http://melma.com/backnumber_45206_6786335/ より
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３１年（２０１９年）２月６日（水曜日）
通巻第５９８３号
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ノルウェイ政府、国民に警告。「ファーウェイに気をつけろ」
デンマークは、ファーウェイ職員ふたりを国外追放処分に
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米・英・豪・ＮＺ、そして日本と台湾はファーウェイの政府機関の調達を禁止し、さらに次世代通信５Ｇのインフラ建設も見直し、たとえ工事費が膨らもうとも、ファーウェイの通信インフラを排除する。
日本のソフトバンクもファーウェイの地上局は今後、使用しないとした。こうしたファーウェイ警戒の動きは北欧諸国から旧東欧諸国へ迅速に及んだ。
ポーランドはファーウェイの職員とポーランド人の二人をスパイ容疑で逮捕した。
中国人の容疑者はグダニスク領事館からファーウェイに「出向」という形を取っていた。共犯のポーランド人も、情報機関に在籍したインテリジェンス系のベテランだった。ポーランドは旧東欧諸国への拠点化を急いだファーウェイの戦略ポイントとなっていた。
流れは北欧にも及んだ。
ノルウェイ政府の国家安全保養ならびに情報機関、警察のトップは「ファーウェイ利用には警戒を怠るな」と国民に呼びかけた。
司法省は「サイバー・ドメインから機密が漏洩した可能性があり、ファーウェイ機器にはバックドアが仕掛けられている可能性があるため、厳密な調査活動を行う」とした。
オスロにある中国大使館は「仮説に過ぎず、ファーウェイはスパイ行為などしていない」と強く抗議したが、ノルウェイ政府の情報、ならびに司法省がただちに反論し、「中国の法律は海外にいる中国人を含め、任務が強制されているではないか」とした。
南のデンマークでも、ファーウェイのふたりの人物を国外退去処分とし、このファーウェイ排除の動きはドイツ、仏蘭西に拡がっている。
北欧にも広がるファーウェイへの警戒
【ロンドン＝岡部伸】現地からの報道によると、ノルウェーの情報機関ＰＳＴ幹部が４日、中国の通信大手、華為技術（ファーウェイ）と中国政府との密接な関係が「安全保障上、深刻な懸念」と警告した。デンマーク警察当局は５日までに同社のコペンハーゲン駐在の社員２人を居住や労働許可に関して法律違反が見つかったため国外追放処分にした。安全保障上の懸念からファーウェイ製品の排除が世界で広がる中で、北欧でも警戒感が高まっている。
ＰＳＴのベネディクト・ブジョランド長官は４日発表した２０１９年の報告書で、「ファーウェイと中国の政権との密接な関係について注意を払う必要がある」と指摘。中国が法律で中国政府への協力を個人や団体、企業に義務づけており、ファーウェイは中国政府から情報収集などで影響を受ける可能性があると述べた。
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