経済成長と財政健全化の両立は困難
日本は世界経済のリーダーを目指せ
リバティニュースクリップ 5/31より
http://www.the-liberty.com/
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◆経済成長と財政健全化の両立は困難
日本は世界経済のリーダーを目指せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6110
経済協力開発機構(OECD)は29日に発表した経済見通しで、日本の2013年の
成長率見通しを前年比1.6%増とした。昨年の11月時点で0.7%増だった予測
から、大幅に上方修正された。「経済成長」を前面に押し出している
安倍政権と日銀の経済政策が評価された模様だ。
しかし、安倍政権内に「経済成長と財政健全化の両立」を目指す動きが出始め
ている点は気になるところである。
28日に開かれた政府の経済財政諮問会議は、安倍政権の経済財政運営の指針
となる「骨太の方針」について議論した。会議では、アベノミクスの
「三本の矢」に続き、「第四の矢」として財政健全化に取り組む方針を確認
しており、安倍晋三首相も、「持続的成長と財政健全化の双方の実現に取り
組むことが重要」(28日付ロイター)と発言している。
しかし現実には、経済成長が不十分にもかかわらず、緊縮財政や増税を
行えば、企業や国民の所得は減り、結局、税収も減ってしまう。
それにもかかわらず、財務相の諮問機関である「財政制度等審議会」は、
「国の財政が悪化すると金利が上昇し、民間投資が滞って景気が悪くなる」
とし、財政健全化を求める報告書を27日に麻生太郎財務相に提出している。
この報告書は、「骨太の方針」に反映される見込みだ。
折しも30日の日経平均株価の終値は、24日の「1134円安」という記録的な
下落に続き、前日比で「737円安」となった。直接の原因は、円高の進行や
アメリカの株安などと報じられているが(30日付時事ドットコム)、安倍政権
が「財政健全化」に傾き始めていることが投資家心理を冷やしている可能性
もあるだろう。
そもそも、この半年間の株高は、「日本は景気回復する」という国内外の
投資家の期待を反映したものである。安倍政権は景気回復が期待だけに終わ
らないように、着実な経済成長路線を固める必要があるのだ。これは日本
だけでなく、世界経済にとっても必要とされていることである。
OECDは同じく29日の経済見通しで、今年の中国の成長率を7.8%とし、従来
予想の8.5%から下方修正した。また、米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ
議長が量的金融緩和の縮小を示唆したことでアメリカの景気の先行きに
不安感が出ており、財政問題を抱えるヨーロッパも経済の見通しは不透明だ。
世界経済が強力な成長センターを欠いている中で、積極的な経済成長路線を
進める日本に対する期待は大きいと言える。
日本にとっては、実体経済においても「期待」にとどまらない力強い経済成長
を成し遂げれば、世界経済のリーダーとなれるチャンスが来ている。
現時点で日本が力を入れるべきは、財政健全化ではなく、やはり
経済成長である。(晴)
【関連記事】
2013年7月号記事
そもそモグラの参院選の争点Q&A
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6081
2013年5月28日付本欄
財務相の諮問機関が消費税増税を強力に推進 安倍政権も財務省に絡め取られるのか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6100
◆拉致解決に意欲見せる安倍首相
北朝鮮の非核化に日米韓で足並みをそろえよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6109
安倍晋三首相は29日のテレビ出演で、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に
改めて意欲を示した。安倍首相は北朝鮮の金正恩・第一書記が拉致工作に
直接関わっていなかったと思われることから「(拉致に関して)新しい時代
のリーダーとして、ここはやはり正しいことをしようという決断ができる
政権だろう」と、金氏への期待をにおわせる発言をしている。
安倍首相はこのごろ、拉致問題解決への熱意を繰り返し強調している。
14日には飯島勲・内閣官房参与を訪朝させ、拉致された安否不明者の再調査や
生存者の全員帰国を求めるメッセージを伝えた。昨年末に2度目の首相に就任
した直後には、拉致被害者の家族に対し「この問題は、必ず安倍内閣で解決する
という決意で臨みたい」と意気込みを語った。
もともと拉致問題は、安倍首相が最も熱意を注いできた問題の一つだ。
2002年、北朝鮮に拉致の事実を認めさせた第一回日朝首脳会談に、安倍氏は
内閣官房副長官として小泉純一郎首相(当時)に同行している。
北朝鮮側ははじめ、拉致を認めない予定だったという。しかし、会談の
休憩中、北朝鮮に会話を盗聴されていることを認識しながら、安倍氏は
「北朝鮮が国家として拉致を認めず、謝罪もしないのであれば、平壌宣言に
署名する必要もない」と小泉氏に詰め寄って、北朝鮮側に圧力をかけた。
その直後に、金正日・総書記(当時)が一転して拉致を認めたという
エピソードもある。
もちろん、北朝鮮による日本人の拉致は、国民の生命や安全を脅す、
許されない主権侵害だ。現在、北朝鮮による日本人の拉致被害者は政府が
認定しているだけで17人いるが、被害者やそのご家族のつらさは
察して余りある。
しかし、安倍政権が拉致問題を重視しているため、北朝鮮の非核化への動きで
米韓と足並みが乱れつつあるというのも事実だ。両国も同じく北朝鮮による
拉致被害を受けているが、北朝鮮の非核化を優先する方針で一致している。
それは地域全体を核の恐怖におきかねない核問題の方が、取り組むべき優先順位
が高いと判断しているからだろう。
米韓両国は7日に首脳会談を持ち、防衛協力強化や、北朝鮮との対話の前に
核開発計画の変更を求めることを強調している。
安倍首相が拉致問題を優先する姿勢を示していることは、拉致問題解決の
ためには日本は北朝鮮の核を問題にしないというメッセージを出している
とも受け取られかねない。拉致は確かに重要な問題だが、日本は米韓と協力し、
北朝鮮の非核化に取り組むことも考えなければならない。(居)
【関連記事】
2013年5月20日付本欄
支持率上昇 安倍内閣はポピュリズムに陥るな 飯島氏の訪朝を問う
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6050
2013年5月3日付本欄
北朝鮮が拘束中アメリカ人に強制労働の判決 アメリカは独裁者に頭を下げるな
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5983
◆中国艦隊が南シナ海・西太平洋で軍事演習
日米は中国の戦略を見抜け
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6108
中国海軍がこのごろ、南シナ海や西太平洋での軍事演習を活発に行って
いる。中国海軍の3艦隊は24日まで、南シナ海で潜水艦や航空機を投入
した合同軍事演習を行った。30日付産経新聞が報じている...
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リバティ新着記事
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2013.05.30
憲法学の権威・芦部信喜が霊界から「改憲」を支持
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6107
。
日本に誇りを取り戻す（｀〇ω〇´）
