ウイグル人権法案、じつは「日本企業」が他人事とはいえない可能性

米国は本気だぞ

ウイグル人権法案も署名を待っている

トランプ大統領は11月27日、上下院で可決された「香港人権・民主主義法案」に署名し同法が成立した。この法律は、香港の自治を保証する「1国2制度」が守られているかどうかを毎年米国務省が検証、香港での人権侵害に関与した政府関係者らに制裁を科す内容だ。

米国の中国への「攻撃」が「貿易戦争」から「人権問題」に急速に移行し、民主党左派が、ビジネス優先のトランプ氏よりも中国に対して厳しい態度に出ているのは、11月6日の記事「米国は変わった、とうとう高官が共産主義中国を『寄生虫』呼ばわり」で述べたとおりだ。

さらに、米国の「人権問題」追及の手はやまない。

12月3日、下院は、中国政府が新疆ウイグル自治区でイスラム教徒を弾圧しているとして、強硬な対応を求めるウイグル人権法案を407対1の圧倒的賛成多数で可決した。

「香港人権・民主主義法案」同様、ほぼ全会一致での可決なので、米国の「民意」を明確に示しているといえる。

上院が9月に可決した同様の法案を修正し、より強硬な内容にしたものだが、具体的には、共同自治区の党委員会書記を務める陳全国氏を制裁対象に指定するようトランプ大統領に求めている。もし成立すれば、中国共産党政治局委員の制裁指定は初めてとなる。

トランプ大統領の署名によって発効するが、この法案で痛いところをつかれた共産党政府は「米国も先住民を虐殺した」と喚いている。

確かに、この歴史的事実は否定できないが、「現在の米国」において先住民が虐殺されているわけではない。

「現在の中国」において「天井の無いアウシュビッツ」と呼ばれる悪行（残虐行為）を「歴史問題」にすり替えてごまかそうとするのは、「天安門大虐殺（事件）」の後、自国がまだ誕生していない時代の「歴史問題」を突然掘り返して「反日運動」でごまかしたのとまったく同じ手口である。

このように、米国では人権問題を中心に「反中国」「嫌中国」旋風が吹き荒れている。ところが、共産主義中国に忖度したオールドメディアは大本営発表ならぬ「共産党発表」ニュースを垂れ流しているため、日本企業に危機感が乏しいのは大問題だ。

ユニクロと良品計画が、そんな新疆で生産された綿を使用した疑いがあるということで糾弾されている。

もちろん、疑いがあるのはこの２社だけではないのだが、単なる管理不行き届きにしても、あまりにも「人権問題」に疎いことが、厳しく糾弾される理由となっている。