http://the-liberty.com/article.php?item_id=10848 The Liberty Webより
参院選 和歌山選挙区 幸福実現党公認の西本あつし氏が出馬表明 2016.01.29
今夏の参院選を控え、和歌山選挙区の幸福実現党公認候補として立候補予定の西本あつし氏が29日、和歌山県庁で出馬表明を行った。
和歌山の人口は、2015年4月時点で約96万5千人。1年間で減ったのは約8700人で、人口は19年連続で減少している。西本氏は和歌山で暮らす中で、人口減少や街並みの衰退に危機感を募らせてきた。
「いま必要なのは、10年後、20年後の未来を見据え、責任ある政治を行っていくこと。和歌山の経済の復活と、若者も未来に希望を持てるような社会をつくりたい」。そう考え、立候補を決意したという。具体的な政策としては、「消費税5%への減税」「仕事が増える環境づくり」「若者が定住できる社会づくり」の3つを掲げる。
西本氏は、会見で「消費増税は、地方経済が疲弊する大きな要因の一つ」と指摘。「特に中小企業の大きな負担となっている消費税は減税し、地方経済を活性化させたい」などと主張した。また、雇用を増やし、若者が就職しやすい環境をつくるため、新規事業やベンチャー企業への税制優遇、大規模な規制緩和、大企業の工場誘致などを行うとした。さらに、子育て世代が安心して子育てができるように、低水準家賃や医療費免除、保育料援助などの体制を整える施策を訴えた。
現在、和歌山では、人口減に歯止めをかけるため、さまざまな取り組みが行われている。例えば、県が婚活イベントを主催し、年に24回も行っている。イベントで参加者は、ラフティングや温泉、バーベキューを楽しむという。和歌山の良さを知ってもらい、観光や定住者を増やす狙いがあるようだ。
また、同県の有田川町は、2040年には「人口30%減」と予測されている。そんな危機感の中、「有田川という未来 ARIDAGAWA2040」プロジェクトがスタート。地方創生を実現しようする有田川の住民が中心になって「参加型のイベント」を企画している。100人規模の参加者を集め、若い参加者も多いという。
人口減という問題に対し、様々な取り組みを行う和歌山。そこに、「地方活性化」への熱意にあふれた、新たな政治家が誕生することを期待したい。創造性に富む起業家や政治家が起爆剤となり、その地域が活性化する可能性は十分ある。発展の鍵は「人」だからだ。
(山本泉)
【関連書籍】
幸福実現党刊 『いい国つくろう、ニッポン!』 大川紫央×釈量子著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1455
【関連記事】
2015年2月26日付本欄 統一地方選を前に「地域活性化」について考える 【前編】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9273
2015年2月27日付本欄 統一地方選を前に「地域活性化」について考える 【後編】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9276
幸福実現党関連情報
-- 日銀のマイナス金利導入を受けて（党声明） --
http://info.hr-party.jp/press-release/2016/5255/
2016年01月29日 幸福実現党
中国経済の減速などで経済の先行きに対する不透明感が強まり、物価の伸び悩みも懸念されるなか、日銀が本日の金融政策決定会合でマイナス金利の導入を決定しました。極めて異例の金融政策ではありますが、日銀がデフレ脱却への意志を鮮明にしたものとして、わが党はこの度の決定を是とするものです。
しかしながら、マイナス金利導入という新たな金融緩和を実施したところで、安倍政権が消費税再増税に踏み切れば、内需の一層の萎縮は避けられず、デフレ克服も遠のくばかりです。
「日本の繁栄は絶対に揺るがない」という先行きへの確信が持てるような成長戦略が打ち出されてこそ、民需も回復し、民間主導の成長実現への道筋も確実になると考えます。
金融緩和の継続はもとより、消費税率の５％への引き下げや徹底的な規制緩和などを通じて民間活力の発揮を促すとともに、航空・宇宙産業など新たな基幹産業の育成・強化を図ることで日本経済の成長力を高めるべきです。わが党はあるべき経済財政運営の実現を目指し、今後とも活動を展開する所存です。
今こそ「憲法改正」で、国民主権を守りぬけ！[HRPニュースファイル1558]
http://hrp-newsfile.jp/2016/2604/ 文／幸福実現党・山口県本部副代表 かわい美和子
◆北朝鮮元工作員の証言
昨年11月29日、「特定失踪者を救う会中国地区大会」が山口県岩国市で行われ、北朝鮮元工作員の李相哲(イ・サンチョル)氏が来日し、日本人拉致の実態や工作活動について証言しました。
まず李氏は、「私は1982年6月、山口県長門市の海岸に上陸した」と告白を始めました。
「偽プレートを付けた工作船で沿岸まで近づき、他の場所では地域ごとにプレートを変える。周りには数十隻の漁船が漁をしていたが、誰にも不審に思われる事なく、いとも簡単に上陸できた。」
「大部分は、北朝鮮から『こういう人物が欲しい』という依頼に応え、日本国内の固定スパイが動き、ターゲットになった人物を誘引して海岸に連れ出す。任務途中バッタリ会った日本人も、痕跡を残さないため連れて行った。」
「韓国は、海岸線の警備が非常に厳しく鉄柵が張り巡らされ、入るのが難しい。だから、とりあえず日本に入る。日本は簡単で、上陸というより、みんな『ちょっと日本へ行ってくる』ぐらいの気持ちだった。」
「今も多くの固定スパイが、普通の日本人を装い潜んでいる。日本政府は(工作員一掃に)真剣に動くべきだ。上陸ポイントも同じ場所。警察も自衛隊も、その情報をしっかり集め、調べるべきだ。」
衝撃の激白と警鐘を聞きもらすまいと、場内は静まり返っていました。
◆なぜ、主権は侵害され続けたのか
国民主権とは、国民の生命・安全・財産・領土・領海・領空が守られてこそ成り立つものです。
日本政府も、1988年に拉致問題を「主権侵害」と認めながらも、2002年の5人の拉致被害者帰国以降、何らの進展も、効果的な策もありません。
本来なら、戦争の火種になってもおかしくない「国家犯罪」に対し、自衛隊も動く事すらままならず、さらに、尖閣諸島周辺や竹島問題など、我が国の主権は侵されっぱなしです。
手も足も出す事ができない、やられっぱなしの日本の国体の在り方をこそ、変えなければなりません。
「主権侵害」の根底に横たわるもの――それが、「日本国憲法」の存在ではないでしょうか。
第9条2項には「陸・海・空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と明記してあります。
現憲法下では、自衛隊は軍隊ではなく「自衛隊法」で決められた以外の行動は制限され、実質「9条2項」の存在が、足かせになっていると言って過言ではありません。
一方、他国の軍隊は「してはいけない事」のみ定められた「軍法」により、緊急事態発生の場合、できる限り自由に判断し、国民の主権優先で動く事ができるのです。
国民を守る為の憲法が、周辺国の蛮行を促す事につながるとは言語道断、憲法の意味を為しません。
現在の日本の実情に合わない憲法は、早急に変えて然るべきです。「憲法守って、国滅ぶ」ような事があっては、断じてなりません。
◆有事を想定し、自分の国は自分で守れ！
北朝鮮は1月6日「水爆実験が成功した」と発表し、世界の安保環境に大きな衝撃を与えました。少なくともこの実験で、核の小型化に成功した、とも言われています。
だとすれば、今後北朝鮮は、中・長距離ミサイルや潜水艦に核弾頭を搭載する事が可能となった事を意味します。
これまで我が国が国家として生存してこられたのは、日米同盟があったからです。
万が一、北朝鮮から核攻撃があったとしても「専守防衛」に徹する日本は、迎撃に頼るのみです。敵のミサイル基地を先制攻撃も、アメリカに頼る他ありません。
しかし「世界の警察ではない」と宣言し、内向きになっているアメリカが、自国に届くミサイルを持つ相手に、果たして戦ってくれるでしょうか。
「自分たちの問題は自分たちでやってね」と丸投げされたら、誰がどうやって国民の生命を守るのでしょうか。
今こそ「憲法改正」待ったなしです。
自衛隊を国防軍と明確に位置づけて、朝鮮半島の有事に対策を講じるべきです。
そして「自分の国は自分で守る」体制をつくる為、国民一人一人が「我が国をどうやって守るか」について本気で議論しなければなりません。
北朝鮮の脅威が現実的になった今、安倍政権は、今夏の参院選で、真正面から「憲法改正」を争点にかかげるべきです。
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