https://info.hr-party.jp/2018/6648/ より 2018.6.29
【釈量子 いざ!幸福維新】激化する通商戦争、米国の狙いは「中国の覇権拡大阻止」
「夕刊フジ」WEBサイト 連載記事【釈量子 いざ!幸福維新】
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180629/soc1806290005-n1.html
米中間の通商戦争が激化しています。
ドナルド・トランプ米大統領が、中国による知的財産権侵害への対抗措置として、ハイテク製品などの輸入品に追加関税を課す方針を発表すると、中国も、米国製品に追加関税を適用する考えを明らかにしました。
トランプ政権は、重要技術を持つ米企業への中国からの投資を制限する方針とも報じられ、制裁と報復の連鎖が止まる気配はありません。
米国の攻勢の背景に、中国の先端産業育成政策「中国製造2025」に対する警戒があります。
中国は国家戦略として、ロボット工学や電気自動車、宇宙などの分野で世界を主導しようと、優秀な理工系人材を育成し、製造業に集中的に投じています。そのウラで、外国企業に対する技術移転の強要やサイバー攻撃などの不正慣行が後を絶ちません。
中国の動きは、覇権主義に基づく経済的膨張にほかならない。米国の制裁関税や投資制限は、単に通商上の不均衡是正が目的ではなく、「中国の覇権拡大」阻止こそが核心とみるべきでしょう。「自由・民主主義vs国家社会主義」という価値観の対立が、根底にあるわけです。
中国共産党が「国家的長期プロジェクト」と定める広域経済圏構想「一帯一路」にも、注意が必要です。
スリランカのハンバントタ港に代表されるように、中国の高金利融資で港湾を整備し、債務返済が困難になれば、「借金のカタ」とばかりに、中国側に港湾の運営権を握られる-。同様の債務リスクは、インド洋の島国モルディブなど、複数の国が負っていると指摘されています。
中国は、航空ネットワークの拡充にも取り組んでおり、陸海空で覇権拡大を進めているのです。
マイク・ポンペオ米国務長官が「略奪的」と批判したように、中国は、傲慢で強圧的な態度を改めない限り、「世界のリーダー」になることは、できないでしょう。
日本は、米中の対立を「対岸の火事」で済ませることはできません。米国が主張する「公正で相互主義的な貿易」に理解を示しながら、国力増強に不可欠な製造業分野を新たな基幹産業に育て上げる決断をすべきです。(幸福実現党党首・釈量子)
https://info.hr-party.jp/2018/6648/
「フジサンケイ・ビジネスアイ」WEBサイトに、連載記事【太陽の昇る国へ】が掲載されましたので、その一部を転載いたします。
【太陽の昇る国へ】社会保障のグランドデザインの提示を
2018.06.29
--社会保障政策の現状をどうとらえますか
今月15日に、政府の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」が閣議決定されました。しかし、残念ながら、社会保障政策の具体的ビジョンが十分に示されているとは言えません。
日本は、団塊世代が75歳以上となる“2025年問題”や、高齢者の数がピークとなる“2040年問題”をはじめ、少子化に端を発する人口の構造的問題に直面しています。
そして、年金制度において、高齢者をそのときの現役世代で支える「賦課方式」が採用されるなど、世代間の不公平をもたらしている社会保障制度自体にも、本質的な問題があると言えるでしょう。
“支えられる側(65歳以上)”1人に対し、“支える側(20~64歳)”の人数は、1965年が9.1人、2012年が2.4人、2050年は1.2人であると推計されています。
これに従えば、今後、現役世代に対するさらなる増税や、保険料負担の増大が強いられることも、十分に想定されます。
日本は今、制度のあり方の見直しを含め、問題解決に向けた抜本策を提示しなければならない状況にあるのではないでしょうか。
--あるべき方向性は
まず、高齢者に関して、“支えられる立場”から“支える立場”へと考え方を変容させる必要があると思っています。
マレーシアでは92歳のマハティール氏が首相に返り咲き、アメリカでは72歳のトランプ氏が大統領として重責を果たしています。昨年亡くなられた渡部昇一先生も、生涯にわたって言論活動を続けてこられました。
現在行われているFIFAワールドカップ・ロシア大会では、サッカー日本代表・西野朗監督(63歳)がこれまでの経験を生かして好采配を振るっています。これからのシニア世代の方々に、末永くご活躍頂けるよう、幅広く環境整備を行う必要があるのではないでしょうか。
最近、与党から、「エイジフリー社会」到来の必要性の認識が示されましたが、毎年およそ1兆円にのぼる社会保障費を増加させ続け、「増税やむなし」という状況を形成しようとしてきたのもまた、政権与党です。
私はかねて、“生涯現役社会”の必要性を訴えてきました。税負担の圧迫などにより、シニア層の増大が若者のやる気や気力を失わせるような社会ではなく、年配の人と若い人が共存して繁栄する社会の実現こそが大事だと考えています。
2017年版高齢社会白書によると、現在働いている60歳以上の方のうち、約8割が「今後も仕事を行いたい」との旨を回答しているように、シニア世代は働くことに対してポジティブに捉えています。
続きは「フジサンケイ・ビジネスアイ」WEBサイトの記事掲載ページをご覧ください。
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幸福実現党地域活動より 中岡まきさん街宣活動
昨日は13時~15時まで、二子玉川の商店街挨拶訪問と駅前街宣を行いました。
二子玉川駅前の街宣は凄い強風と暑さの中で、
「世田谷生まれ、国士舘出身、26歳!」「減税、防災、教育、福祉」を訴えました。