中国当局、「資金不足」の報道規制を指示 ■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■

中国当局、「資金不足」の報道規制を指示

　■■■　日本再生ネットワーク　ＮＥＷＳ　■■■

　　　　　　　

　http://archive.mag2.com/0000084979/index.html
　　　　　　　
≪２０１３／０７／０４（木）≫

転載

★本日のニュースヘッドライン……………………………………………

　　◆日朝交渉記録、２回分残っていない…首相明かす

　　◆ウイグル族、警察発砲で１５人死亡か　米ラジオ

　　◆東シナ海ガス田開発　中国が新たな採掘施設の建設進める

　　◆中国当局、「資金不足」の報道規制を指示

　　◆始まった「経済のドミノ倒し」

　　≪編集部のコメント≫

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◆日朝交渉記録、２回分残っていない…首相明かす
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　（読売　２０１３／７／３）

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130703-OYT1T00943.htm

　安倍首相は３日に行われた日本記者クラブでの党首討論会で「小泉（元首相）
訪朝前の２回の田中（均・元外務審議官）さんの交渉の記録が残っていない」
と述べ、２００２年の日朝首脳会談に関する外交記録２回分が残されていない
ことを明らかにした。

　首相が自らのフェイスブックで、この問題を巡って田中氏を批判している是
非について問われたことに答えた。

　首相によると、小泉内閣で官房長官を務めていた際に、当時の谷内正太郎外
務次官（現内閣官房参与）に「全て記録を見たいから調べてほしい」と指示し
た結果、２回分の記録がないことが分かり、田中氏に確かめたところ、「知ら
ない」との答えがあったという。

　首相は「国の根幹に関わる政策について、『これは間違っている』と言うの
は義務だ。（田中氏は）外交官として間違っている」と強調した。

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◆ウイグル族、警察発砲で１５人死亡か　米ラジオ
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　（産経　２０１３／７／産経）

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130703/chn13070317090005-n1.htm

　米政府系放送局ラジオ自由アジアは３日までに、中国新疆ウイグル自治区ホ
ータン地区で６月２８日に発生した暴力事件について、警察部隊が抗議活動を
していた少数民族のウイグル族に発砲し、１０～１５人が死亡、５０人以上が
負傷したと伝えた。

　ホータン地区にある村のウイグル族幹部によると、当局がモスク（イスラム
教礼拝所）を閉鎖させ、ウイグル族数人を拘束したことに反発した３００～４
００人が抗議デモを実施。警察による鎮圧を受け、オートバイで逃げようとし
たデモ参加者に対し、警察が発砲した。逮捕者は少なくとも２００人に上った
とした。

　また、６月２８日にはホータンの別の場所でウイグル族が刃物で漢族を襲う
事件も発生、３人が死亡、２人が負傷したという。

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◆東シナ海ガス田開発　中国が新たな採掘施設の建設進める
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　（ＦＮＮ　２０１３／７／３）

　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00249141.html

　東シナ海のガス田開発をめぐり、中国が新たな採掘施設の建設を進めている
ことがＦＮＮの取材でわかった。

　政府関係者によると、中国が新たに建設を進めている採掘施設は、東シナ海
にあるガス田「樫」、中国名「天外天」の北東およそ３０ｋｍに位置し、２０
１３年４月ごろから建設が開始されたという。

　５月中旬に海上保安庁が上空から確認したところ、中国側が巨大なやぐらや
パイプなど、ガスの採掘に必要な機材を船で運んでいた。

　採掘施設は７月中旬にも完成し、その後、水深およそ１００メートルの海底
にパイプを通す作業が始まるとみられている。

　中国のこうした動きについて岸田外相は、外遊先のブルネイで「情報収集に
は努めていますが、その内容およびそれに対してどう対応したか、その点につ
きましては現状においては控えさせていただきます」と述べた。

　東シナ海のガス田をめぐっては、２００８年６月、日本と中国がガス田「白
樺」、中国名「春暁」を共同開発することで合意したが、その後、中国側に単
独掘削の動きが見られたことなどから、共同開発は一向に進んでいない。

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◆中国当局、「資金不足」の報道規制を指示
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　（日経　２０１３／７／３）

　http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM03032_T00C13A7FF1000/

　中国当局の宣伝部門が中国国内メディアに対し、短期金利の急上昇などにつ
ながった「銭荒」と呼ばれる資金不足問題を報道しないよう指示したことが３
日明らかになった。香港紙、明報などが伝えた。金融市場の動揺を抑える狙い
とみられる。

　明報は３日付で、宣伝部門から中国国内の記者に携帯電話のショートメッセ
ージで送信された指示内容を掲載。「いわゆる『銭荒』についてあおるような
報道をしない」ことに加え、中国国内の金融市場では「流動性が十分に保たれ
ていることを宣伝、詳説する」よう指示した。

　さらに「現在の経済金融情勢の積極的な一面を十分に宣伝して、市場心理を
盛り上げる」とともに、中国人民銀行（中央銀行）が発表する政策などは「タ
イムリーに、積極的に、正確に読み解く」ことを求めている。

　　　　　　　　　　　　　　
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◆始まった「経済のドミノ倒し」
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　（産経　２０１３／７／４）

■【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】

　先月２４日の中国上海株の急落は、経済崩壊のドミノ倒しの始まりを意味す
るのではないのかと思う。

　急落の直接の原因は中国の各銀行が深刻な資金不足に陥った中で、銀行間融
資の短期金利が急騰したのに対し、中国人民銀行（中央銀行）が資金供給など
の救済措置を取らず、傍観したことにある。

　問題は、中国の銀行がなぜ一斉に「金欠」となったのかであるが、要するに
各銀行が預金者から預かっているお金を、無責任な放漫融資に出し過ぎたから
である。

　４月２５日付の本欄は中国における「投資中毒症」の蔓延（まんえん）を指
摘したが、全国規模の過度な投資拡大を支えてきたのはまさに各銀行の放漫融
資だ。

　しかし、むやみな投資拡大が莫大（ばくだい）な不動産在庫や企業の生産過
剰を生み出した結果、投資への銀行融資の多くは回収不可能な不良債権と化し
ていった。貸し出した資金が回収できなくなると、各銀行は当然、資金不足に
陥ってしまう。

　このようなことは今までにもよくあったが、前任の温家宝政府の時代は、一
般の銀行が「金欠」となると、中央銀行がすぐさま彼らに救済の手を差し伸べ、
無制限の資金供給を行った。

　その結果、中央銀行から放出された貨幣量は洪水のようにあふれ、深刻な流
動性過剰を生み出した。「金融バブル頼り」の中国経済は常にインフレ再燃の
危険性にさらされることになったのである。

　食品を中心とした物価の高騰＝インフレが一旦再燃すると、貧困層のよりい
っそうの生活苦によって社会的不安が拡大し、政権の崩壊につながる危険性さ
えある。

　温氏の後を継いだ今の政府はようやくこの危険性に気がついたようだ。だか
らこそ中央銀行からの資金供給を抑制する方針を固めたのだが、それでは各銀
行の「金欠」が今後も続くこととなるから、一連の「恐ろしい連鎖反応」が始
まる。

　「金欠」となる各商業銀行は保身のために今後、企業に対する融資をできる
だけ減らしていく方針であろう。特に担保能力の低い民間の中小企業への貸し
渋りは必至だ。そうなると中国の製造業の大半を支える中小企業の経営難はま
すます深刻化してしまい、すでに始まった実体経済の衰退に歯止めが利かなく
なる。

　これまで各銀行から出た資金の一部は「影の銀行」を通して各地方政府に流
れ、彼らの開発プロジェクトを支えてきたが、今後、こうした「闇の資金」の
水源が正規の銀行の資金引き締めによって止められると、後にやってくるのは
「影の銀行」の破綻による金融危機の拡大と、多くの地方政府の財政破綻であ
ろう。

　「金欠」となった各商業銀行は今後、深刻なバブルと化した不動産部門への
融資も大幅に減らすに違いない。回収期間の長い個人住宅ローンも当然融資抑
制の対象となる。

　そうなると、資金繰りが苦しくなっていく不動産開発業者はいずれは、手持
ちの不動産在庫を大幅に値下げして売り出し、投資資金の回収に励むしかない。

　その一方で、住宅ローンが制限される中で不動産の買い手がむしろ減ってい
くから、その相乗効果の中で不動産価格の暴落は避けられない。今までは金融
バブルの中で何とか延命できた不動産バブルは今度こそ、崩壊の憂き目に遭う
であろう。

　中国の著名な経済学者・馬光遠氏は先月２６日「（経済危機の）次の爆発地
点は不動産部門だ」と警告を発した。

　不動産バブルの崩壊は当然、さらなる金融危機の拡大とさらなる実体経済の
衰退を招くから、経済の果てしない転落はもはや止められない。

　「世界第２位」を誇ったこの国の経済はすでに、地獄への入り口に立たされ
ているのである。

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≪編集部のコメント≫

　※チャイナという国は、どうしようもない国です。
　　チャイナと言いますか、中国共産党と言いますか。

　　権力というのは、
　　そこまで人間として落ちるのか、
　　というところまで人を連れて行くのでしょう。

　　こんな野蛮人を相手にする日本は、
　　何かあった時はやるぞ！という気迫を持たないと、
　　常に脅迫され続け、最後には従属することになると思います。

　　チャイナに従属するということは、
　　「自由」が無くなるということ。

　　チャイナを見ていると、
　　この「自由」ということの有難味が身に染みて参ります。

　　上記の田中均もそうですが、
　　今日から始まる選挙の候補者の中にも、
　　また政党にも、党首にも、
　　チャイナや北朝鮮のスパイがウジャウジャいます。

　　特徴は、
　　「孤立化してはいけない」と
　　「軍隊は必要ない」などを言う連中です。

　　日本の歴史に残る選挙にするために、
　　また、何かあった時はやり返すぞ！という国にするために、
　　自分の「自由」を守り抜くために、
　　安倍自民党の圧勝を目指しましょう！

　※◆始まった「経済のドミノ倒し」…について

　　　石平さんの文章は、いつもながら分かりやすいです。
　　　要するに１９９０年の日本のバブル崩壊現象が、
　　　チャイナでも始まったのだろうということです。

　　　日本全体にはさほど影響がないとも言われていますが、
　　　間接的には、米国経済の変調も考えられますので、
　　　注意深く、慎重に参りたいと思います。

　　　中国国債のＣＤＳは高止まりしていますので、
　　　まずはここ数週間は要注意だと思います。

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★★★マスコミなどへの意見先★★★

　　http://www.geocities.jp/chofu9jou/media-mado.htm

　　■朝日新聞東京本社　ＴＥＬ：０３－５５４０－７６１５

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　　■テレビ朝日　　　　ＴＥＬ：０３－６４０６－５５５５

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