【スクープ最前線】中国、尖閣強奪の極秘情報が浮上 弱腰のオバマ大統領は日本を見捨てる…

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【スクープ最前線】中国、尖閣強奪の極秘情報が浮上　弱腰のオバマ大統領は日本を見捨てる…

2016.02.19

中国が今月、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島に、地対空ミサイルを配備したことに、米国が猛反発している。オバマ米大統領は、南シナ海での「航行の自由」作戦を継続する方針を示したが、今後、対中防衛網の強化に乗り出しそうだ。こうしたなか、米国の安全保障専門家は「中国による沖縄県・尖閣諸島強奪」に警鐘を鳴らしている。オバマ氏の残りの任期中に、人民解放軍を上陸させて尖閣領有を宣言するという分析だ。中国経済失速への批判をかわす狙いもあるという。ジャーナリストの加賀孝英氏がリポートする。　

　「尖閣諸島が危険だ。中国の習近平国家主席は日本と戦闘状態に入ることも決断したようだ」
　こうした極秘情報が浮上して、日米両当局が緊張している。

　冷静にお聞きいただきたい。中国が、わが国固有の領土、尖閣諸島奪取に向けて、驚くような、卑劣な軍事作戦に入ろうとしている。
　一体何が起きているか。以下、複数の米軍、米情報当局関係者から得た情報だ。
　「昨年秋以降、中国政府幹部らは、尖閣諸島のことを声高に『核心的利益』と言い続けている。尖閣奪取のためなら『衝突も辞さない』という日本に対する宣告だ。加えて、昨年末、習氏が軍部に『東シナ海での軍事作戦に入れ』と極秘命令を出した、という情報がある」

「習氏は今月１日、全土を７つに分けていた人民解放軍の『軍区』を、５つの『戦区』に改編する大改革を行った。東シナ海担当は東部戦区だ。ここだけに戦闘準備命令が出ているようだ。その証拠に、各戦区司令部を紹介した軍の機関紙『解放軍報』（２月３日）は、東部戦区だけ『強烈な硝煙臭』などと異常な記述となっていた」

　問題は、中国がたくらんでいる軍事作戦の中身だ。情報はこう続く。
　「中国海警局の重武装巡視船が偶然を装い、尖閣を守る海上保安庁の巡視船と衝突し、戦闘機も加わって攻撃する。この混乱に乗じて、海警局隊員の尖閣上陸作戦を決行する。日本側から出動した自衛隊の護衛艦、戦闘機と局地的戦闘状態に入り、全面戦争突入への危機を発生させる。日本は必ず全面戦争を回避する。弱腰のオバマ氏は日本を見捨てる。解決は国際調停になる。中国の大勝利だ」

　中国はこう思い込んでいる。
　これで、日本が主張する「尖閣で日中間に領土問題はない」という立場は根底から覆（くつがえ）せる。加えて、中国包囲網づくりに邁進（まいしん）する、憎き日米同盟を分断できる。

　日本との局地的戦闘状態をつくることで、中国のバブル崩壊などに伴う、人民の爆発寸前といえる習政権への不満・批判をそらすことができる。作戦有効期間は「世界の警察官」を放棄したオバマ氏の任期である来年１月までだ。防衛省幹部にこの情報をぶつけると、「東シナ海の緊張が極度に高まっていることは承知している。中国は『国際社会の目が、朝鮮半島や南シナ海に集中している今がチャンスだ』と、そう思っているかもしれない」とだけいった。

　米太平洋軍のハリス司令官は１月２７日、ワシントン市内で講演し、「尖閣諸島が中国から攻撃されたら、米軍は同諸島を明確に守る」と断固たる口調で語った。軍の幹部がここまで断言するのは異例のことだ。

　発言の背景には、前述した中国の軍事作戦情報がある。合わせて、世界秩序を守る気概に欠けるオバマ政権を「このままでは、南シナ海だけでなく、東シナ海も『中国の海』になる」と暗に批判し、日本にも「自国の領土・領海を守り抜く決意」を迫ったものと思われる。
　怒りを込めて言わせていただく。国際法を無視し、人命すら蔑（ないがし）ろにする中国の蛮行は絶対許すわけにはいかない。日本は尖閣防衛のさらなる強化を図るべきだ。油断してはならない。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

 

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