転嫁カルテル容認の欺瞞
2013-02-27
幸福実現党 岐阜５区 加納有輝彦 氏 ブログ転載
http://ameblo.jp/papadad/entry-11479365955.html
HRPニュースファイル561 租税法律主義を逸脱した消費税法 ～
責任逃れの転嫁カルテル容認～を投稿いたしました。
ぜひお読み下さい。
↓
http://www.hr-party.jp/new/2013/35444.html
詳しくは本文をお読み頂きたいのですが、ほんとに政府は現実を直視
していないと思います。
益税問題では、事業者は消費者から消費税を預かっているのだから、
ピンハネぜず、納税せよ！と国税庁はタレントなどを起用して、
大キャンペーンを行った。
しかし、消費税が転嫁できないから、納税できないと訴えると、今度は
手のひらを返したように、消費税は預かり税ではない。価格（物価）の一部だ。
転嫁できるか、転嫁できないかは関係者の力関係で決まる。
当局の知ったことではない。
転嫁できなくても消費税はしっかり納税せよという。
そもそも消費税法がヌエのような得体のしれない
「租税法律主義を逸脱した法」なのだ。
もう２０年以上前からこの欠陥が指摘されてきたのに、ほったらかし。
挙句の果てには、来年からの増税のために、時限立法で「転嫁カルテル」
を認めるという。
現場をまったく知らないバカバカしい法律、政府の責任逃れのための
アリバイ作りのインチキ法に過ぎない。
いまや、事業者にとって、仕入れ先に「値引き」を要求するのは、生き残り
のための必須の経営行為なのだ。
Sハウスの下請け会社の知人から聞いた。いまや、請負単価は、
かつての５０％のレベル。
かつての同じ稼ぎを作るためには、２倍の長時間労働を強いられると。
こんな現実を知らない転嫁カルテルの容認、泣きたくなる。
転嫁カルテルの企業群は、全部、倒産予備軍となることをなぜ、
当局はわからないのか。
.
増税というブレーキを外さなければ、国民はいままでと同じか、あるいはいままで以上に安価なものに頼らざるを得ないということでしょうか。
駆け込み需要はあるかもしれません。
日本の未来を善くしたいのなら、まともな政党・人徳と能力のある総理大臣と複数の国務大臣達が行政の民営化を強力に推し進め、どうしても必要な行政は成果主義、景気がよくなれば公務員の給料も上がる制度を積極的に取り入れ運営する。予算を今年度（１年以内）で使い切る制度はやめて余った予算は次年度に繰越す制度に改める。
また行政は民間に重税を課し、生き血（税収）を強制的に吸い肥え太り続けるのを止め、民間の活力を最大限に引き出しつつ互いに協力し合い、日本国民が日本でより豊かな幸福生活が送れる国づくりをしていくべきです。