自虐史観の影響か？
2012-06-30
http://yutasteve.blog.fc2.com/blog-entry-1075.html
中野雄太氏、ブログ転載
最近、日本の政策を研究するにつけて感じていることがあります。
それは、早急で稚拙であることは抜きにしても、わざわざ国家を
弱体化することに流れていることです。
例えば消費税増税問題。
国会の累積債務がかさんでいることは事実です。しかしながら、
同時に政府資産が700兆円以上あること、日本自体は家計や金融機関、
一般政府などを合計した資産と負債の差額は250兆円程度あります。
国家全体で黒字ということです。また、対外資産負債残高を見ても、
260兆円ほど黒字となっており、世界一の金貸し国です。
これだけを見ても、日本がギリシャのように「すぐに」デフォルト
するということはあり得ません。ところが、心配性の方々は、財政規律
だとか国債の信任を守るとか称して増税を正当化します。
デフレ不況であり、東日本大震災や原発事故があった日本経済は、
瀕死の重傷だというのに、わざわざ患者から血を抜くことに相当する
増税を敢行しようとしているわけですから、正気の沙汰ではありません。
成長を実現するためには、金融政策や減税、財政出動など、やるべきこと
はあるのに、全くといってよいほど議論が出てきません。経済成長を否定し
一体どうやって景気を回復するというのでしょうか。
消費税を増税したら、お年寄りが安心して本当に消費をし、景気が回復
するというのでしょうか。残念ながら、そのような経済学が正しいという
経験値はまだまだ正当化するのは早計です。現時点はっきりしているのは、
デフレ不況期の増税は自殺行為だということ。景気回復に寄与することは
ありません。私には、日本経済が自殺衝動に駆られているようにしか見え
ません。
繁栄するのが恐ろしいのでしょうか？正直、私には理解ができません。
また、今脱原発の方向に舵が切られています。
原発は、事故が起これば危険であるのは当然です。そのために、原発の安全性
を高める努力をしていく必要があります。ただし、なぜ日本に原発が必要で
あったのかを冷静に考える必要があります。資源の少ない日本では、原発は
必要であったから進められてきたのです。事故が起こる前までは、発電に
占める割合は3割ありました。そして、もっと重要なことは、脱原発に
かじ取りをするとしても、当面は火力発電が代替手段として使われることに
なりますので、中東からの依存度が高まることを意味します。
中東は、ホルムズ海峡における情勢が不安定であり、何かがあればすぐに
原油価格の高騰が起こります。LNGの輸入にしても、中東から調達することが
多いため、中東の政治リスクが常に付きまとうということを知らなければ
なりません。
政府は、再生可能エネルギーの促進に熱心であり、固定価格買い取り制度も
始まろうとしています。ただ、現実にはドイツで事実上失敗した制度で
あるとも言われています。わざわざ、この時期に他国で失敗したものを
導入するというのはいかがなものでしょうか。
エネルギー政策は安全保障の観点から論じる必要性があります。
しかしながら、現在は放射能の恐怖が先行してしまい、感情的な議論が
横行しているように見えます。もう少し冷静になれば、いかに愚かなことかが
分かると思うのですが、しばらくは脱原発の流れが強くなりそうなので、
私の意見は「異端者扱い」されることなのでしょう。
外交・安全保障では、領土問題や沖縄のオスプレイ配備問題、基地移設問題
が揺れています。大局的な視点から言えば、日本の防衛力を強化する
方向性は避けられません。技術的な問題はおいても、シナの尋常でない
軍拡や北朝鮮の火遊びが進んでいる今、日本を取り巻く軍事情勢は予断を
許さないのは事実です。
加えて、尖閣や竹島問題は一向に議論が進まず、このままでは
日本の領土が他国に支配されることは増えていく可能性すらあります。
あくまでも個人的な感想レベルではありますが、一つの問題提起を
してみたいと思います。
なぜ、このような危機を迎えているのに、国家が弱体化する方向にしか
議論が進まないのでしょうか。私には、戦後の日本人に刷り込まれた
自虐史観が影響しているようにしか思えません。いわゆる東京裁判史観とも
呼ばれる、「日本は侵略国である」という思想が、至る所で売国エリートを
生み出しています。愛国教育や宗教教育が学校の教育現場から失われつつ
ある昨今、エリートと呼ばれる官僚や政治家が失政を繰り返している
ところをみると、自虐史観と無関係とは思えないのです。
というのは、本当に国を愛して、日本国のために殉ずる精神があれば、
増税や早急な脱原発を国民の信を問うことなしには進められません。
また、尖閣諸島問題に関しても、相手国に配慮しすぎて下手に出過ぎても、
交渉は全く進んでいません。有名大学を優秀な成績で卒業した後に
霞が関や永田町の大物となったエリート達が、情けないほど国を誤った方向に
向かわせるいるのはなぜなのか。
論理的に説明がつかない点が多すぎます。
上智大学の渡辺昇一名誉教授は、東京裁判史観が刷り込まれたことが
大きい点を指摘しています。同名誉教授は、むしろパール判事の判決を
国家公務員試験に入れることを提唱されていますし、政治家になる方にも
熟読を勧めています。
キリスト教には、贖罪説があります。人間は罪の子と教えられます。
同じように、日本人は大東亜戦争の侵略者だということが精神的に刷り込まれて
いくことは似たような感覚を覚えます。悲しいかな、現在の日本の教育現場では、
健全なナショナリズムを教えることは難しいらしく、育鵬社などの歴史教科書の
採択率はまだまだ低いというの現実です。
日本の伝統や文化を尊重し、皇室に敬意を示す内容は教えていくべきでしょう。
そして、政府見解では、河野談話や村山談話、菅談話といった、謝罪談話が
外交を縛っていますが、これに反することは政府見解に反するというのも
考えものです。
私の知人が教えてくれたことは、学者や官僚の中には、日本が中国から
一方的に支配されることによって過去の罪を清算できると考えている人が
意外に多いとのことです。個人的な思想としては自由であるとはいえ、
だからといって国家の中枢に携わる方が日本よりも相手国の国益を優先
するようなことがあれば、それは売国エリートと呼ばざるを得ません。
確かに、学問的には実証は難しいですが、私自身も現在のエリートから始まって
日本人の中には、自覚しているか否かに関わらず、東京裁判史観＝自虐史観の
痕跡があると思います。長年の教育の中で刷り込まれた考え方は、そう簡単に
変わるものではありません。
右翼の方が言うような、国粋主義的な視点だけでも
解決策にはなり得ないでしょう。
自信を失った日本人は、経済の停滞とエネルギー問題軽視、国防や外交の
軽視により、「国家の自殺」へと向かっています。
このままであれば、映画「ファイナル・ジャッジメント」にある通り、
他国に侵略される暗い未来がこないとも限りません。
方針転換は今しかありません。
日本人の自信を取り戻し、経済を再建する。最低限の国防の充実をなして、
諸外国と対等以上に渡り合える外交を展開する。
この方向性が、私たちが目指すものです。
もし、この問題提起が正しいとするならば、日本の再建は思想面と教育の
根本から変えていかなくてはならない大事業です。一世代では完成しない
かもしれません。一方、単なる見識不足が原因だとするならば、見識の
ある方に代わるか、各自で勉強をするべきです。政治家には素人が多いのは
仕方ないかもしれません。
ただ、そのまま素人で終わってはダメなのも事実です。現職の国会議員の
皆様は、一つでも二つでも官僚や学者と互角に渡り合える専門知識を
持つ勉強をして頂きたいと思います。
さて、今回はちょっと大胆な問題提起をしましたが、日本を再建する
方法は技術的な経済政策や防衛戦略から始まって、もしかしたら
思想面からの改革が必要であるかもしれないということまで踏み込みました。
今後、自分自身で研究を深めていき、答えを出し続けていきたいと思います。
以上、転載、させていただいた記事です
