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現実を帯び始めた「2031年・年金積立金の枯渇」

2011年05月02日 00時00分00秒 | リバティ 学園 幸福実現党 関連  

 現実を帯び始めた「2031年・年金積立金の枯渇」

  

2011-04-30転載
http://ameblo.jp/toshi-yoshii777/entry-10877148331.html

【年金財政の課題-現実を帯び始めた「2031年・積立金の枯渇」】
2011年4月26日 アゴラ 小黒一正(一橋大学経済研究所准教授)
http://agora-web.jp/archives/1315055.html

急速に少子高齢化が進む日本。公的年金の財政収支は
悪化の一途を辿っている。

その中で、約120兆円の公的年金積立金の取り崩しが
徐々に進みつつある。

実際、年金積立金管理運用独立行政法人
(通称「GPIF」)は2011年度中においても、約6.4兆円の
積立金を取り崩す予定である(日経新聞2011年4月24日)。

実はあまり知られていないが、積立金の取り崩しは
2009年度から実施されている。

というのは、最近は、保険料・公費や運用収益と
いった収入よりも給付総額が上回る状況に陥っており、
09年度は約4兆円、10年度は約6-7兆の積立金を
取り崩してきたが、それが次第に定着しつつあるのである。

もし、この取り崩しの流れが本格的に定着してしまうと、
「2031年に積立金が枯渇」するという厚労省の試算が
現実を帯びてくる。この試算は厚労省が自らのモデル
を利用して試算した公式のものであるが、大雑把の
試算でも確認できる。

というのは、もし毎年6兆円程度の取り崩しを継続すると、
約20年(=120兆円÷6兆円)後の2031年頃に積立金が
枯渇するのは明らかであるからである。

なお、2031年に積立金が枯渇する可能性があるという
試算は、2009年5月26日開催の社会保障審議会年金部会
に提出された「平成21年財政検証関連資料(2)(厚生年金
の標準的な年金の給付水準の見込み等)」という資料の
6ページ目に記載されており、ネット上で誰でも確認
できるものであるが、不思議なことに、その存在はあまり
認識されていないようである。

公的年金の「100年安心」を謳った「平成21年財政検証」
(厚労省試算)では、物価上昇率を1%、名目賃金上昇率を
2月5%、積立金の名目運用利回りを4月1%という前提を置き、
公的年金の持続可能性を検証している。

しかし、昨今の物価動向や賃金動向等を踏まえると、
この前提は非現実的であるとの批判も多い。

そこで、これら物価上昇率等について、
過去10年間の平均(物価上昇率▲0.2%、
名目賃金上昇率▲0.7%、名目運用利回り1.5%)を利用して
推計したところ、2031年に積立金が枯渇する可能性があること
を明らかにしたのである。

もっとも試算は試算に過ぎないから、経済情勢が変化すれば、
必ずしも2031年に積立金が枯渇するとは限らない。

しかし、最近の6兆円規模の積立金取り崩しが継続すると、
この試算に一致する可能性が高まりつつあるのは確かであろう。

しかも、日本財政は急速に悪化しており、3月11東日本大震災
の復興対策の財源調達が厳しいことから、年金財源の一部
である2月5兆円を第1次補正予算に利用することを決定
している。

これは理論的には国債発行を行っているのと同等の効果をもつ。

また、これから第2次・第3次といった補正予算を組み、
追加の復興対策を行う必要があるが、その際、第1次補正
と同様に、年金財源の一部を活用し、その補填が
できなければ、積立金の取り崩しを加速させる可能性がある。

原発・電力問題の対応や、迅速かつ効果的な復興対策が
最優先課題であるが、年金財政を含む、財政・社会保障改革
も喫緊の課題であることはいうまでもない。

この際、「危機こそ=チャンス」の発想をもち、復興対策等と
同時並行で、これまで停滞していた改革を進める政治的意志
が求められている。

*・・・・・・・・・・・・・・・*

 

【コメント】


本記事で出てくる「100年安心プラン」とは、2004年の
年金改正時に、国民の保険料引き上げと給付の大幅カットを
我慢させる代わりに、自公政権が「100年先まで積立金が
枯渇せず、年金財政が維持する」ことを公約したものです。

「100年安心プラン」は、出生率、景気後退、積立金の
運用利回り等が甘い数字が置かれている等、厚労省官僚
による様々なトリックが指摘されており、自民党、公明党、
厚労省役人による国民騙しの「壮大な詐欺」であったことは
明らかです。

このままであれば「100年安心プラン」は、あと20年で
完膚なきまでに崩壊し、年金積立金は枯渇し、国家が
高齢者(現在の生産世代)を養っていくことは事実上困難
になります。

年金支給開始年齢の引き上げの緊急措置を行うと共に、
今後は、本人の備えと家族の助け合いを土台とし、

若者を対象にした積立方式の年金を構築するなど、
「本当に安心」の公的年金の抜本的見直しに
取り組むべきかな☆

 


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