北朝鮮の労働新聞が２２日掲載した、新型中距離弾道ミサイル「北極星２」の実戦配備に向けた「最終発射実験」の写真
2017.05.26 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170526/dms1705261700008-n1.htm
【いざ！幸福維新】「反日」文政権、北ミサイル発射 脅かされる日本の安全保障、憲法９条の全面改定が不可欠だ
韓国国民の圧倒的な支持を得て、文在寅（ムン・ジェイン）新政権が発足しました。早速、北朝鮮による新型弾道ミサイルの発射もありましたが、「親北」「反日」とされる大統領の誕生は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権の一層の増長を招くことになるはずです。
日本としては、北朝鮮への軍事行動も排除しないドナルド・トランプ米政権の姿勢を支持するとともに、ロシアとの関係強化も含め、対北圧力の強化に向けた外交努力を展開すべきです。
金正恩氏には、北朝鮮の人民を救うためにも、米国との圧倒的な軍事力の差を潔く認め、核を放棄し、武装解除するよう願いたいところです。
さて、文氏の姿勢は、南北統一による“反日核武装国家”成立に道を開きかねない恐れもあります。ファシズムの亡霊が復活し、「反日」を旗印に、民族主義的な愛国心に基づく統一朝鮮が誕生するような事態となれば、日本の安全保障はますます脅かされることになります。
文氏の言動を注視するとともに、国家国民を守り、地域の平和・繁栄を確保するため、日本独自の外交・安保戦略を持つべきです。
とりわけ、わが国を取り巻く情勢が悪化するなか、国防強化は喫緊の課題であり、憲法９条改正をはじめ、自主防衛力の構築を急がねばなりません。先般、安倍晋三首相が憲法改正をめぐって、９条は残しつつ、自衛隊を明文で盛り込む考えを明らかにしました。左も右も取り込みたいとのもくろみがあるのでしょうが、この改憲では国防の手足は縛られたままであり、発言は撤回すべきだと思います。
「戦力不保持」「交戦権の否認」を定めた９条第２項を削除するなどして、自衛隊を「軍」に位置づけ、国民の生命・安全を守り抜く体制を整備すべきです。わが党は９条全面改正を堂々と訴えていく考えです。
また、日本維新の会との連携をにらんでか、安倍首相は教育無償化に関して前向きな考えを示していますが、日本の社会主義化に拍車をかける、“筋の悪い”政策だと指摘しておきます。
人材育成はもちろん重要ですが、教育無償化の「加憲」は、教育の国家統制を強めるとともに、増税など国民負担増大をもたらすことになるだけに、実施すべきではありません。 （幸福実現党党首・釈量子）
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