中国の支配を呼び込む
新潟州構想
2011年2月6日 笠巻 健也 氏、ブログ転載
5http://7844d1adf3025b6d.lolipop.jp/?p=36
中国領事館への市有地売却の動きに呼応するかのように、
「新潟州」構想が出てきました。去る1月25日に新潟県の泉田知事と
新潟市の篠田市長は共同記者会見を開き、県と政令指都市を合併して
「新潟州（都）」を目指す構想を発表しました。
泉田知事は「地方自治法を抜本改正し、国の関与の廃止を求める」
とまで発言しています。
これが、まさに地方主権の盲点です。最も大切な、外交・安全保障
について、あいまいな報道が多いのですが、たとえばある「地方」
が州として独自の権限をもつことになった場合、中国・北朝鮮と
独自の「条約」を結ぶことも可能になるのです。
本来、こうした事は国家が判断しなければならない事です。
もし、地域ごとに決めることになると、日本でありながら、異なる
国家が実質上存在することになってしまいます。
私たち幸福実現党は、いち早くこの「地方主権」への動きに対して
警鐘を鳴らしてきましたが、残念ながら、ここ新潟でも、
そうした動きが表面化してきました。
中国総領事館に続き、チャイナタウンを誘致し、チャイナマネーで、
新潟県を活性化したいという意図でしょうが、これは、
中国に支配される属領化への道です。
いくら、市有地（万代小学校跡地：写真）が売れないからといって、
中国に売却することが、どれほどの将来への禍根を遺すことになるのか、
政治家は将来への責任があります。そのため、地元の自治会や
保守系議員とも連携として、現在「中国総領事館へ
市有地・旧万代小学校跡地を売却することに反対する」署名に
新潟県本部あげて取り組んでいます。全国の皆様からもご支援を
いただけるとありがたいです。署名にご協力いただける方は、
笠巻080-3755-9918までお願い致します。
