人災の元、菅総理は退陣すべき！
2011年4月12日 北野光夫氏ブログ 転載
http://kitano-mitsuo.com/blog/2011/402.html
野菜について「健康にただちに影響はない」と
言いながら、出荷制限を課す。
連合の笹森会長との会談では
「東日本が潰れるかも」と言い放つ。
「おれは原発には詳しい」と言いながら
自分では何も説明しない。
原発事故発生直後に米国から寄せられた
支援の申し出は断る。
今回の震災対応の不手際を挙げればきりがありません。
まさに人災そのもの、被害を拡大している元凶です。
現場で対応している官僚たちから見ても、いない方が
仕事が進むというものでしょう。
海外メディアからも「日本人」には賞賛の声があがるが
、政府は批判されるのも無理はありません。
―SAPIO2011年4月20日号より転載―――
海外メディアが今回の大震災を報道する中で、
世界の人たちは、すっかり忘れかけていた日本と
日本人をつぶさに観た。震災の映像を見ながら、
副産物的に生の日本人を再確認したのだ。
そして、九死に一生を得た人たちの表情、しぐさ。
悲しみを必死に耐えながら、秩序正しく、冷静さを
保っている日本の被災者たちの姿に各メディアは
賞賛の声すらあげた。
ところが、3月16日頃からこうした報道のトーンは
大きく変わってきた。在米ジャーナリストの
高濱賛氏が報告する。
＊ ＊ ＊
日本国民一般を褒めまくった海外のメディアは、
3月16日以降、菅政権、とくに原発の状況を説明する
政府当局者や東京電力に怒りの矛先を向けてきた。
緊急事態宣言が出された福島第2原発の1号機を
めぐる対応で、後手後手に回る菅政権。
それに噛み付いたのは、フォックス・ニュースが特派した
アンカーマン、ジミー・コルビー記者だ。
「周辺住民に対する避難範囲が10km圏から20km圏と
コロコロ変わったり、実際に爆発が起きてから発表まで
2時間もかかったり、危機管理がちぐはぐだ」
英エコノミスト誌は3月17日付の社説で
「原発事故による排出放射能は日本政府の発表より
強いものにみえる。日本の原子力産業には
隠蔽と無能力の長い歴史がある。今回の東京電力の
対応はその過去の行動をなぞっている」と、日本政府批判
への口火を切った。
メディア報道は各国の国民を刺激、自国政府や
国際機関に鋭い目を向け始めた。米政府は、3月16日、
在日大使館を通じ、福島第1原発の半径80km以内の
米国民に退避勧告を出し、大使館職員の家族らの
自主的な国外退避を認めた。
―転載、以上―――
人災を引き起こしている本人に、
これ以上国のかじ取りは任せられません。
じゃあ、どこへ任せればいいかということになりますが、
今回の地方選前半戦では、地域政党を除けば
自民党が勝利したかに見えますが、
そもそも自民党が国民の信頼を失っているから
民主党政権が誕生したわけです。
自民党にも任せられません。
幸福実現党には、しっかりした復興政策があります。
ぜひ任せていただきたいものです。
13日には日本再建のための政策研修に行って参ります。
