【ケント・ギルバートニッポンの新常識】

２０１７年は日本のメディアの異常性が浮き彫りになった１年だった！

２０１７年を振り返ると、まさに「日本メディアの異常性」が浮き彫りになった１年だった。（夕刊フジ）

１月２日放送の東京ＭＸテレビ「ニュース女子」は、地上波テレビとして恐らく史上初めて、沖縄の米軍基地反対活動の実態を報じた。ＮＨＫや民放キー局が報じてこなかった裏事情が、ついに地上波で放送されたのだ。拍手喝采した。

在日米軍関係者の友人が多い私にとって、沖縄の反基地活動家の中に、本土の反日・反米組織から派遣された「プロ市民」が多いことは、以前から常識だった。

労組、左派政党、過激派、在日団体といった国内組織の活動だけでなく、中国共産党や北朝鮮による「日米同盟離反工作」が沖縄では堂々と行われている。米軍は当然これを認識しており、違法行為を放置する警察への憤りと、事実を報じない日本メディアへの不信感を抱いている。

ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）の放送倫理検証委員会は今月１４日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。ＭＸテレビにも問題はあるが、私は怒りすら覚えた。ＢＰＯの検証委員の顔ぶれを見ると、左派と思える人物が並んでいた。選出基準に問題はないのか。

意見書でも「他のメディアが取り上げない事実や情報を伝えようとする試みは重要」と記していた。ただ、私としては「報道の自由」や「国民の知る権利」を侵害しかねない、「電波ムラの全体主義」を感じた。

２月には、学校法人「森友学園」が小学校建設用地として国有地を購入した際、評価額の１割程度の安値だったという報道が始まった。

同学園が「安倍晋三記念小学校」の名目で寄付金を集めたり、昭恵夫人が名誉校長に就任していたため、安倍首相が不正に関与したと印象付ける報道が繰り返され、内閣支持率は急落した。結局、証拠が一切出ない冤罪（えんざい）だったが、ＢＰＯは検証しないのか。

ネット上で、左派に不都合な情報が騒がれ始めると、「森友報道」が急激に縮小したのには驚いた。代わりに学校法人「加計学園」への攻撃が始まった。理事長は安倍首相の旧友だった。

北朝鮮が核実験やミサイル実験を繰り返すなか、「モリカケ」ばかりを取り上げる、左派政党とメディアには、心底あきれた。

５月３日の憲法記念日に、安倍首相は自民党総裁の立場で憲法第９条改正への意欲を明言した。その後、左派メディアは「安倍政権打倒」だけを目標に、まさに常軌を逸した報道を繰り返している印象だ。

それでも１０月の衆院選で自民党は圧勝した。「メディアの欺瞞（ぎまん）」に気付く日本人は確実に増えている。来年も引き続き、この勢いの拡大に貢献したい。

■ケント・ギルバート米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。