「まず増税ありき」の「税と社会保障の一体改革」
昨日1月28日、幸福実現党は野田政権が推し進める増税を
断固阻止すべく、東京・大阪・名古屋の三大都市で
「民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ」を同時開催しました！
【写真付きレポート】⇒ http://p.tl/pY47
[HRPニュースファイル166] 転載
社会保障問題を先送りし、
「まず増税ありき」の「税と社会保障の一体改革」
2012年1月28日
野田首相は、所信方針演説において
「社会保障・税一体改革の意義」について、
「半世紀前には65歳以上のお年寄り1人をおよそ9人の
現役世代で支える『胴上げ』型の社会だった日本は、
近年3人で1人の『騎馬戦』型の社会になり、このままでは、
2050年には国民の4割が高齢者となって、高齢者1人を1.2人の
現役世代が支える『肩車』型の社会が到来することが
見込まれている」と述べ、国民の危機感を煽っています。
しかし、政府が示している「税と社会保障の一体改革」案
を見ても、増税については詳細に示されていますが、
年金破綻の抜本改革は見えて来ません。
国立社会保障・人口問題研究所が、65歳以上の老年人口1人を
15歳から64歳までの生産年齢人口何人で扶養するかの推計
(「将来推計人口」平成18年推計)では、1960年においては
11.2人で老人1人を支えていたのが、1980年には7.4人、
2005年3.0人、2030年1.7人、2055年1.2人で1人を支えることが
示されています。⇒ http://p.tl/1_ve
しかし、原点に立ち返って見れば「2人で1人を支える」
「1人で1人を支える」ということは、「自分の親の面倒を見る」
という家族の基本に立ち返ることを意味しているとも言えます。
平成22年度の
「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果(内閣府)」に
よると、「高齢者の生活費のうち主な収入源」は仕事による
収入24.3％、子供などからの援助1.9％、公的な年金66.3％、
私的な年金1.2％、その他6.2％となっています。
一方、韓国は「高齢者の生活費のうち主な収入源」の30.1％は
「子供などからの援助」となっており、「家族の絆」の
強さを示しています。(同上)
「子どもに主として経済的に依存する老人の割合の変化」
(厚生省「社会保障基礎調査」「高年者実態調査」、
総理府「老親扶養に関する調査」)を見ると、子どもに
支えられている老人は1957年は77％で、社会保障制度が整備
されていない時代は、日本も韓国以上に家族で支え合っていました。
しかし、年金制度を開始した1961年以降、
「子どもに主として経済的に依存する老人の割合の変化」は
1968年56％、1974年25％、1985年9％、2010年1.9％と激減
しており、社会保障制度が家族の絆を希薄にして来たことは
否めません。⇒ http://p.tl/ZzzT
また、フランスでは「高齢者の生活費のうち主な収入源」は
「私的な年金」が34.2％となっており、国家に依存するのではなく、
個人が自立して、人生を自由に謳歌する気風が見られます。
日本でも民間の個人年金保険等が拡充して来ており、公的年金
以外に加入している割合が３割となり、60歳から65歳までの
空白期間への備えも着実に広がっているようです。
しかし、「高齢者の生活費のうち主な収入源」において「個人年金」
1.2％は世界的に見て、余りにも低すぎることも認識する必要が
あります。
民主党は2009年衆院選マニフェストで「抜本的な年金改革」
として掲げた「月7万円の最低保障年金の導入」について態度を
保留しており、増税議論のみが先行しています。
実際、民主党がマニフェストで掲げた「月額7万円の最低保障年金」
を導入した場合、財源を消費税で賄うと、税率10％への引き上げに
加え、7％分の増税が必要になります。
（1/26 時事通信「消費税、最大17％＝『最低保障年金』導入で
―民主試算」⇒ http://p.tl/mQ3S）
消費増税の推進役である岡田副総理も
「(年金制度の抜本改革のために)必要な財源は、今回の10％に
入っていない。さらなる増税は当然必要になる」と認めるなど、
社会保障の抜本改革はさておき、「まず増税ありき」が本音で
あることは明確です。
「税と社会保障の一体改革」は「社会保障」を大義名分とした
「増税議論」に過ぎません。
社会保障の危機に際して、私たち国民は、国家に依存せず、
自分の人生に責任を持つ人生計画を設計していくべきです。
また、家族や地域、NPO、宗教団体による「共助」を
充実していく必要があります。
「育児の社会化」や「介護の社会化」は、「家族解体」
(＝家族のいらない社会)を目論む共産主義思想です。
民主党の「子ども手当」や「税と社会保障の一体改革」も、
「国家が子どもを養い、老人を養う」(＝国民を支配する)と
いう国家社会主義思想の流れを汲んでいます。
自由主義国家における社会保障は、本人の備えと家族の助け合い
を基本とすべきであり、私たち国民が今、そうした意識転換を
行わなければ、政府と税金は無限に拡大していくことに
なるでしょう。(文責・小川俊介)
執筆者:小川 俊介 (19)
政務調査会 部長代理
公式サイト: http://ameblo.jp/elplanet777/
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