日米首脳会談 安倍首相が日米関係復活を強調
リバティニュースクリップ 2/24 転載
http://www.the-liberty.com/
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◆日米首脳会談 安倍首相が日米関係復活を強調
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5668
安倍晋三首相は現地時間22日、米ワシントンでオバマ大統領と会談した。
懸案になっていた環太平洋経済連携協定(TPP)の問題では、関税の全面
撤廃を交渉参加の条件にしないという合意を取り付け、交渉参加に向けて
一歩前進した。
今回の会談では目立った政策転換の協議などはなかったが、民主党政権で
冷え込んだ日米関係の改善を印象付けるものとなった。首相は記者会見で、
「日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活したと自信をもって宣言したい」
と胸を張った。
歴史問題などで安全運転を続けている安倍首相が、自身の外交政策の原則
を明らかにした意義もある。首脳会談後にはシンクタンクで
「Japan is Back(首相官邸によれば「日本は戻ってきました」の意)」と
題する講演を行った安倍首相は、日本が航行の自由など「世界の公共財の
守護者(a guardian of global commons)」になると述べるとともに、
アメリカや韓国、オーストラリアなどの民主主義国と協調していく
姿勢を示した。
民主主義という共通の価値観を基に外交を行うという理念は、
独裁国家・中国の覇権主義への対処でもある。尖閣問題について講演で
安倍首相は、「日米同盟の力強さを、どの国も疑うべきではない」と述べ、
軍事的な挑発の度を深める中国を牽制した。
オバマ大統領も記者団に対して、「日米同盟は地域の安全保障の中心的な
土台だ。太平洋での我々の活動にとってもそうだ」と述べているが、
ここのところ気になるのは、東アジアの情勢にオバマ政権がどれだけ関心を
持っているかだ。ケリー国務長官は20日に就任後初の外交演説を行ったが、
自由貿易などの論点に終始し、中国の軍拡問題など重要な政策課題には言及
しなかった。
今回の会談も当初は1月末の予定で調整されていたが、アメリカが延期を
申し入れた。表向きは日程上の都合だが、中韓や欧米の一部メディアが
安倍首相に「右翼」のレッテルを貼っていることから、米政府が警戒したの
ではないかと言われる。また日本側は両首脳による共同記者会見を打診した
が、安倍氏が尖閣問題などで踏み込んだ発言をするのを恐れたアメリカ側が、
これを断ったという情報もある。
力強い日米同盟の絆が、地域の安全保障にとって不可欠なのは言うまでも
ない。しかし安倍首相は、中国や北朝鮮の軍事的脅威に対し、アメリカ頼み
を超えた自衛の策を考えなければならない。
「アメリカについていきます」では、アメリカ側は「日本は後ろにいるよ
(Japan is back)」と言うだけだろう。(呉)
【関連記事】
2013年2月22日付本欄
「日本は核武装を」平和ボケ日本に
幸福実現党・矢内党首が警鐘
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5638
2013年2月13日付本欄
なぜ対北朝鮮より対イランに強気なのか? オバマ米大統領が一般教書演説
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5604
◆日米がTPP交渉について共同声明を発表
日本がTPPに参加すべき理由
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5666
日米両国政府は日本時間23日、安倍晋三首相とオバマ大統領の会談を受けて、
日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に関する共同宣言を発表した。
共同宣言では、アメリカがかねてから主張していたとおり、
「TPP交渉の例外品目をつくらない」ことになった。一方、日本政府が求めて
いた通り、「聖域なき関税撤廃」は交渉参加の前提とならないことでも合意。
「日本には農業分野、アメリカには工業分野でセンシティビティ(重要品目)
がある。最終結論は、交渉のなかで決定される」という内容も盛り込まれた。
自民党内ではTPP参加による日本国内の農業や医療への打撃を懸念し、
反対派も多い。しかし安倍首相は同日、TPP交渉参加の決定について
「政府の専権事項であり、政府に一任していただく」と発言。あくまで
「国益を守る」ことを前提とした上で、参加表明するとみられる。
しかし、日本がTPP交渉に参加する本質的な意義は別にある。
ブルームバーグ電子版(21日付)は、こう指摘する。「TPPは中国包囲網に
なりうるし、そうなるべきである」「TPP交渉においては、同じ価値観を共有
する限り、新しいメンバーを喜んで受け入れてきた。これは、新しい世界の
貿易システムのモデルになりうる」
中国はこれまで、アジアの国と経済的なつながりを強めながら、じわじわ
覇権を拡大してきた。ところがTPPに加盟した国は、著作権の保護や人権重視
などで共通のルールを守ることになる。現在の中国には、言論の自由も
著作権保護も事実上存在しないため、TPPによって出来る巨大な自由貿易圏に
入ることはできない。
日本の経済規模は、アメリカ以外の交渉参加国10カ国を合わせたよりも大きい。
だからこそ、日本はTPP加盟国との経済的つながりを強めることで、「自由」や
「人権」を守る砦の役割を果たすことができる。こうした状況を作ることが、
中国に自由化・民主化を迫ることにもなることを認識しておきたい。(晴)
【関連記事】
2013年2月14日付本欄
「アジア回帰」を素通りのオバマ TPPが唯一の中国対策
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5605
2013年1月号記事
幸福実現党の防衛力&GDP倍増プラン
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5189
◆【海外メディア】中国人ハッカー
「嘘と抑圧の中国社会でサイバー空間には自由がある
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5665
中国による米企業やメディアなどへのハッキングが大問題になっている。
米誌TIME3月4日号は、有名な中国人ハッカーだったワン・タオ氏(41歳)の
記事を載せている。彼がハッキングに手を染めた動機や経緯が語られていて
興味深いので、その部分を紹介。
ワン氏は中国の有名ハッキング集団「China Eagle Union」の創始者だが、
今はハッキングから足を洗い、中国の企業などにコンピュータ・セキュリティ
を提供する会社を経営している。以下、記事から。
・ワンはかつて、台湾の政治家のメール受信トレイやホワイトハウスのサイト
など何にでも侵入した。「僕は究極の“怒れる若者"だった。サイバー空間では、
自分を完全に自由に表現できる気がした
(I felt like I had complete freedom to express myself.)」...
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