その結果、7つのメディア全体では、トランプ報道の内容はネガティブが80％、ポジティブが20％となった。この数字は歴代政権の最初の100日の報道にくらべると、ネガティブな傾向が圧倒的に高いという。

　過去の政権の最初の100日間の報道を振り返ると、例えばオバマ政権はネガティブが41％、ブッシュ政権は57％、クリントン政権は60％という数字だった。それらと比べると、トランプ政権のネガティブ報道が80％という割合は異様と言えるほど高い。

メディアが肯定的に伝えたニュースは？

　メディアを個別に見ていくと、最もネガティブなのはCNNとNBCだった（いずれもネガティブが93％）。続いて、CBS（ネガティブが91％）、ニューヨーク・タイムズ（同87％）、ワシントン・ポスト（83％）、ウォール・ストリート・ジャーナル（70％）、FOX（52％）と続いた。

　つまり、最も反トランプ色が強いのは、テレビではCNNとNBC、新聞ではニューヨーク・タイムズであることが判明した。一方、日ごろから「保守系」とされるFOXテレビは、トランプ政権に対して最も同調的、あるいは中立とも言えることが明らかになった。

　同調査は、トランプ政権の個別の政策についての報道がどの程度ネガティブか、もしくはポジティブだったかについても発表していた。その結果によると、7つのメディア全体で報道が最もネガティブだったのは移民政策（ネガティブが96％）についてだった。次いで、医療保険計画（同87％）、大統領選挙へのロシアの関与疑惑、国際貿易という順番だった。

　逆にネガティブな報道が少なかったのは、トランプ政権の経済政策についてである。ネガティブな報道は54％、ポジティブは46％だった。トランプ政権になってから経済成長率や雇用、株価などがみな上昇していることの反映だとみられる。

 とくにメディアが肯定的に報道したのは、トランプ政権のシリアへのミサイル攻撃だった。シリア政府が化学兵器を使用したことへの制裁として、米国は単独でシリア空軍基地に巡航ミサイルを撃ち込んだ。この攻撃についてのニュースは、7つのメディア全体でネガティブが21％、ポジティブが79％ときわめて肯定的に伝えられたという。