福島県民らが「福島は安全だ」とデモ 「福島第二原発の再稼働」も 更新

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11045　The Liberty Webより　2016.03.11

福島県民らが「福島は安全だ」とデモ 「福島第二原発の再稼働」も

2016.03.11

震災から5年目を迎えた11日、福島県を中心とする東北地方の約100人の住民らによる「『福島安全宣言』を求める国民大会」が開催された(主催:「福島安全宣言」実行委員会/原発推進を求める国民会議/JAPAN+)。

参加者らは、都内の日比谷公園から新橋までデモ行進を行い、「無駄な除染はやめて故郷に帰ろう」「ふるさとに帰る自由を取り戻そう」「政府は福島の安全を宣言せよ」などと、シュプレヒコールを上げた。沿道では、スーツ姿のビジネスマンがデモ隊に携帯を向け、写真を撮る光景が散見された。

国会議事堂前で行われた国民集会では、幸福実現党の釈量子党首が挨拶。「私たちのもとにも、福島に帰りたいという県民の方の声が届いている。それを阻んでいるのは、1ミリシーベルト以下まで除染をするという基準。しかし、その基準に疫学的根拠はないことが分かっている。帰還を進めるべき」と訴えた。

代表者らは内閣府を訪問。政府に対し、「福島が安全であると宣言すること」「全国の原発の再稼働を求めること」などを求める申し入れを行った。代表者の一人である福島県の石添淳一氏は、「20キロ圏内は水道やガスなどをはじめ、あらゆるインフラがボロボロになっている。各地で除染が行われているが、放射線は健康への影響のないレベルで必要ない。帰還が早く進むよう、インフラ整備を進めていただきたい」とした。さらに、「これまで福島が、電力供給を行ってきたことに誇りを持っている。福島第二原発の再稼働を求めたい」と、原発再稼働を求めた。

福島の放射線量が、世界の他の地域と比較しても低いレベルであると説明する矢内氏。「上海の放射線量は福島の約6倍だ」

福島県出身の矢内筆勝氏は、福島の放射線量が、日本や世界の他の地域に比べて低いことを紹介。「以前、福島第一原発の入り口の放射線量を測りに行ったが、ラドン温泉と変わらない線量だった。健康被害の心配はない」と、政府に安全宣言を出すよう訴えた。

福島県から集会に参加した60代の女性は、「福島は安全ですが、県外の人には伝わっていないと感じたので参加しました。周りで放射線に不安を抱いている方はほとんどいません」と話した。

また、宮城県から参加した50代の女性は、「震災に乗じて、涙を誘うような場面ばかりをマスコミが報じているが、立ち上がっている方もいる。補助金を求めるばかりではなく、自分たちの地域を自分たちで復興させるために立ち上がる勇気を持ちたい」とした。

いまだ、多くの人々が故郷の住み慣れた家を離れることを余儀なくされ、不自由な避難生活を送っている。避難区域とされる地域についても、放射線量が健康に影響のないレベルであるならば、政府が住民の帰還の自由を認めることは急務だ。福島県民を置き去りにした議論は避けたいものである。

(河本晴恵)

 

【関連記事】

2016年3月7日付本欄 「被災地の悩み」「放射能への恐怖」各紙はどう報じた?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11030 

2016年3月1日付本欄 東電旧経営陣らが強制起訴 感情的な東電悪玉論に注意

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11008 

2016年4月号 震災から5年 現地ルポ - 福島で怖いのは放射線ではなく糖尿病

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10963

 

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関連記事

【原発】安全を考えるなら、止めても無意味！再稼動の方が安全です！！ 2016-03-10

 

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追記、.関連記事

１ミリシーベルトに根拠があるのか？　

その３　リスク管理とリスク評価は違う

http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-e3f2.html　より

頂戴しましたコメントにありましたように、石垣島や本島にも大量の自主避難者が「脱出」しました。 

有名な歌人までいるようですが、これらの人たちの脳内地獄をなんと評してよいものやら。 

当然の結末として、彼女たちの大部分は失業し、一家離散などを引き起し、

気持ちよく受け入れた島の地域にも大きな負担を残したようです。 

これについては、いくつか記事を書いておりますので、ご覧ください。
※関連記事
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-f2f9.html
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-b4b4.html

彼女たちの多くは、計画的避難地域の外から逃げ出しており、「被曝」とほぼ無縁だった神奈川県や宮城県の人までいます。 

私の生きる地域のような、確実に「被曝」した地域ならまだしもわからないではありませんが、

まったく「被曝」と無縁な地域から逃げ出してしまうというのは、いかに彼女たちがひどい放射能パニックに襲われていたのかわかります。 

むごいようですが、彼女たちは「被害者」であることは確かですが、それは「デマの被害者」という意味においてです。

そのデマの発信源は、当時マスコミや運動家を中心として星の数ほどいましたが、

本来、民間のデマを抑える立場の民主党政権自身が発信源になってしまっていたために、

いっそうパニックを煽ることになりました。

https://mobile.twitter.com/okinawa_yasai

さて、なぜこの１ミリシーベルトの除染などということを、政府は決定してしまったのでしょうか。 

いちおう「科学的根拠」らしきものはあります。それが国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が2008年に出した「勧告１１１」です。 

ＩＣＲＰは1950年に設立された民間団体ですが、国連の傘下にあって、放射線防護の国際的機関として認められています。 

同じ国連機関で、福島事故の調査結果を発表した機関にUNSCEA

R（国連放射線影響科学委員会／略称・国連科学委員会）があります。 

このふたつの機関は、性格がちょっと違っています。 

ＩＣＲＰの仕事は、放射線の「リスク管理」です。 

「リスク管理」（Risk  Management）の基本は、想定されるリスクが起こらないようにするために、

そのリスクの原因と なることの防止策を検討し、実行に移すことです。 

一方、国連科学委員会の仕事は、「リスク評価」（risk evaluation）です。 

リスク評価とは、事故のリスクとその大きさが、受容可能かどうかを分析して判定することです。

この国連科学委員会の福島事故に対するリスク評価結果は、２０１４年４月に既にでています。
※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/unscear-0b78.html

■国連科学委員会 （UNSCEAR）報告書要旨
①日本国民の総被曝線量（集団線量）は、甲状腺がチェルノブイリ原発事故の約３０分の１
②全身が１０分の１
③チェルノブイリと比べて、放射性ヨウ素１３１の総放出量は３分の１未満
④セシウム１３７は４分の１未満
⑤ストロンチウムやプルトニウムは「非常に微量」
⑥（がんが増加しても非常に少ないために）見つけるのは難しい
⑦「福島はチェルノブイリではない」

ひとことで言えば、国連科学委員会の「リスク評価」の結論は、「福島はチェルノブイリではなかったし、

住民のガンの発生が増加することは考えにくい」と述べています。 

ではなぜ、私がこの「リスク管理」と「リスク評価」の違いにこだわるのかといえば、

民主党政権がこれを混同したからです。 

たとえば、昨日述べた100ミリシーベルト以下の危険性について、「リスク評価」の立場は「疫学的因果関係が

認められないために、限りなくないと思う」と答えます。 

それに対して「リスク管理」の立場は、前者と同じ見解に立ちつつ「放射線被ばくは少ない方がよい」という

立場を取るがゆえに、100ミリシーベルト以下まで影響があるかのようなＬＮＴ仮説（閾値なし仮説）をいまでも認めています。 

あくまで放射線防護の「哲学」のようなもので、科学的「知見」ではないのです。

東京新聞２０１１年７月２０日より

このＬＮＴ仮説があくまでも「リスク管理」の目安だと知らないで、この100ミリシーベルト以下にまで、

機械的に適用すると、「2ミリシーベルトよけいに浴びると、200万人の福島県民のうち、

がんで亡くなる人が200名増える」などといったトンデモを言い出すようなります。

事故当時、日本にやってきた「放射能デマ業界の世界的権威」であるクリストファー・バスビーなどは、

「フクシマでは40万人がガンになる」と叫んでいましたが、同じ理屈です。

ICRP自身が、「実効線量は、特定した個人の被ばくにおいて、確率的影響のリスクを遡及的に評価するために

使用すべきではなく、またヒトの被ばくの疫学的な評価でも使用すべきではない」と言明しています。

しかしこれをゴッチャにしたのが、当時、世間に掃いて捨てるほどいた低線量被曝心身症の人たちです。 

一般人ならともかく、政府自らがこれをゴッチャにして避難や除染基準を作ったり、食品基準を作ってしまったのですから、

たまったものではありません。

このように1ミリシーベルト問題の根は、「リスク管理」に対する勘違いにあります。

次回詳述しますが、本来ならリスク評価上は、オックスフォード大学名誉教授のウェイド・アリソン氏の言うように

「１００ミリシーベルト以下」でもよかったわけです。

ＩＣＲＰ自身も１～２０ミリシーベルトと「勧告１１１」で述べているように、緊急時には平時とちがう規制値が適用されるべきでした。

仮に２０ミリシーベルト以上であったとしても、これが原因で小児ガンや甲状腺ガンになる可能性はほとんど考えられません。

それを自らの事故処理の不手際が引き起こした放射能パニックに怯えたポピュリスト政権は、

１ミリシーベルトなどというこれ以上下はないという下限の数値を規制値としてしまったのです。

長くなりましたので、「勧告１１１」や基準値については次回に続けます。

 

2016年2月19日

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