サンケイビズー
自衛隊を「軍隊」とする解釈改憲を急げ
【ついき秀学の未来への決断】 (3/1~3ページ)
2012.6.8 一部転載
□幸福実現党党首
－－尖閣諸島問題や世界ウイグル会議をめぐって中国が
強硬な抗議をしてきました
民主党政権の外交・安全保障政策についてわれわれは、全く
考え方がなっていないと申し上げてきましたが、足元の対応を
見れば若干は改善したかな、という感じです。先月日本で開催
された世界ウイグル会議に関しては、事前に中国側から圧力が
かかっていたようですが、日本政府はギリギリのタイミングで
ラビア・カーディル議長へビザを発給しました。
日中首脳会談で尖閣諸島問題を提起されたときも、
野田佳彦首相は「中国の海洋活動の活発化が日本国民の感情を
刺激している」と打ち返しています。われわれがかねて主張
している防衛費の増額についても、玄葉光一郎外務大臣が増額が
必要だと言い始めました。
今回の内閣改造で防衛相に安全保障専門家の森本敏氏を起用
したのも、それなりの評価はできます。
ただ、見逃してはならないのは、尖閣諸島について、中国が
「核心的利益」と言い出したことです。これは大きな節目だと
思います。中国は従来、台湾やチベット、ウイグルについては、
体制維持に関わる核心的利益と言っていましたが、尖閣に
ついてはそうではなかったのです。
－－どういう意味を持つのですか
核心的利益だということは、国益を守るためには武力行使も辞さ
ないということです。中国が尖閣を武力占拠する場合、軍事作戦上、
尖閣だけを占拠してこれを維持するのは極めて難しい。
尖閣は小さい島ですから、海上自衛隊が出動、兵站を断ち切って
孤立させてしまえば取り返すことが可能です。ですから、中国は
周辺の石垣島や宮古島など、先島諸島の占領と軍事拠点化も考える
はずです。尖閣が核心的利益だということは、先島諸島も獲るよ
と言っているのに等しいと、解するべきなのです。
それに対して日本の防衛態勢はどうなのか。自衛隊の配置や装備
の問題もありますが、それはさておいても大きな問題なのは、
法制度が防衛の実態に即していないという点です。
今のままでは侵略に対して自衛隊が対応できるか、非常に厳しい
と言わざるを得ません。仮に民間人を装った多数の兵士が尖閣に
上陸したとして、自衛隊が現地に到着したところで、
それだけでは何も動けず、侵略者を排除できません。
首相が武力攻撃事態と認めて「防衛出動」を発令しない限り、
物理的にすぐ近くにいても自衛隊からは手が出せないのです
（攻撃されれば正当防衛は可能）。
自衛隊の行動は自衛隊法などによってその根拠が示される、
いわゆるポジティブ・リストで規定されています。
つまり、やっていいことが法律で示されていて、それ以外の
行動は許されません。
一方、海外の軍隊は普通ネガティブ・リストになっていて、
国際法の枠内であれば、禁止されていること以外は何をやっても
いいことになっています。何が起きるか分からない第一線の現場で、
法律で決められたことしかできないようでは突発事態に対して
機動的に対応できるはずがありません。
－－ポジ・リストは、自衛隊の成り立ちが影響しているのでしょうか
自衛隊の起源は、警察予備隊から始まっています。
ですから、やってよいことを一個一個法律で決めないと何も
できない警察同様の扱いとされ、国際法的に見れば軍隊で
ありながら国内法的には通常の軍隊ではないという変てこな
ことになったのです。このポジ・リストを、早くネガ・リストに
変えないといけないのですが、
そこで阻害要因になっているのが憲法９条です。
政府は９条について、軍隊は持てず交戦権も
認められないけれど、自衛権は否定されていないので
自衛のための実力組織である自衛隊は保持できるという
複雑怪奇な解釈をしています
続きー http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120608/mca1206080501002-n3.htm
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