https://www.msn.com/ja-jp/news/world/eu%E3%80%81%E5%80%8B%E4%BA%BA%E6%83%85%E5%A0%B1%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E3%81%AE%E6%96%B0%E8%A6%8F%E5%89%87%E3%80%8Cgdpr%E3%80%8D%E6%96%BD%E8%A1%8C-%E4%B8%80%E9%83%A8%E3%81%AE%E7%B1%B3%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%88%E3%81%8C%E9%96%B2%E8%A6%A7%E4%B8%8D%E8%83%BD%E3%81%AB/ar-AAxOHcY?ocid=sf#page=2
EU、個人情報保護の新規則「GDPR」施行 一部の米サイトが閲覧不能に
【5月26日 AFP】欧州連合（EU）が最重要と位置付ける個人情報保護の新規制「一般データ保護規則（GDPR）が25日に施行された。これにより欧州から一部の米主要ニュースサイトにアクセスできなくなっている。
米紙ロサンゼルス・タイムズ（Los Angeles Times）やシカゴ・トリビューン（Chicago Tribune）などを欧州から閲覧しようとすると、「残念ですが、現在欧州の多くの国から私どものウェブサイトをご利用いただくことはできません」というメッセージと共に、欧州からのアクセスを再開できるようGDPRに適合するための対策を検討中だとの説明が表示される。
これとは別にオーストリアの個人情報保護活動家マックス・シュレム（Max Schrems）氏が、米フェイスブック（Facebook）とグーグル（Google）がここ数週間、ポップアップ画面で利用者に新しい利用規約への同意を要求しているのは事実上ユーザーに「同意を強制」するシステムになっていると問題視。施行当日の25日、GDPRの下で初となる正式な不服を当局に申し立てた。
EUは最近のフェイスブックによるデータ収集スキャンダルを受け新たな基準を設定したと説明し、GDPRはウェブ誕生後のデータ保護規制で最大の改革だとしている。
しかし、事態を憂慮した企業が利用者から明示的な同意を取り付けようと急ぎ大量の電子メールやメッセージを送ったため、EUは利用者から批判も受けている。ソーシャルメディアでは大量のスパムが終わることを祝い、皮肉を込めて「#HappyGDPRDay」のハッシュタグが急増している。
© AFP PHOTO / Tobias SCHWARZ フェイスブックのアカウントを操作するユーザー（2018年5月22日撮影、資料写真）。
5億人のEU市場を規制するGDPRに違反した企業は、最大2000万ユーロ（約26億円）または年間世界売上高の4％の制裁金を科される可能性がある。
【翻訳編集】AFPBB News
米紙サイト、ＥＵで一部閲覧不能に 新データ規則施行で
米紙ロサンゼルス・タイムズが欧州で閲覧できなくなったことを説明するスマホの画面＝２５日（共同）
2018.5.26 18:20https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180526/mcb1805261820021-n1.htm
【ベルリン＝宮下日出男】個人情報保護を大幅に強化した欧州連合（ＥＵ）の
「一般データ保護規則」（ＧＤＰＲ）が施行された２５日、有力紙ロサンゼルス・タイムズなど
一部米紙のサイトがＥＵ域内で閲覧できない状態になった。
新規則への対応が間に合わなかったとみられる。
ロサンゼルス・タイムズはサイト上で「大半の欧州諸国で現在利用できない」とし、
新規則に直接言及していないが、法令順守のため対応を継続中と説明。
同じグループのシカゴ・トリビューンのサイトなども同様の状況になった。
別の地方紙は「ＧＤＰＲのため、現時点でアクセスできない」と明示した。
一方、利用者には個人情報の取り扱いに必要な同意を確認するメールが続々と寄せられ、
一部では同意を強いるような内容が新規則に違反するとして、米交流サイト
大手フェイスブックなどを司法当局に訴える動きも出ている。
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