日銀のマイナス金利政策を改めて考える[HRPニュースファイル1698]
http://hrp-newsfile.jp/2016/2915/
HS政経塾4期卒塾生 西邑拓真
◆日銀の「総括的な検証」
日銀は今月21日、金融政策決定会合でこれまでの金融緩和策について「総括的な検証」を行い、その上で「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を行うと発表しました。
これを受け、幸福実現党は声明を発表しています。
幸福実現党 党声明「日銀の『総括的な検証』を受けて」
(https://info.hr-party.jp/press-release/2016/3703/)
◆資本主義精神を失わせる「マイナス金利政策」
今回、日銀の発表した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」とは、概して言えば、「マイナス金利の維持を含めた金融緩和策の拡大」を実施することを意味します。
具体的には、「長短操作」とは、日銀が10年物の長期国債の買入れを行うことによって、長期金利をゼロ%程度に推移するようにする一方、市中銀行が日本銀行に預ける当座預金の一部を「マイナス金利」とすること等を通じて、短期金利を低水準にコントロールしようとするものです。
また、日銀の政策が意味する「量的・質的緩和」とは、大まかに言えば、 (長期を含めた)国債や上場投資信託等の金融資産を大量に買い付けることで、市場へ潤沢な資金を供給しようというものです。
大胆な金融緩和政策を行うこと自体は、日本の景気回復実現にとって重要であるのは事実ですが、「禁じ手」としての「マイナス金利政策」には、長期的に資本主義精神を損なわせるなど、様々な負の側面があることを否定できません。
◆3メガバンクの利益が減少
そして、見逃すことができないものとして、マイナス金利政策が民間金融機関の利益に負の影響を与えているという点を挙げることができます。
8月1日付毎日新聞は、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の３メガバンクの16年4-6月期の最終利益が、前年同期比で28%減少し、マイナス金利政策が銀行収益に悪影響を及ぼしたと指摘しています。
日銀のマイナス金利政策というのは、市中銀行が日銀に預けるお金の一部に対してマイナス金利が適用されることにより、市中銀行が日銀に預けているお金を積極的に貸出に回そうと動機づけるものです。
市中銀行が企業や個人にお金を貸し出す際の貸出金利が、日銀によるマイナス金利に呼応して下がる一方で、銀行の預金金利は既にほとんどゼロパーセントの水準にあることから、これ以上銀行は資金の調達費用を下げることができません。
したがって、市中銀行は貸出金利から預金金利を差し引いた「預貸金利ざや」が低下してしまうことになります。しかも、今の日本経済は「利ざやの低下を貸出の増加でカバーできる」ような状況にはないのが事実です。
こうしたことから、日銀のマイナス金利政策に端を発して、メガバンクの収益が悪化することになったわけです。
◆地方中小金融機関へのダメージ
地方銀行への影響も深刻なものとなります。
全国地方銀行協会の中西勝則会長は6月、マイナス金利について「国内を中心にやっている地銀全体にとっては収益に深刻な影響を与えている」とし、「今年は大変厳しい経営を強いられると思っている」と述べています。
中小金融機関のうち有望な貸出先がない金融機関は、預金を国債で運用するところもありますが、日銀の金融政策により長期金利が低下したために大きな損失を被っていることも、マイナス金利政策により地銀がダメージを受けていることの背景の一つとして挙げることができるでしょう。
◆政府は「日本の繁栄は絶対に揺るがない」未来志向型政策を！
基本的に、日銀によって行なわれている「特例的」な金融緩和策を実際に機能させるためには、いかに「資金需要を増大させるか」という視点が欠かせません。
メガバンクの首脳からは「企業は先行きに不安を抱えており、金融緩和をしても成長投資に資金を振り向けていない」との声も上がっています(日本経済新聞(電子版)7月22日付)。
やはり、日本の新・高度経済成長の実現のためには、「日本の繁栄は絶対に揺るがない」という先行きへの確信が持てる成長戦略を採用していく必要があります。
この戦略を推進させることによって、民間銀行が企業や個人に対する貸出を活発化させるでしょうし、これを通じてこそ、健全な経済成長の姿が見えてくるのではないでしょうか。
参考資料
2016年8月1日付 毎日新聞(電子版)「３メガ銀 利益28%減 マイナス金利が影響」
2016年7月22日付 日本経済新聞(電子版)「企業、国債敬遠し預金へ マイナス金利影響 銀行収益圧迫」
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それは、悪性のインフレなのでねぇ。
インフレ期待が高まって、民間企業による自然な投資が増えてこそ本物の好景気なのかなぁと。
2012年末の海外資産合計は、661兆円です。
2015年末の海外資産合計は、949兆円です。
この間に増えた海外資産は、288兆円です。
2011年までは、海外資産はゆっくり増加していましたが、安倍政権から急激に増加しています。故意にとしか思えない数字です。
財務省の資料をご覧下さい。
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2012.htm
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2015.htm
日銀が2013年から増やした資金供給は、2016年6月には2.7倍の403兆円となった。約250兆円増えています。
日経新聞の記事を参考にして下さい。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO04450680V00C16A7EE8000/
民間非金融法人企業の金融負債はこの間360兆円前後で殆ど変化がありません。
民間の借入額は、ほぼ経済活動の規模と同等です。
日銀の資料で（図表４－１）を参考にして下さい。
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf#search='%E6%B0%91%E9%96%93%E4%BC%81%E6%A5%AD+%E8%B2%A0%E5%82%B5'
2013年から2015年にかけて、日銀は金融緩和で250兆円を供給しましたが、国内企業の借り入れは増えず、海外資産はほぼ同額の288兆円増えています。
これでは、安倍政権と黒田日銀総裁は、国内の経済の景気刺激のためでなく、海外へ金を流出するために金融緩和を行なったとしか思えません。
そして、注目いただきたいのは、海外からの株式投資です。この間に103兆円増えています。さきほどの財務省の2表を比較すればわかります。
いわゆる円･キャリートレードで、日本から円を借りてその金で日本の優良企業株を購入するという図式です。
1999年日銀がゼロ金利政策を実施することで、アメリカなどの金利の高い国との利鞘で稼ぐために、日本の金が大量に海外へ流出するという構図です。
日本の金で取って返して日本の優良企業株が買われるという何ともいえず、ずる賢いやり方ですが、これがウォール街などの資本家の儲け主義というものです。
ソニーの株の50%以上を海外投資家が保有しており、ほぼ外資企業と言ってもいい状態です。外国人保有リストをご覧下さい。
http://shikiho.jp/tk/ranking/toy/gaikoku/all
東証の売買の60%は外国人によって行なわれ株価を支配しています。
https://www.nissay.co.jp/enjoy/keizai/69.html
さらに気になるのは、金融派生商品で先ほどの対外資産負債残高を見ると、2012年には資産・債務とも5兆円ほどだったのが、45兆円へ急激に増加しています。
非常に危機的な状況ではないかと思います。
ドイツ銀行が破綻の危機にあるといわれていますが、金融派生商品が97兆円にもなるのが原因と言われています。
金融派生商品は、賭け事と同じでレバレッジを効かせることができるので、非常に危険な金融商品です。
大川総裁は4年前に、「20年間日本のＧＤＰ成長は0%プラスマイナス1%以内で推移してきた。これは高度なテクニックを使い意図的に操作しないとできないことだ。政府・日銀・財務省にスパイがいるとしか思えない」と語られました。
今、この言葉を深く考える必要があると思います。