◆◆◆ 日本再生ネットワーク 『会員限定』ニュース
転載
≪２０１１／０２／１７（木）≫
★本日のニュースヘッドライン
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◆障害者基本法改定 要綱案に批判続出 当事者の声反映されず
◆石原都知事 小学生が売春で１０００万円稼ぐ日本人を嘆く
◆「朝日の中国侵略」出版 「大陸制覇の野心、実行に」
★ニューヨーク株式市場：１２２８８．１７／＋６１．５３
（２０１１／０２／１６）http://chartpark.com/
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◆障害者基本法改定 要綱案に批判続出 当事者の声反映されず
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（しんぶん赤旗 ２０１１／２／１５）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-02-15/2011021502_01_1.html
内閣府は１４日、障害者権利条約の批准のための障害者施策の
見直しを議論している「障がい者制度改革推進会議」に障害者
基本法改正案の法案要綱案を示しました。
障害の当事者が構成メンバーに入っている同推進会議は、昨年１
２月に、法案に盛り込むべき理念などをまとめ「第２次意見」として提言しま
した。
しかし、この日示された要綱案には、その内容だけでなく、６月の閣議決定
で確認された内容さえも反映されず、委員からは批判が続出しました。
障害者基本法の改正は、障害者権利条約批准にふさわしい
国内法を整備し、障害者施策を国際水準に引き上げるために
求められています。推進会議はそうした抜本改正の意味が
分かる前文を置くよう求めていましたが、要綱案には前文そのものが
設けられていません。
障害者の権利についても、「地域社会で生活する権利」など具体的な表現が
盛り込まれませんでした。内閣府は、「権利を実現するには財源が必要。国民
負担を明確にしないまま権利と書くのは適切ではない」などと述べました。
「第２次意見」では、手話などを言語として確認すること、女性について項
目を設ける、精神医療の体制整備―が提言されましたが、要綱案では全く触れ
られていません。
権利条約批准のために必須となる施策の推進機関について要綱案は、「障害
者政策委員会」を設置すると明記。しかし、「２次意見」が求めた、同委員会の
過半数を障害当事者にすることや、市町村レベルに設置することについては
「難しい」としました。
日本障害フォーラム（ＪＤＦ）の政策委員長の森祐司氏は、「今回の改正が
旧政権レベル以下とならないように求める」と強調しました。
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◆石原都知事 小学生が売春で１０００万円稼ぐ日本人を嘆く
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（ＮＥＷＳ ポストセブン ２０１１／２／１６）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110216-00000006-pseven-pol
いつからか、この国は「権利」や「自由」ばかりが幅を利かせ、義務や責任
はどこかに消えてしまった。石原慎太郎氏が、「日本人の劣化」に警鐘を鳴ら
す。
＊ ＊ ＊
読売新聞が出した『親は知らない』という本によれば、携帯を使って売春す
る子供が、小学生でもざらにいるという。３００万円、１０００万円も貯めて、
それを駅のコインロッカーに隠している。こんな風俗は他の国にはまずない。
携帯を持つことで、子供たちの世界は急に広がったのだろうが、そういうコ
ミュニケーションはしょせんバーチャルなもの。そこに自分の写真や、時には
ヌードまで載せて売春の客を探し、手にした金で友達が持っているＴシャツを
買う、あるいはタレントを追いかけたり贈り物をしたりする。そういう薄っぺ
らな満足のために子供たちが売春するという国は日本以外にはありません。
アメリカには国家としてのアイデンティティがある。それは「自由」です。
一面ではアメリカン・ドリームというけれど、一方ではものすごい格差社会で
もある。それがアメリカです。フランスの場合には、革命で掲げた自由、平等、
博愛がアイデンティティとして今もあり、公の施設ではプレートにして掲げて
いる。
では、日本のアイデンティティは何かと問われると、今は「我欲」しかない。
金銭欲、物欲、そして性欲。それは衝動的な感情にすぎないが、それを増幅し、
媒介しているのが携帯、あるいはパソコンです。テレビでは、温泉、グルメ、
お笑いばかり。これは好ましいことではない。
※週刊ポスト２０１１年２月２５日号
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◆「朝日の中国侵略」出版 「大陸制覇の野心、実行に」
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（産経 ２０１１／２／１７）
■メディア史研究者“戦争責任”問う
「朝日新聞の中国侵略」という新刊が週明けに文芸春秋から出版される。著
者は山本武利・早大政治経済学術院教授。さきの大戦中、朝日新聞社の経営陣
が次第に軍と足並みをそろえ日刊邦字紙「大陸新報」や中国新聞協会というダ
ミーを使って大陸制覇の野心を実行に移していたと指摘する内容だ。半世紀の
研究と新資料を駆使して、メディア史研究の第一人者が朝日新聞社に“戦争責
任”と説明責任を問う。
「大陸新報」は中国・上海に本社を置く国策新聞。昭和１４年に陸・海軍と
外務省などの後援で設立された。上海のライバル紙を併合し、南京、武漢や徐
州でも姉妹紙を発行。公称１０万部は当時、中国の邦字紙として最大級だった。
軍報道部が発行していた華字紙「新申報」も傘下におさめた。
当初は軍閥に強いコネを持つ人物が経営を担い、３年後、尾坂与市・元東京
朝日新聞社会部長が理事長に就任。当時の経営陣の半数が朝日新聞出身者だっ
た。
こうした人事は当時の美土路昌一・東京朝日編集局長や緒方竹虎・朝日新聞
専務兼主筆の意向を反映しており、１５年に就任した創業家の村山長挙社長が
路線を継承したとみられる。
１９年９月、尾坂理事長らが主導する中国新聞協会が発足。これは邦字・華
字のわくを超えて「全中国の新聞の一元的支配をねらうファッショ的統合機関」
（「朝日新聞の中国侵略」）で「日本軍の意向と威光を受けた朝日の中国侵略
の意図を示すものに他ならない」（同）という。
「朝日新聞の中国侵略」は「大陸新報」や朝日新聞社の幹部と特務機関との
接点や村山社長の公私混同ぶりも浮き彫りにするが、終戦とともに山本教授が
「平時はリベラリズム、戦時は帝国主義」と呼ぶ朝日新聞社の野望は頓挫する。
山本教授は「戦前の朝日新聞社は『やむをえず妥協』したのではなく、積極
的に軍に加担していた側面が強い。ゆえに単なるメディアの覇権争いとは一線
を画し、『侵略』とした。同社の社史や記事はこうした指摘に真正面から答え
ていない」と話している。
同書は２２日の発売。朝日新聞社広報部は「まだ刊行されておらず、お答え
しようがない」としている。
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★その他の注目ニュース ≪リンクのみ≫
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■米議員「在日米軍は撤収すべき」 財政赤字で
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011021501000615.html
■食料価格の高騰で貧困層４４００万人増加、世界銀行
http://tinyurl.com/4vajnyx
■今度は米軍が新兵器 無人戦闘攻撃機を開発 中国の対艦ミサイルを無力化
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110216/amr11021621110015-n1.htm
■日本の英語教師ＴＯＩＥＣ平均５６０点 教えるのでなく教わるレベル
http://www.news-postseven.com/archives/20110216_12823.html
■米に不思議な垂直農場が建設へ 巨大な羽の型
http://japanese.china.org.cn/environment/txt/2011-02/16/content_21931380.htm
■中東民主化、７年後の真実
■２月１７日（木）のシナに尻尾を振る朝日新聞社説
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
①ダム建設中止―流域で受け止める治水へ
②２０１１地方選―なくそう「３ない議会」
ZZZZZ
≪事務局のコメント≫
※◆障害者基本法改定…について
知らないところで、
いろいろ画策があっているようですが、
菅内閣によって、
隠れた売国法が作られているのではないかと心配しております。
※◆小学生が売春で１０００万円稼ぐ…について
一部の事を大げさに書いているような気もします。
読売新聞が出した『親は知らない』は、
客観的なデータなどもない本だそうです。
新聞社によるネット攻撃なのかもしれませんが、
とりあえずご参考までに載せました。<(_ _)>
※◆石原都知事…について
この方は本当に惜しかったです。
議院内閣制では総理になれない方でしたが、
首相公選制では日本のトップになれたかもしれません。
何が何でも議院内閣制にこだわる方もいらっしゃいますが、
議院内閣制で極左が政権を取っている状況を
どう説明するのでしょうか。
そろそろ、核武装も含めてこれらの議論も
始めるべきではないかと思います。
※朝日新聞社説
－『２０１１地方選―なくそう「３ない議会」』…について
確かにこれは社説の言う通り。
やはり立候補するための資格試験がいると思います。
基本的に、議員になってから勉強するパターンが、
９９．９９％ではないでしょうか。
それと、報酬を下げるのが良いように言われますが、
それでは勉強しないままですので、
報酬を下げるよりは、いかに拘束時間を作るかだと思います。
議員提案による政策条例の作り方も知らない、
議員や議会事務局も多数存在すると思います。
ZZZZZZZZ
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