。
世界記憶遺産とは危機に瀕した古文書や書物などの歴史的記録物をデジタル技術を駆使して保全し、研究者や一般人に広く公開することを目的とするものです。いわゆる「世界遺産」とは別物で、「アンネの日記」やフランスの「人権宣言」などが登録されています。
世界遺産への登録申請は中国政府が2014年に行ないました。戦後69年が経過した時点でそのような申請を行なったのは、習近平政権が「南京大虐殺」をあらためて世界に訴え、将来にわたって人類の教訓としたいと考えたからでしょうが、背景には国内の引き締めなど政治的に利用しようという意図が隠されている可能性があります。
一部にはユネスコに対する拠出金の支払いを再考すべきだという発言も出ています。菅官房長官は13日の記者会見で、「我が国の（ユネスコへの）分担金や拠出金について、支払いの停止等を含めてあらゆる見直しを検討していきたい」と述べました。ユネスコの判断を軽々に分担金などの支払いと結びつけてはなりません。
ユネスコが日本政府の主張を取り上げなかったことは、日本にとっては残念であり、また、承服できないことです。しかし、決定についての不服は、ユネスコの設立協定を含む国際法および国際慣習にのっとって主張しなければならなりません。そうしないと、日本はカネに物を言わせて主張を通そうとしていると非難を浴びる危険があります。
国際機関の振る舞いが問題だという理由で分担金を払わないなどと強い言葉を吐くのは日本国内の偏狭な愛国心に訴えることができても、国際社会では日本の国益を損ないます。各国の新聞は、供出金の支払いを停止すべきだという意見が日本で出ていることを盛んに報道しています。
今回の「南京大虐殺」については、日本としてはカネの話など一言もしないで、あくまでユネスコの決定の誤りを指摘し、是正を求める“正攻法”によるべきだと考えます。美根慶樹（2015.10.17 THE PEGE）
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これを書いた美根某は外務省に長年いて「私は長年、外交に携わってきました。その経験を生かし、また皆様に活用していただくために当研究所を立ち上げました」と平和外交研究所を立ち上げました。
ヘタレ外務省が日本をダメにしたことは日本人なら誰もが知るところで、そういう所に長年いて外交に携わってきたということは期待できないということです。特に美根某は反日のTBSや朝日新聞に取り上げられるくらいですからそれは明らかです。
ここで美根某が強調しているのはユネスコの分担金についてです。
「ユネスコの判断を軽々に分担金などの支払いと結びつけてはなりません」
「日本はカネに物を言わせて主張を通そうとしていると非難を浴びる危険」
「日本としてはカネの話など一言もしないで、あくまでユネスコの決定の誤りを指摘し、是正を求める“正攻法”によるべきだ」
菅官房長官が「ユネスコ分担金の支払い停止の検討」と発言し、ネットでも「ユネスコ分担金の停止は当然であり、国連分担金も拒否すべきだ」という意見が多くありました。
この様な意見に対して対して美根某は「日本国内の偏狭な愛国心」と切り捨て、そんなことをしたら「国益を損なう」と言い切りました。
美根某の主張というのは波風を立てない配慮こそが外交だと考えていることです。美根某はかつて「河野談話」を認め、今回の南京大虐殺の登録についても虐殺などなかったという反論もしていません。これぞヘタレ外務省出身のヘタレ外交のプロです。
アメリカは既にユネスコ分担金は停止していますが、アメリカはそのことで国益は損なっているのでしょうか。
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日本の対応で資金難悪化も＝ユネスコへの拠出見直し問題
中国の南京事件（1937年）に関する資料の世界記憶遺産登録に反発する日本からの資金が絶たれることになればユネスコが受ける打撃は大きい。
米国は今回の問題とは関係なく以前から分担金の支払いを停止しており、ユネスコの台所事情は既に火の車。現状でも事務所閉鎖や事業中断といった経費節減策を実施中で、関係者は息を詰めて成り行きを見守っている。
米国はユネスコがパレスチナの加入を認めたことを理由に11年から資金支出を凍結している。それ以来、日本は事実上、最大の拠出国としてユネスコを支えている。
米国の資金が抜けた穴は大きい。11月開催のユネスコ総会では16～17年の予算案を審議するが、関連議案には「職員研修は予定通りに実施できない」と人材育成事業などの中止や延期を説明する文言が並ぶ。9月には財務上の理由からモスクワ事務所も閉鎖に追い込まれた。資金繰りに苦しむ様子がうかがえる。（2015.10.15時事通信）
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南京大虐殺なる大ウソを登録する出鱈目なユネスコはじめ、国連という名の“戦勝国クラブ”そのものも戦後70年も経ち、腐敗と金権で、ものの役に立たず、今や存在意義もなく、潰れてしまった方がかえって世界平和のためになるといえるのではないか。
・外相 ユネスコ分担金の支払い停止は慎重に
岸田大臣は分担金や拠出金の支払い停止などについて、「今後、政府として、拠出金の
支払い停止など、あらゆる可能性を検討しなければならないが、ユネスコに対する日本の影響力は、
しっかりと確保していかなければならない」と述べ、慎重に検討する考えを示しました。
(。-`ω-)・・・
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