[HRPニュースファイル533]　再び原発ゼロの恐れ

[HRPニュースファイル533]転載　　再び原発ゼロの恐れ

「左翼・反原発派の巣窟」原子力規制委員会が日本を滅ぼす

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2013年1月29日

原子力規制委員会(以下、規制委)は22日、活断層の上に原発の
重要施設を設置してはならないことなどを明文化した
新安全基準の骨子素案を公表しました。
(1/23 産經「原発重要施設『活断層上は設置禁止』規制委が新安全基準骨子素案」)

今月末までに原発の設計基準や過酷事故対策の基準と合わせて
骨子案をまとめ、今年7月に施行する新安全基準に盛り込む予定です。

骨子素案では、活断層の定義も変更され、従来の「12～13万年前以降」
に活動した断層を活断層とする定義から、「40万年前以降まで
さかのぼり評価すること」と定義が拡大されました。(同上)

7月に決定される新基準を基に、電力会社が補強工事を計画し、その後に
規制委が計画を審査、それから工事に着手というステップを踏むため、
再稼働は当面許されないことになります。

「電力会社から申請があっても、3～4日でOKとはいかない。

一基の審査に半年、一年はかかる」と規制委の田中俊一委員長は
、年初(9日)の記者会見で語っています。着工は早くても来年以降と
なるということです。

一部の項目は完了するまでの猶予期間が設けられる見込みですが、
再稼働のためには新基準の全てを満たすことが必須となります。

唯一稼働中の関西電力の大飯原発3、4号機も今年9月には定期検査に入り、
再び原発ゼロの状態になる可能性が濃厚です。(1/15 中日)

規制委の田中委員長は23日の定例会見で、大飯原発3、4号機に
ついて「例外扱いできない。自動的に9月まで(運転を認める)
というのはありえない」と明言しました。

これについて、関電の八木誠社長は25日、規制委が骨子案を示した
原発の新安全基準について、「ただちに必要なものと、長期的に
安全向上に必要なものの区分けを明確にしてほしい」と要望。

新安全基準が施行される7月以前に、緊急性を要する基本対策をクリアし、
稼働中の大飯原発3、4号機の継続運転と高浜原発3、4号機の再稼働で
夏の電力不足を乗り切りたい考えを示しました。

八木社長は「大飯3、4号機が稼働できないと、夏の電力需給は厳しい
状況になる。」として、規制委に理解を求めていく考えを示しました。
(1/25 産經)

関西電力は原発11基が全て停止した場合、電気料金の値上げ幅が
今回申請の約2倍の30％超になると試算しています。

値上げ幅は従来、7月に大飯原発3、4号機に加え高浜原発2基の
再稼働を前提とし、家庭向けで平均11.9％、企業向けで同19.2％で、
家庭、企業向けを合わせた全体の値上げ幅は15.7％としてきました。

大飯、高浜、原発全停止で値上げ幅は倍増し、30.3％までになると
見込まれています。(201212/12 産經)

経産省が開催した、関西電力の電気料金値上げに関する公聴会では、
一般公募の参加者から値上げに反対する声が相次ぎました。

織物会社経営者の男性は「中小企業は(電気料金値上げ分を)価格転嫁
できない。廃業する企業が続出するのではないか」と述べ、
関電の経費削減の徹底とともに、政府に中小企業の救済策を
求めました。(1/28 毎日)

原発停止で値上げ幅が30％超えたら、関西電力管内の中小企業に
とっては大打撃となります。

来年4月からは消費税増税が追い打ちをかけます。電気料金の値上げと、
消費税増税と、共に価格転嫁できないとなれば、中小企業の廃業、
倒産が続出するのではないかと非常に心配されます。

再稼働のためには例外を認めず、新基準の全てを満たすことが必須と
なれば、9月には我が国は再び原発ゼロの状態に戻ります。

マスコミは「活断層なら廃炉にせよ」という論調を煽り、原発ゼロを
推し進め、多くの原発を廃炉に追い込もうとしているかのようです。

景気回復を最優先すると繰り返し明言している安倍政権ですが、
アベノミクスによる明るい兆しも、原発ゼロによる電気料金の大幅な
値上げと、消費税増税により、暗礁に乗り上げる可能性大であります。

幸福実現党は、参議院選挙勝利を果たし、規制委の「廃炉ありき」の
ような硬直した非科学的姿勢を断罪し、原発再稼働を行い、これ以上の
電気料金の値上げを阻止して参ります。

そして「左翼・反原発派」の巣窟となっている原子力規制委員会の暴走から
日本を守り抜いて参ります。(文責・加納有輝彦)

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