韓国の自動車産業が壊滅！？ 「ゴーン容疑者逮捕」「徴用工異常判決」でルノーサムスンに余波
12/3(月) 16:56配信https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00000004-ykf-int
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）逮捕を受け、韓国が戦々恐々としている。同国の自動車メーカー「ルノーサムスン」の生産台数の半分が、日産からの受託生産で占められており、日産と仏ルノーの関係が悪化すれば、受託生産を打ち切られかねないのだ。安倍晋三首相と、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は１１月３０日、アルゼンチンで開幕したＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合に合わせて会談した。いわゆる「徴用工判決」などで、日本企業の韓国熱は完全に冷めた。Ｇ２０でも「韓国の孤立化」は際立っている。不振の韓国自動車産業は、さらなる窮地に追い詰められそうだ。
《生産台数の半分は日産向けの韓国ルノーサムスン、ゴーン会長逮捕に危機感》
韓国紙、朝鮮日報（日本語版）が１１月２１日に報じた記事のタイトルだ。
ルノーサムスンはルノーが親会社で、サムスングループも出資している。同社は２０１１、１２年、国内販売の減少で赤字に転落したが、１４年から日産向けの受託生産で復活した。同社の釜山工場の生産能力は年２７万台で、そのうち約５０％を日産が北米向けに輸出する中型ＳＵＶ「ローグ」が占めている。
日産向けの受託生産の背景について、記事では「ルノー・日産連合の強力な同盟関係を率いてきたゴーン会長の決断があったからこそだ」と指摘している。
ところが、ゴーン容疑者の逮捕で、日産とルノーの関係が変化する恐れが出てきた。
加えて、韓国最高裁による、自称・徴用工の異常判決などを受け、日本国内に「韓国＝敵性国家」との認識が広まり、日本企業の韓国熱は完全に冷めた。ルノーサムスンの展望が不透明になっているのだ。
こうしたなか、日産とルノー、三菱自動車の首脳は１１月２９日の協議で、アライアンス（３社連合）の運営を「３社の合議制」にすることを確認した。「引き続き連合の取り組みに全力を注ぐ」との共同声明も出したが、日産とルノーの間で主導権争いが勃発しているのは周知の事実だ。
ゴーン容疑者が逮捕前、両社の経営統合を計画していたが、日産の取締役会は反対していたとされる。今後、仏政府とルノーが合併に動いた場合、日産は抵抗して３社連合がグラつく可能性がある。韓国サイドは、こうした余波がルノーサムスンに及ぶことを恐れているのだ。
コスト的にも、日産がルノーサムスンに生産委託するメリットは薄れている。
前出の朝鮮日報の記事によれば、ルノーサムスンの労働組合では１１月初め、強硬派の委員長が選出され、徹底した賃金闘争を予告している。
ただでさえ、文在寅（ムン・ジェイン）政権になって、韓国の最低賃金（時給）は急上昇している。コスト高や、異常な「反日」世論を考えれば、韓国で生産委託をする利点はほぼない。逆に、いわゆる「徴用工判決」を考えれば、将来のリスクになりかねない。
ちなみに、韓国が一方的に「戦犯企業」と名指しする２７３社には、日産も含まれているのだ。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国自動車産業の現状は、実態以上に深刻ではないか」といい、続けた。
「韓国を代表する現代自動車でさえ、世界中で信頼を失ってきており、韓国ブランドでの自動車輸出は今後、厳しくなる。さらに、業界が次世代自動車に向かっているなか、韓国独自での技術開発は難しい。韓国の自動車産業が生き残る方法の１つは、外国、特に日本からの受託生産であり、それを先取りしていたのがルノーサムスンだった。文政権は異常な『反日』姿勢を強めているが、韓国国民に対して『韓国企業が生産活動を行えるのは、日本のバックアップがあるからだ』という実態を知らしめる必要がある」
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