TPPの本質は「安全保障」
安倍首相は対中国包囲網の形成を急げ
2014.04.26 Liverty Webより
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7752
TPPの本質は「安全保障」 安倍首相は対中国包囲網の形成を急げ
安倍晋三首相とオバマ米大統領の首脳会談から一夜明けた25日、当初の予定より
大幅に遅れて、日米共同声明が発表された。
注目されていた環太平洋経済連携協定(TPP)交渉については大筋合意には至らず、
「大胆な措置を講じる決意」と中途半端な内容となった。だがTPPは、経済面に
おける対中国包囲網であり、事実上の「安全保障政策」である。
安倍首相は、今回、大局的な判断ができなかったと言える。
今回の首脳会談では、尖閣諸島についてオバマ大統領が初めて
「日米安全保障条約第5条の適用対象となる」と明言するなど、
「アメリカは、しっかりと日本を守ってくれる」という期待感を高めた。
しかし、24日に予定されていた共同声明の発表を遅らせる原因となった、TPP交渉に
ついては決着がつかず、「解決に向けた道筋を特定した」という表現を加えるだけで
精一杯だった。
この問題をめぐっては、日本は従来から、コメ、麦、牛・豚肉、砂糖、乳製品の
農産品を重要5項目として関税を守ることを主張。これに対し、アメリカは
原則的にあらゆる品目の関税をなくすべきだと主張。
今回の協議でも平行線をたどった模様だ。
安倍政権が、こうした強硬な姿勢を取り続ける背景には、今月27日に投開票される
衆院鹿児島2区補欠選挙で、農業団体の支援や農家の票を取り込みたいという事情が
透けて見える。
補選で勝利して、少し時間をかけてから、譲歩するつもりか。
それとも、消費税3%アップした後の影響を見計らって、それを相殺するように
見せた形での譲歩案を考えているのか。
だが肝心なのは、このTPPは単なる「経済」の問題ではなく
「安全保障」の問題でもあるという視点だ。
本欄でも再三、指摘してきたが、
TPPで日米を中心とする自由貿易圏を形成することによって、
「対中国包囲網」の役割を果たせる。
TPPには、「知的財産権の保護」「人権重視」「環境保護」などの概念が
入っているが、こうした自由や平等の価値観のもとに、日米やほかの
アジア・太平洋の国々が結びつくことで、自然と「中国外し」の状況が生まれる。
中国の海洋進出の危機にある東南アジア諸国及び日本にとって、TPPは
自国の安全保障を確かなものにする、重要な枠組み(フレームワーク)だ。
沖縄県・尖閣諸島周辺の海や空をはじめとした、中国の軍拡が目の前に
迫っている今、このTPPは、一部の専業農家に補償してでも、のまなければ
いけない「安全保障」なのである。
日米間のTPP合意見送りを受け、幸福実現党(釈量子党首)は25日、声明を発表。
「TPPは日本の成長力の強化はもとより、日米主導の経済秩序の構築による
対中抑止の狙い」があるとし、懸念される国内農業への影響については、
「TPP参加を通じて農業の生産性を高め、輸出産業化を図ることで日本農業の
未来も開けるのであり、食糧安全保障の観点から存続させるべき農家には、
補助金で対応すればよい」とし、日本政府に国益を見据えたTPP交渉の
早期妥結を要請した。
現代は、政治判断を誤れば、国が大きく傾く不安定な時代に入った。
安倍政権には、党利党略や目先の選挙結果ばかりを追いかけるのでなく、
常に、国民の生命、財産、安全をかけた判断が求められる。
【関連記事】
2012年1月号本誌記事
TPP参加で輸入大国の責任を果たせ "Newsダイジェスト"
http://the-liberty.com/article.php?item_id=3381
2011年4月1日付【Web限定記事】 TPPで中国を牽制するアメリカ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=1673
2014年4月18日付
【Web限定記事】 来日直前 日米首脳会談前にオバマ大統領の本音を聞きだす
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7693
【関連書籍】
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http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1147
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手柄を与えたくない相手ですが、ここは与えても巨視的な視点で見れば小さい話です。
自民党議員は、米(コメ)と見れば異常に頑なになり、一切の譲歩を一律にはねつけるが、普通に考えても、日本がこんなことをいつまでも許されるとは思えない。